里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

『おせっかえし』

2018年01月17日 | 社会・経済

 

震災から23年。神戸にあった『アンサングヒーロー』の物語 ~子ども食堂は、最高の『隠し味』より~

   みなさん、カレーに何か隠し味を入れますか?

 

ハフポス2018年01月16日 

村尾政樹のブログ『変化と感謝』http://murao.hatenadiary.jp/entry/201703より

 

  ちょうど1年前は「こども食堂サミット2017」で300人を超える全国の子ども食堂を運営される方々へ、応援メッセージを込めてお話をさせていただきました。

   このストーリーは、神戸が舞台です。1月17日で阪神・淡路大震災から23年が経過しますが、私はその神戸で被災した子どもの一人です。当時は4歳でした。生まれ育った街への想いとして、今回は以下にサミットでお話をさせていただいた内容を転載します。

   直接的に震災に関する話ではありませんが、最後に触れる『小さな支え』は復興へ向かう、自分たちの街で暮らす子どもを大切に想ってくれた『アンサングヒーロー』です。是非ご一読いただければ幸いです。

 

子ども食堂は、 最高の『隠し味』

 

  みなさん、こんにちは。子どもの貧困対策を推進する公益財団に勤めている『あすのば』事務局長の村尾と申します。よろしくお願いいたします。

 突然ですが、これは、僕がつくったカレーです。

   みなさん、カレーに何か隠し味を入れますか?調べてみると、りんご、はちみつ、ソース、チョコレート...。これ以外に何か入れたりすることはありますか?ヨーグルトもありましたね。
 
 色々とあるみたいですけど、僕がつくったこのカレーには、インスタントコーヒーを入れています。最後に少しだけインスタントコーヒーを入れると、お家でつくったカレーではなく、ちょっと、お店でつくったような深みが出るんですね。

   ぜひ、『子ども食堂を続ける』というテーマなので、今度カレーをつくるときにインスタントコーヒーを入れてみてもらえると、ちょっと違う味になるかなぁと思います(笑)

   なぜ隠し味の話をしたかというと、ずっと思ってることがあって、子ども食堂の取り組みは、子どもたちの人生にとって最高の隠し味だなぁって思っています。

   栗林さんは、よく『おせっかいおばさん』と紹介されていて、僕も、栗林さんの世代くらいだとその『おせっかい』を受けてきた子どもの世代かもしれません。そこで、僕は自分のことを『おせっかえしお兄さん』と命名しました(笑)
  
最初は、栗林さんがWAKUWAKUネットワークで言っている『おせっかえる』みたいに『カエル、おせっかえるのお兄さんです』と言おうとしましたが、まだまだカエルではない、未熟な『おたまじゃくし』の部分もたくさんあるので...。ただ、今、『おせっかい』を返そうとしているお兄さん、という立場です。

 僕も『孤立』しそうな子どもだった

   少しだけ、僕の話をさせてください。僕は、おせっかいを受けて育ってきた経験があります。僕は、小学校6年生のときに、お母さんを自殺で亡くしました。お母さんが亡くなって、父子家庭で育ちました。
  
経済的な意味では、子どもの貧困対策を推進する財団法人に勤めていて、厳しいお母さん方の現状を常に聴いているので、相対的な面では少しまだゆとりがあったのかもしれない。
  
けれど、お母さんが亡くなってから、お父さんも仕事をしていて、しばらく定時で仕事を終えて帰ろうとするんですけど、民間の企業に勤める会社員でしたので、そういう訳にもずっといかないとなりました。

   お母さんが亡くなって、数カ月経ったときくらいですかね。お父さんから僕も含めて姉と弟3人に「自分の生活は自分でやってね。それが基本です。」と告げられました。
  
僕のお父さんは朝の4時半とか5時くらいには起きて、僕が起きる前に仕事へ行って、僕が寝る前、もしくは寝てからかな、仕事から帰ってくる。そういう生活でした。
  
だったので、実はお母さんが亡くなってからは家で親や大人と一緒に暮らした経験がほとんどありません。弟にいたっては5つ下なので、当時は僕が11歳でしたから、6歳でした。姉は2つ上で、中学生でした。

   僕が、その経験をして、そして、あすのばで高校生や大学生世代の同じような経験をした若者たちから話を聴いたり、子どもやお母さん、お父さんにも直接お話をうかがっていく中で、思う事があります。

   『誰かに頼ってはいけない』、『強く生きねばならん』、『弱いところも見せちゃいけない』と。周りも言うんですね、「お母さん亡くなってるのに、えらいね。」と。「しっかりしてるね。」と。しっかりしてない時があると、「辛いことがあっても、頑張らないかんやろ。」と言います。

