中国国家外貨管理局が２月１８日公表した２０２３年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年だ８２％減の３３０億ドル（約４兆９千億円）だった。
新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあり、３０年ぶりの低水準となった。
地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。
国際収支上の直接投資は、新規投資による資金流入から資金回収による流出を差し引いた金額。
２０２３年７～９月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる１９９８年以降で初のマイナスとなった。
１０～１２月期は１７５億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの２０２１年と比べると約１割の水準まで落ち込んだ。
半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。
長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられる。
現地の電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭に伴い、三菱自動車が中国での車両生産からの撤退を決めるなど、市握既争に敗れて退出する事例もある。
加えて中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が海外での工場建設を加速させるなど、中国企業による外国への直接投資も増えている。
中国政府は外資の中国離れの動きに危機感を強めており、外資企業の誘致活動を活発化させている。
外貨管理局の王春英副局長は「中国経済は発展に不利な要素よりも有利な条件の方が多い。 長期的に成長を続ける基本トレンドに変わりはない」とコメントした。
