中国 10日から米国産農産物などの関税引き上げ 貿易摩擦が激化 NHK 2025年3月10日 5時35分
アメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗し、中国政府は10日から、アメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしています。米中双方で追加関税をかけ合う事態となっていて、貿易摩擦が激しさを増しています。
中国政府は今月4日、アメリカのトランプ政権が中国製品への追加関税を20％に引き上げたのに対抗し、10日からアメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしています。
具体的には、アメリカ産の鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％、大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜などに10％の追加関税をそれぞれ課すとしています。
中国は先月、トランプ政権が10％の追加関税の措置を発動した際にも対抗措置として、石炭やLNG＝液化天然ガスなどに追加関税を課しています。
JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、今回の措置の対象となる品目は金額にして223億ドル、日本円でおよそ3兆3000億円と、先月の措置を上回る規模になっています。
米中双方で追加関税をかけ合う事態となっていて、貿易摩擦が激しさを増す中、今後、貿易戦争の回避に向けた両国の協議の行方が焦点となります。
アメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗し、中国政府は10日から、アメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしています。米中双方で追加関税をかけ合う事態となっていて、貿易摩擦が激しさを増しています。
中国政府は今月4日、アメリカのトランプ政権が中国製品への追加関税を20％に引き上げたのに対抗し、10日からアメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしています。
具体的には、アメリカ産の鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％、大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜などに10％の追加関税をそれぞれ課すとしています。
中国は先月、トランプ政権が10％の追加関税の措置を発動した際にも対抗措置として、石炭やLNG＝液化天然ガスなどに追加関税を課しています。
JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、今回の措置の対象となる品目は金額にして223億ドル、日本円でおよそ3兆3000億円と、先月の措置を上回る規模になっています。
米中双方で追加関税をかけ合う事態となっていて、貿易摩擦が激しさを増す中、今後、貿易戦争の回避に向けた両国の協議の行方が焦点となります。