   僕は関西、神戸出身なんですけど、そういう風に声をかけてくれることがありました。その方々も悪気があって言ってる訳ではないことは、分かります。

   ただ、そう言われて『ああ、頼っちゃいけないんだな。』、『弱みを見せちゃいけないんだな。』、『しっかり生きていかないといけないんだな。』、そう思って育っていくと、よく自立が大事と言われますが、僕は、自立ではなく『孤立』を生み出すと思っています。

   今、子どもの貧困対策や色んな活動で『子どもが大きくなって自立して...』と言いますが、その望む自立が『孤立』になってしまっていないか。

私たちあすのばは、子どもたちの声をしっかり代弁させていただいて、自立が『孤立』になることがないよう防がないといけません。

   僕も、とがってましたね。『頼っちゃいけない』、『弱みを見せちゃいけない』、『しっかりせなあかん』と。とがって、孤立しそうになってました。

 『おせっかえし』の気持ちになれた、三つの出来事

 ここで、三つ出来事を紹介します。

まず一つ目。運動会のときです。小学校6年生、最後の運動会。お母さんが亡くなりました。お弁当など、もちろんありません。その運動会の前日の夜、僕の家のインターホンが鳴りました。
  
友達のお母さんでした。ささっと渡してくれました。運動会のお弁当を。そこで「一つも二つもつくるの一緒だから」と言ってくれました。

   「あなたのとこ、お母さんがいないから...」ということは、一切言いませんでした。一つも二つも一緒だから、全然気は使わなくても良いからね、と渡してくれました。

 まだあります。二つ目。中学校にあがったときです。

   僕は、なかなか料理ができなかったので、大体は冷凍食品を電子レンジで一生懸命『チン』をするか、カップラーメンに一生懸命お湯を入れて、3分間、一生懸命待って食べるか、そういった食生活だったんですね。でも、たまに、お弁当屋さんにお弁当を買いに行ってました。
  
そこに、僕のお姉ちゃんの友だちのお母さんがパートで働かれていて、僕は、のり弁を頼みます。渡されていたお金が少なかったので、一番安いやつを頼んでいました。
  
そうすると、そのお姉ちゃんの友だちのお母さんは、こっそりと唐揚げを2個入れてくれるんですね。
  
お姉ちゃんの友だちのお母さんは、何も言いません。『大丈夫だったのかな』と今は思ったりもするんですけど、こっそりと2個、唐揚げを添えてくれるんです。

   『今日も入れといてあげたからね』というようなアイコンタクトをされて、「ありがとう」と言って、帰って唐揚げを食べるんですね。そこには、唐揚げ以上に受け取っているものがあったのかなと思います。

 最後に、三つ目。これは、栗林さんから「村尾少年の話をしてください」と言われて色々考えました。小学生、中学生、高校生、何かなかったかなと。他にもあったんですけど、これは、その考えていたときに思い出した話です。

   通っていた高校が地元から電車で通うところだったんですけど、その近くに僕のお父さんの同級生がお好み焼き屋さんをやっていたんですね。
 
『ゆっこ』っていうおばちゃんなんですけど、高校の授業が終わると、僕、そこに行くんです。
 
「いつものお願い」と言うと、おばちゃんはお好み焼きとご飯を出してくれます。食べ終わると、僕は「じゃあ、ツケで」と言って帰ります(笑)

 お父さんが後で払うシステムにしていたそうです。でも、単に後で払ってくれるからというのではなくて、電話をして予約する必要もなかったですし、そのときに行って、じゃあ、今日はお好み焼きじゃなくて、お好み焼き屋さんじゃ出てこないようなハンバーグとかが出てきたりとか、そういうこともあったんですね。きっと、色々と気を使ってくれていたんだなって、思い返して思います。

  三つの出来事をお話しましたが、実は、子ども食堂の取り組みも大きな出来事、ビックイベントとしてある訳ではないのかもしれません。

 僕も、さっきのお好み焼き屋のおばちゃんのこと、こないだ、ふと思い出しました。でも、目立たなくても、小さなそういった支えが、少なくとも僕の場合は、大きな色んな基礎になっています。

  そういった友達のお母さんとか、おばちゃんとか、近所の人とかがいてくれたから、『おせっかえし』をしよう、そういう気持ちになれているのかなって。

「運が良かった」には、絶え間ない『小さな支え』があったから

 きっと、みなさん、子ども食堂をされていて、素直になれない子どももいると思います。僕もとがってましたし、ひねくれていた子どもだったので「ありがとう」とか、嬉しいことを「嬉しい」ってなかなか言えなかった。

 でも、子どもたちのそういった小さな支えを受ける経験の積み重ねが、5年後、10年後、15年後、どういうときに子どもが思い出すか分かりませんが、大きな力になっていることは、日ごろ子どもの声を聴かせていただいて、そして、僕の経験からもお約束させていただきたい。

 あすのばに関わる若者たちも、よく「人に恵まれてたんだよね」と言います。その、「人に恵まれてきたんだよね」、「運が良かったんだよね」という下地には、こういった子ども食堂、みなさんの絶え間ない『小さな支え』があったからなんだなって、きっと、いつか、その子たちは分かるときがきます。

  そして、『おせっかえし』、それは次の子どもかもしれない、子ども食堂かもしれない、社会かもしれない、きっと返してくれます。

 


マイナンバー記載撤回―マイナンバーいらない!

