共同声明採択には至らず：2025年2/27 G20閉幕

G20閉幕 “保護主義 経済成長妨げる” 共同声明採択には至らず　NHK 2025年2月28日 6時08分

南アフリカで開かれていた、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の27日夜、閉幕しました。
アメリカのトランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、各国からは、保護主義の台頭などが経済成長を妨げるという見方が相次いで示されたものの、議論の成果となる共同声明の採択には至らず、G20の結束に課題を残しました。

日本時間の27日夜まで2日間の日程で行われた、G20の財務相・中央銀行総裁会議では、アメリカのトランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、各国からは世界経済について、保護主義の台頭やサプライチェーンの分断などが経済成長を妨げるという見方が相次いで示されました。

また、巨大IT企業への適切な課税などに向けて、日本が旗振り役となってきた国際課税のルールづくりについては、トランプ大統領が枠組みからの脱退を示唆する中、日本からはこれまでの合意形成の流れを維持する重要性を指摘しました。

このほか、気候変動への対応や、途上国の債務問題についても議論が交わされましたが、議論の成果となる共同声明の採択には至らず、G20の結束に課題を残しました。

植田総裁「不確実なところが非常に大きい」
閉幕後の記者会見で、日銀の植田総裁は「関税政策を含めてアメリカがどういう政策を全体として打ち出してくるか、それに対してほかの国がどういう対応をとるか、まだ不確実なところが非常に大きい、多いという認識を持っている。トランプ政権であればほかの重要な政策もあり、少しずつ新しい展開がある中で、総合的に考えて世界経済にどういう影響があるか、マーケットにどういう影響があるかを考え、日本の金融政策の判断につなげる姿勢だ」と述べました。

斎藤財務副大臣は「国際課税の議論では、引き続き、政治的モメンタム（＝勢い）を維持することの重要性を指摘した。日本として、G20の連携の重要性を指摘し議論に積極的に参画することで、国際社会における日本への信頼感を高め、存在感を示すことができた」と述べました。