ウクライナ国家汚職防止庁は１２月１７日までに、ロシアの無人機やミサイルなど７６の兵器に使用されていた２４５３個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが７４％に当たる１８１３個に上ったとの調査結果を公表した。
日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。
ウクライナメディア「ウクラインスカープラウダ」が報じた。
対ロシア経済制裁に参加している欧米や日本の部品がロシアに流入し、侵攻で使われる兵器の調達を支えている実態が改めて明らかになった。
他に多かったのはスイス製が１１９個、日本製が９６個。
中国製は８７個だった。
ロシア製は自国製無人機オルランなど一部でしか使用されておらず、１３個にとどまつた。
ウクライナヘの攻撃で多用されている巡航ミサイル「カリブル」や極超音速ミサイル「キンジャル」からはロシア製部品は見つからず、米国製が大多数を占めた。
ウクライナ政府のホームページによると、日本製部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど。企業名や部品の写真と共に、イラン製無人機「シャヘド」やミサイルなど、部品が使用されていた兵器も公表している。
対口制裁の発動後は、欧米などからロシアヘの直接の輸出は途絶えた。
一方、中国や香港、トルコ経由などのルートでロシアヘの流入が続いているとの見方も出ている。
企業が意図しない形で、自社製品がロシアで兵器に使われたケースが多いとみられる。