2018年01月16日 | 社会・経済

マイナンバー記載撤回 税通知書 漏えい頻発、コスト増

   道新 01/16

  従業員の給与から個人住民税を天引き(特別徴収)する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、2018年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は17年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか1年で撤回した

  記載見送りは、総務省が17年12月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。

  通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが、番号を記載することで「事業者と自治体がお互いに正確な番号を把握でき、利用がスムーズになる」(同課)ため、義務化した。

  しかし、17年5月の郵送開始後、全国で記載ミスなどによる誤送付が発覚。道内は札幌や恵庭など8市町で12事業所計27人分が漏えいし、計十数人が番号を変えた。漏えいを防ぐため、郵送方法を簡易書留などに変える市町村も相次ぎ、道内では人口上位10市のうち8市が変更、追加費用の総額は計約4200万円に達した。

  政府の個人情報保護委員会の集計では、17年4~9月に全国で起きた番号の漏えいは273件で、前年同期の4倍。このうち152件が税通知書関係だった。

  経団連は18年度の税制改正についての提言で「通知書への番号記載は(漏えい防止の)コストが多大」と指摘。経済同友会も「地方自治体、企業共に利用することのない情報」と批判した。日弁連は「番号漏えいの危険性がある」と訴えていた。

  同省は記載見送りの理由を「経団連などからの要望もあり、総合的に判断した」と説明。見送り期間は「当分の間」としている。

  通知書は16年度、道内で約16万1千事業者に139万4千人分が送られた。17年度分は確定していない。

 


 昼から札幌の病院へ行ってきました。午前中は結構な雪が降っていましたが、昼からはやんで気温も上がってきました。あまり天気が良くないと運転したくないので、薬も10日ほど余分にもらって、天気を見ながら通院日を決めています。また近くに住んでる学生時代の友人を呼び出し、夜飯。今、帰ったところですが、なんとストーブが消えてました。おそらく円筒が埋まったのでしょう。夜は危険なので明日にします。とりあえず小さなポータブルストーブを。まだ暖かい日でよかった。それでも今の気温―4℃です。


生活保護ホットラインに届く悲痛な叫び

2018年01月15日 | 社会・経済

「生活保護ホットライン」で電話を受けてみた ~ 生活保護の当事者とは、どういう人々なのか?

Yahoo!ニュース  2018.01.14  byみわよしこ

   2017年末に発表された政府予算案に含まれた、2018年度からの生活保護基準引き下げ。

 厚労省に当事者の声を届けるため、急遽、ホットラインが開設されました。

 暮れも押し迫った時期の緊急ホットライン

  2017年12月22日、政府予算案が閣議了承されました。ここには2018年度からの生活保護基準引き下げが含まれています。

  当初案では最大で14%近い引き下げ、しかも子どものいる生活保護世帯に特に厳しい内容でした。政府の「子どもの貧困」対策には、どこにも「ただし、生活保護世帯の子どもを除く」とは書かれていないにもかかわらず。

  数多くの抗議や申し入れが考慮されたのか、引き下げ幅は最大5%とされましたが、それでも厳しすぎる内容です。

  そこで4日後の12月26日、「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)~私たちの声を聞いてください~」が開設されました。

  東京・さいたま・大阪の3会場合計13回線のホットラインには、生活保護で暮らす方々を中心に273名からの声が寄せられました。この他、「電話をかけつづけたけれど、つながらなかった」という方も少なからずおられると思われます。

  電話を受けたのは、全員、弁護士・司法書士・社会福祉士などのボランティアです。

 翌日には厚労省へ申し入れ

  ホットラインに寄せられた生活保護の当事者たちの声を受けて、翌2017年12月27日、厚労省への申し入れが行われました。

  ここでは、申し入れ内容のうち、私が特に重要と感じるものを紹介します。

 1. 2013年の引き下げによる影響が、まだ充分に検証されていない

  生活保護基準は、2013年にも引き下げられています(最大10%、平均6.5%)。この他にも、多人数家庭に対する締め付け(逓減率見直し)・家賃補助(住宅扶助)引き下げ・暖房費(冬季加算)引き下げなど、目立ちにくい引き下げが数多く行われており、特に複数の子どもがいる世帯に対して厳しい変化が起こり続けています。

  ホットラインに寄せられた当事者たちの声から、2013年の引き下げ後の生活実態が浮き彫りになりました。

 1. 食事が削られている(中にはおかずがなく白米に醤油をかけて食べることもあるというものも複数あった)

