中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が１２月９日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。
台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。
軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。
将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。
何氏は２０１２年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。
「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。
日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない。 純粋な内政問題だ」と語った。
一方、発効から今年で４５周年を迎えた日中平和友好条約の締結交渉で、尖閣を巡る対立を「棚上げし、解決を将来にゆだねる」とした当時の最高実力者、故郵小平氏の発言に触れ「（尖閣を巡る）争いは棚上げした」との認識も示した。
その上で「郵氏が亡くなって長い年月が過ぎ、将来世代のわれわれが争いを解決できるはずだったが、日本が挑発に出てきた」と主張、尖閣国有化で日本が一方的な現状変更を試みたと非難した。
腹立たしい発言だ。
