税金まともに使ってほしいのですが・・・

マイナンバー、旧姓併記のシステム改修に「100億円」⇒「夫婦別姓を認めれば解決するのに」と批判の声

ハフポス　2018年01月21日錦光山　雅子　Masako Kinkozan

 「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。

   政府は、パスポートやマイナンバーカードの氏名の表記で、現在の姓とは別に旧姓も併記できるようにする。2017年6月、政府のすべての女性が輝く社会づくり本部がまとめた「女性活躍加速のための重点方針 2017」にも盛り込まれた。

 ■旧姓の通称としての使用の拡大（女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 ）

 ①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進 住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。

 ②旅券（パスポート）への旧姓併記の拡大に向けた検討 旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。

 ③銀行口座等の旧姓使用 銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等に働きかけを行う。

どういうかたちで旧姓がカードに表示されるのか。総務省が示しているイメージはこちら。

 

総務省

   この体裁に改めるため、総務省が「2017年度補正予算案」に計上したシステム改修費がこちら。

 

核禁止条約署名１１３議会が意見書

核禁止条約署名１１３議会が意見書　 道内は２１市町議会

  道新01/22

 　核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月以降、日本政府に条約への署名や批准を求める意見書が、道内２１市町議会を含む少なくとも１１３の地方議会で可決され衆参両院に提出・受理されたことが２１日、共同通信の両院事務局と地方議会への取材で分かった。大半が安倍晋三首相にも宛てられている。

 　条約は非核保有国が主導し、昨年９月に各国の署名が始まったが、米ロなどの核保有国は反発。被爆国として核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する日本政府は「条約が亀裂を深める」と反対しているが、方針を転換し条約推進の先頭に立つよう迫った形だ。

 　署名を求めたのは、都道府県議会では岩手県議会のみ。市町村議会は被爆地の広島、長崎両市を含む２３都道府県の１１２議会。うち１６議会は署名までの間はオブザーバーとして参加するよう要求した。いずれも条約が採択された昨年７月７日以降に可決され、衆参両院事務局が受理した。

 　道内では旭川、釧路、帯広など２１市町議会が昨年７月以降に意見書を可決。都道府県別では、岩手県（２５議会）に次いで２番目に多い。

 　旭川市議会は、条約に貢献した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞授賞式に広島、長崎の被爆者が参加したことに触れて「核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、速やかに核兵器禁止条約に署名すべきである」と強調した。

 　釧路市議会は、核保有国や日本などが条約に参加していないことを念頭に「国連加盟国の６割以上の賛成で採決されたことは、核兵器を違法化する新たな規範を確立したことを意味し、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国も、政治的・道義的な拘束を受けることになる」と指摘。帯広市議会は早期の署名・批准を求めるとともに、それまでの間は「オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること」を求めている。

 　札幌市議会は昨年１１月、核兵器禁止条約に関する意見書案を反対多数で否決し、道議会では現時点までに動きはない。

 

　＜ことば　地方議会の意見書＞地方自治法９９条に基づき、地方議会はその自治体の公益に関係する問題について、国会や関係省庁に意見書を提出できる。法的拘束力はなく、受理した側に回答義務もないが、住民代表である議会の総意として尊重され、地方の民意を国政に反映させる手段となっている。地方議会に意見書を出すよう提案する権利は、その議会の議員に認められている。