 2. 入浴回数が月に1回になってしまっている

 3. 耐久消費財を購入する資金を保有する余裕が全くなく耐久消費財が壊れてしまったら買い換えられない

 4. 衣服を買う余裕がなくサイズの合わない昔の服を着続けている

 5. 冬はコタツだけで暖をとって暖房を使えない、

 6.真冬に灯油が買えず肺炎になった

 7. 交際費が捻出できず一切外出しない

  保護費の月額だけに注目すると、「そんなにお金があっても足りないのは、家計管理能力の問題」という見方になりがちです。しかし生活保護の家計には、「ストックが考慮されておらずフローだけ」という特徴があります。貯蓄をすることは認められていますが、月々の保護費は、1ヶ月の「健康で文化的な最低限度の生活」の費用として計算されています。健康で文化的な生活を営む限り、原理的に貯蓄はできないのです。貯蓄ができるとすれば、どこかで「健康」と「文化的」の最低限度を割り込んだ生活になります。

  制度的にストックが考慮されない家計に独特の厳しさを、どうすれば伝えられるのか。私も試行錯誤中です。

 2. 削れるものは食しかなく、残るのは炭水化物

  ホットラインには、「万一、さらなる引き下げが行われたら、何を削るか」についての意見も集まりました。

 最も多かったのは「食費を削る」という意見です。衣服はもう購入できておらず、光熱費もギリギリの節約をしており、削れるとすれば食費ぐらいしかないわけです。また、「もう削るところがない」という意見もありました。

  そもそも、現在すでに食生活が貧困になっている方は珍しくありません。「食事はいつも3玉100円のうどん、時々、生卵をかける」という方は、保護費が引き下げられたら生卵を断念するということでした。また、「2013年の引き下げで、おかずが時々しか買えなくなった」という方もいます。

  炭水化物中心の「健康」とは言えない食生活、おかずを自分で作らず買ってくる生活には、「そんなふうだから生活保護になる」という非難もあるでしょう。

  しかし生活保護で暮らす方々の多くは、充分な教育を受けていません。全国的な調査はされていませんが、一つの都市の一類型(例:母子世帯)を対象としたいくつかの調査を総合すると、「働ける」とされる年齢層(20~65歳)では少なくとも40%が高校中退または中卒です。高齢者を含めると、70~80%は高校中退・中卒・戦前の小学校卒などです。中には、通学歴のない方もいます。

  充分な教育を受けられなかった背景には、しばしば生育環境の問題があります。自炊を含め、生活スキルを身につけるどころではない生育歴は、しばしば生活保護の方々から語られます。

  現在のご本人たちの暮らし方や状況は、幼少時から積み重なった機会その他の「剥奪」の結果として捉えられるべきものです。人間から剥奪されるべきではないものを剥奪してしまった社会のすべきことは、剥奪してしまったものを今からでも取り戻していただくことではないでしょうか。

 3. 引き下げが奪う最大のものは、生きる意欲

  しかし現在、政府が検討しているのは、生活保護基準の単なる引き下げです。

   ホットラインには、本年度の引き下げが実施されたら、その後について「想像できない」という声も寄せられました。

  「生活保護で最低限度だけど健康で文化的な生活を送っていける」と思えたら、その中で生活を少しずつ改善させていこうとしたり、社会参加の意欲を抱いたり、その先には就労を考えたりすることもあるでしょう。2013年の引き下げ以前、生活保護の方々の中には、実際にそういう方が少なからずおられました。しかし2013年の引き下げは、そのような「最低限度だけど希望を持って」という余裕を奪ってしまったようです。本年、さらなる引き下げが行われたら、いったいどうなってしまうのでしょうか。

  ホットラインには「死んでくれと言われているようだ」「死ぬしかない」という意見も寄せられました。また、引き下げを「弱いものイジメ」とする意見も寄せられました。もはや「経済的虐待」と捉えるべきなのかもしれません。

  生活保護で暮らす方々の精神の健康状態は、2013年以前も良好とは言えませんでした。2009年・2010年・2011年の3年間については、厚労省が自殺者数を公表しています(厚労省資料)。生活保護の方々の自殺率は、一般の概ね2倍です。もともと精神疾患を有している方が多いことを考慮して試算してみたこともありますが、どういう計算をしても1.5倍以下にはなりませんでした。「生活保護」あるいは「相対的貧困」という状況が、精神の健康状態が良好でないことと強く関係しているのは間違いないと思われます。

  引き下げを行えば、さらに生活保護の方々の精神の健康は損なわれてしまうでしょう。生きる意欲が奪われれば、自殺者も増えるかもしれません。自殺に至らないまでも、「まだ死んでないけど?」と自嘲するような状況で暮らすしかない方々が増えるかもしれません。

  自殺する方、あるいは自殺リスクの高い方が増える可能性が、未だ「かもしれない」可能性である間に、逆の可能性を追求してほしいものです。すなわち、引き下げの見送りであり、引き上げです。

 はじめてホットラインで電話を受けてみて

 「一対一じゃない」という心強さ

  私も微力ながら、電話を受ける側に2時間ほど参加しました。初めてで、消耗の程度が読めないので時間を短めにしておいたのですが、「次回は4時間でも大丈夫かな」と感じました。

  電話の向こうの方は、しばしば、TV報道で生活保護引き下げホットラインの存在を知り、「生活保護で暮らす自分の現在の困りごとを相談できるかもしれない」と期待して何回も電話をかけ続け、やっとつながったので、とりあえず複雑に絡み合った複数の問題を話し始めることが多いのです。

  状況が良くわからない中で、電話の向こうの方が語り始める言葉に耳を傾けながら、情報を整理し、不足している情報をいただくために質問を繰り出したりしているうちに、私は「あれ? 私、なんで、こんなに落ち着いてられるんだ?」と感じました。いつもなら、そういう話を5分も聞いているうちに心の余裕を失い、当たり障りなく「話し相手」をしながら、エネルギーが削ぎ取られていくのを感じているはずです。でも、何人かの中で同じようにホットラインの電話を受けていると、そんなことはありませんでした。

  「なぜかなあ?」と不思議に思いながら電話応対を続けていて、ハッと気づきました。電話の向こうの方と私は回線を挟んで一対一ですが、私は実際には一人ではなく、状況と場面を共有している何人もの方々と一緒にいます。

  自分が「チーム」の一員でいることに与えられる心強さと余裕は、電話の向こうの方とのコミュニケーションを円滑にし、「電話してよかったです、ありがとうございました」という終わり方につながります。意外な発見でした。

 担当ケースワーカーは「相談相手」じゃない?

  しかしながら驚いたのは、「いかに担当ケースワーカーがアテにされていないか」ということです。

  もちろん、担当ケースワーカーを「自分の援助者、頼れる相談相手」と認識している方も、若干はいました。しかしそういう方の居住地は、もともと血の通ったまっとうな生活保護行政で知られる地域や、そういう指導をする管理職が現職の地域ばかりです。そうではない地域の方が、面積でいえば日本の大多数なのでしょうか。

  「医療券をもらいにいく時の担当者(=ケースワーカー)に、自分の生活面での困り事を相談していいんだ」ということをご存じない方もおられました。そういう方には、まずはケースワーカーに相談してみることをお勧めしつつ、万一ラチがあかない場合の相談窓口をご案内します。

 生活保護への不満も。しかし、話を聞くと?

  比率としては少ないのですが、「生活保護の方々も大事でしょうけど、働いているのに(働いてきたのに)生活保護より苦しい人々はどうでもいいんですか?」という怒りや不満の電話もありました。電話の主は、いわゆる「ワーキング・プア」、あるいは低年金の方です。

  いずれにしても、ご本人が「生活保護の方がマシ」という状況なら、生活保護そのもの、あるいは生活困窮者向けの制度が利用できる可能性が高いです。しかし状況を聞き取っているうちに、「福祉事務所に行ってみたけれど、対象にならないと言われた」と語られたりします。なぜ対象にならないと言われたのか尋ねてみると、どうも典型的な「水際作戦」に遭い、生活保護を申請させないためのあの手この手を使われたようす。だから、「生活保護の方がマシ」という状況にありながら生活保護は利用できず、ホットラインに憤懣の電話をかけて来られるわけです。

  そういう方には、生活保護を申請できる可能性について説明し、申請するにあたっての相談や支援の窓口をご案内します。

 「毎日ホットラインがあれば」という切実な希望

   ネット環境にない方は、「ネットで生活保護の相談窓口を探して電話すればいい」というわけにはいきません。また、生活保護で暮らす方々の困りごとは毎日発生しているわけです。具体的な相談なら法律家等の相談窓口がありますが、思いや気持ちを受け止めてほしい時に利用するのは、通常はためらわれることでしょう。私が電話を受けた方々からも、その他の方々からも、「このホットラインがいつもあればいいのに」という声が聞かれました。

  しかしボランタリーな活動である以上、「いつも」は無理です。人件費その他の経費が確保できれば、可能かもしれませんが。

  もしも、「国民の人権を守ることは公共の役割」と理解されていたら、政府方針とは異なるけれども人権を守るこのような活動にも公的資金が投入され、あるいは半ば強制的に寄付が集められて投入されるかもしれません。「政府方針と異なるからこそ、社会の健全性のために意味がある」と認識されている国々では、実際にそのようになっています。トランプ政権以後、かなり危なっかしくなってきてはいますが、米国もそのような国々の一つです。

  しかし、そのような仕組みがない以上、時々のホットラインを時々のボランティアで実現するのが、今の日本の中での精一杯です。

  なお、ホットラインに寄せられた切れば血の出るような声の数々は、ダイヤモンド・オンラインの拙記事

 「世間に見捨てられて辛い!」生活保護ホットラインに届く悲痛な叫び

 でも紹介しています。

 

 みわよしこ

フリーランスライター(科学・技術・社会保障・福祉・高等教育)

   1963年福岡市生まれ。大学院修士課程(物理)修了後、半導体シミュレーションの企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動。2005年に運動障害が発生したことから、社会保障に関心を向けはじめた(2007年に障害者手帳取得)。2014年4月より立命館大学先端総合学術研究科一貫制博士課程に編入し、生活保護制度の研究を行う。なお現在も、仕事の40%程度は科学・技術関連。榎木英介氏らと共に、科学コミュニケーション活動も継続。日本外国特派員協会アソシエイト会員、調査報道記者編集者協会(IRE)・日本科学技術ジャーナリスト会議・米国サイエンスライター協会会員。


弱い者いじめが際立ちます。
大企業の内部留保はますます膨らむ一方、非正規の雇止めが横行しています。

 大企業からもっと税金取ればぁ!
 政治家の懐を肥やす政党助成金なんかやめればぁ!
 戦闘機の購入1機やめればぁ!

強い寒気も一休みかな?
今朝の最低気温―14.2℃、昼からはプラスの気温となり小雨模様となりました。


『生き物を殺して食べる』

2018年01月14日 | 食・レシピ

“自給的”肉食を2年間続けた女性が発見したこと

  『生き物を殺して食べる』で食の方法を見つめ直す

   2018.01.12(Fri)JBpress 漆原 次郎

  日本では長らく“肉ブーム”が続いているようだ。1人あたりの年間消費量は右肩上がり。農林水産省の「Monthly食肉鶏卵速報」によると、2016年の1人あたりの肉の年間消費量(概算)は、牛肉が6.0キログラム、豚肉が12.4キログラム、鶏肉が13.0キログラムだったという。

  肉をよく食べる。それは、私たちがいとも簡単に肉を入手できることの表れだろう。巷は肉で溢れている。だが、もしこの肉を、自分自身で生き物を殺し、捌き、切って、煮て焼いて、食べるとしたら、どれだけの手間がかかるだろう。そしてどんな感覚を抱くだろう・・・。

  そんなことを考える人は多くはいまい。ましてや実践するなんて・・・。ところが、2年にわたりそれを試みた非狩猟業の人物がいる。『生き物を殺して食べる』という本の著者だ。

 獣を狩り、の現場を訪ねる

 『生き物を殺して食べる』は、英国人の環境ジャーナリストであるルイーズ・グレイが、2014年7月から2年間、ほぼ自分で鳥獣や魚を屠ることで肉食を貫いた経験をまとめたもの。彼女はその動機を<平気な顔でぱくぱく肉を食べるような無神経な人間にはなりたくなかった><自分で殺した動物だけを食べるというのがいちばんまっとうなやり方に思えた>と述べる。

  ウサギ、ハト、キジ、ニジマス、そしてまたウサギ・・・著者は自身での狩りの成果を綴っていく。狩りから食までの生き生きとした描写で、読者は自給による肉食を疑似体験できる。

 だが、それだけではない。豚や牛の屠畜場、養鶏場、サケの養殖場などを取材し、動物たちが解体されていく様子を目の当たりにし、それらも描写する。<豚が大型剪定ハサミぐらいの大きさの電気ゴテで頭を挟まれ、ほとんど抵抗もせずにすぐ倒れたが、念のためにもう少し長く電流は流される>といった具合に。<二度と見たくない>とも書いた。だが、屠畜業者の<ここにいるみんなはどうしたらいい? ここで屠畜される動物たちは人道的に扱われていると、俺は一〇〇パーセント確信している>といった声にも耳を傾け、伝える。

 エネルギー効率と気候変動という視点からの肉食是非

  筆者もそうだが、肉食について深く考えることなく生活を送っている人は多いだろう。読者に立ち止まって考えてもらうため、著者はいくつかの論点を提示する。

  1つは、肉食の効率の悪さ。たとえば牛肉は、おなじ熱量のベジタリアン食を作るのに使うエネルギーの10倍を要するという。また、豚の飼料要求率(体重1キログラム増に必要な飼料量)は4、鶏は2.2といった数値も示す。簡単には行かないだろうが、穀物を飼料用でなく食用にすれば、より効率よく人はエネルギーを得られることになるというわけだ。

  また、口から出すメタンガスなどにより、家畜が温室効果ガスの大きな原因になっているという話も持ち出す。英国の王立国際問題研究所が2015年に公表した報告書『Changing Climate, Changing Diets』(気候を変えたいなら食事を変えよう)を紹介し、家畜の温室効果ガス排出量は「全世界の飛行機、車、列車をひっくるめた数値より高い」と述べる(ただし報告書では「同等(equivalent)」との表現も見られる)。

  こうした情報は、たしかに肉を食べる人々の手を、少しだけ止めるかもしれない。

 「野生を剥奪している」

  だが、本書における著者の主張としてもっと大きいのは、そしてこれは最も言葉で説明しづらい主張でもあるのだが、今の人間がしている肉食の方法が、あまりに自然の状態から乖離してしまっている、というものだ。それは理論的に導かれる主張というより、人として抱く違和感からくる主張と取れる。

たとえば、養殖場のサケは、川を遡上することなく陸に上げられ、打撃で気絶させられ、エラを取られる。これを知った著者は「わたしが問題視するのは、このみごとな生き物たちの殺し方だけでなく、野生を剥奪していることなのだ」と嘆く。

  けっして、ベジタリアンでも、より厳格なビーガン(完全菜食主義者)でもない。自分が狩りで獣を仕留めたときには、自分に誇りを感じ、死んだ獣に感謝し、そしてその肉を食べて味わう。それを基準だとすれば、人間の作ったシステムのなかで屠られていく生き物たちの姿は、あまりに不自然と感じたのだろう。

 気づかぬまま広まっている過去と現代の隔たり

  人類はもともと肉食性の生き物だ。生物界では、食物連鎖の頂点の1つに立つ。だから、肉食をやめることのほうが、むしろ生物としてのヒトらしさから遠ざかるように筆者には思える。

  だが、長きにわたりヒトの営みとして自然に続いてきた肉食の方法と、現代に入りヒトの編み出した肉食の方法には大きな隔たりができてしまった。そして、社会に顕れる新たな技術に「時代はここまで来たのか」と驚くのとは違って、私たちが現代の肉食の方法が昔とずいぶん異なってしまったことに気づく機会は少ない。

  「自分で生き物を屠らなくても、せめてそれがどうやってそこにたどりついた肉なのか知る努力をすべきだ」というのが著者のメッセージだ。食べる肉を、そして肉を食べることを見つめ直す機会はそうそう多くない。

 


 近年、老人に肉を食べろ食べろとキャンペーンのように言われている。それは、まぁ必要ではあるが必要以上にならないよう、心掛けたい。できるだけ豆類や魚食によって補いたいものだ。
 畜産のエネルギー的効率の悪さが言われていたが、それ以上に地球環境を破壊しているということに気付くべきだ。放牧された草地は、食べつくされ、自らの糞尿で土地を汚し、草も生えない土地となり、地下水を汚染する。

 食べるなとは言わないが、そういうことも考えながら食べなさいということです。
ところで人間は本来肉食だっただろうか?

数年前、日本にもこのような少女がいて話題になったことがある。

今朝は今季最低の-22.4℃でした。


原発ー勇気ある決断を!

2018年01月13日 | 社会・経済

東京新聞  2018年1月11日

原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ

 

   脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。 (大野暢子)

 法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。

 今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、五〇年までに100%を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

 脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。

 安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。

 小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。

 原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。

 原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙(もりひろ)元首相らも出席した。

 ◆経団連次期会長「再稼働は必須」

 国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の計四基。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。

 稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)が三月以降に再稼働する見通し。

 一方、適合と判断された四国電力伊方原発3号機(愛媛県)については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。

 経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。 (生島章弘)

 

 *****************************

時事オピニオン 2018/01/05

 もう原発の時代じゃないという世界の潮流

    原発から撤退する国々としがみつく日本

 

満田夏花  (国際環境NGO FoE Japan理事、事務局長)

    東京電力福島第一原子力発電所事故以降、世界中で脱原発の潮流が生じている。

  東電福島第一原発事故の甚大な被害が世界に伝えられ、原発事故の危険性に対して、各国の脱原発を求める世論が高まった。経済的にも、工期の延長や安全対策コストの追加による建設コストの増大、事故時の莫大な費用や核廃棄物の処理費用などを考えれば、原発が決して「安価な」電源ではないことが明らかになってきた。核廃棄物の処分についても、解決のめどは立っていない。

  本稿では、原発導入を取り止めたベトナム、脱原発方針に舵を切った台湾、韓国、ドイツの状況を紹介し、福島第一原発事故後の日本の原発政策と原発輸出について概観する。

 ベトナムは初の原発建設計画を白紙撤回

  2016年11月、ベトナム国会は、中南部で予定されていたニントゥアン省原発建設計画の白紙撤回を求める決議案を可決した。同省の原発事業のうち、第一原発(2基)はロシアが、第二原発(2基)は日本が受注を予定していた。

  ベトナムが今回撤回に踏み切った主要な理由は、経済的に割に合わないということだ。福島第一原発事故を経て、原発建設費用は当初見積もられていた約1兆円から約2.7兆円に上昇し、原発の発電単価も当初見込みから1.6倍ほど上昇した。

  ベトナム国内の電力需要の下方修正もあげられる。改訂第7次エネルギー計画において2030年の総発電量目標が18%下方修正された。

  ニントゥアン第二原発建設にあたっては、日本から、「低金利かつ優遇的な融資」が行われることが合意されていた。この融資は、国際協力銀行(JBIC)など政府系融資機関が担うことになると考えられるが、これ以上、日本からの債務を増やすことができないというベトナム側の判断がある。

  「これは“勇気ある撤退”だ」と科学技術環境委員会副委員長のレ・ホン・ティン議員はVNEXPRESS紙(2016年11月10日)のインタビューで述べている。

 「電力需要の伸びは、原発計画が提案されていた当時の見込みより低下している。節電技術が進み、LNG(液化天然ガス)や再生可能エネルギーなどが競争力をもち始めている。今後国内需要は十分賄える。これ以上計画を進め、さらなる損失を被らないうちに早期に計画を中止する必要がある。」

  ベトナムは最大の援助提供国である日本への配慮から表向きの理由とはしていないが、福島第一原発事故後、原発の安全性に関する信頼が揺らいだことは間違いがない。国内の有識者や共産党OBからも慎重な発言が相次いだという。チュオン・タン・サン前国家主席は共同通信のインタビューに答え、「住民の心配が大きくなった」とも指摘している(2017年12月2日「住民懸念でベトナム原発建設撤回」)。

 台湾は2025年までの脱原発化を決定

  2017年1月、台湾立法院で電気事業法の改正案が可決され、現在6基ある原発の寿命延長を行わないこと、40年の運転期間を終えたのち順次停止をすること、すなわち、2025年までに脱原発を実現することが同法に明記された。さらに、再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間の参入を促し、再生エネルギーの比率を現在の4%から2025年には20%に高めることを目指すとした。

  台湾では、1987年の戒厳令の解除以降、脱原発を求める市民たちの運動が盛り上がった。特に「日の丸原発」と言われた第四原発(2基)を巡っては、大規模な反対運動が行われてきた。

 2011年の福島第一原発事故以降、大規模デモや世論の高まりを受け、2014年に原発を推進してきた国民党の馬英九(マー・インチウ)政権下で、第四原発の計画「凍結」が決まった。台湾が脱原発に向かった第一の理由としては、福島第一原発事故の衝撃が強い。第一原発、第二原発とも台北から30キロ圏内という立地で、万が一事故が起こったときは数百万人が影響を受ける。その代償はあまりに大きい。さらに、既存の原発が寿命を迎えることに加えて、めどの立たない核廃棄物の処理問題が挙げられる。

 韓国は文大統領が脱原発を宣言するも、新古里5.6号機は建設続行へ

  韓国には稼働中の原発が24基、建設中のものが5基あり、全発電量の約30%を原発が占める。こんな原発大国韓国において、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙公約として、脱原発を進めるため、(1)建設中の原発の建設中断、(2)計画中の原発の白紙撤回、(3)設計寿命の延長はしない、(4)脱原発ロードマップを作成する、などの項目を掲げた。これに従えば、現在、蔚山(ウルサン)市で建設中の新古里5号機、6号機は建設中断となるはずであったが、後に述べる経緯によって続行となった。また、2017年12月14日、今後15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案が明らかになった。それによれば、現在24基ある原発を2030年までに18基に減らし、総発電量に占める原子力シェアを現在の約30%から、2030年までに23.9%まで削減することを目指す。

  国民の圧倒的な支持で当選した文大統領は、2017年6月19日、寿命を迎えた古里1号機の停止式典で、脱原発宣言を行った。しかし建設中の新古里5、6号機については、「公論化プロセスにより、結論を出す」と公約よりも後退したものとなった。

  新古里5、6号機は、すでに建設が30%進んでおり、建設を中止する場合にはもっとも議論をよぶものであった。事実、地元の住民も、建設作業で雇用されていたり、補償金が支払われ、すでに移転していたりしており、今から中止することに関して抵抗が強かった。原発関連の業界からの強い圧力もある。文大統領は、あえて公約を後退させ、建設中止について自ら結論を出すのではなく、「公論化プロセス」に託したのではないかとの見方もある。

  公論化プロセスは、2017年7月から3カ月をかけて行われた。公論化委員会が設置され、建設の賛否双方の意見を資料集に記述。2万人の一次世論調査が行われ、回答者の中から、地域・性別・年齢などが考慮されて500人の市民参加団が選出された。このうち471人が、事前学習を行い、総合討論会に参加し、最終アンケート調査に回答した。

  結果は、新古里5、6号機の建設中止が40.5%、建設再開が59.5%となった。これを受け、政府は新古里5、6号機の建設続行を決めた。設計寿命が60年もある原発の建設続行により、韓国が脱原発を達成する時期は大きく遠のいた。

  しかし、同じアンケート調査の今後のエネルギー政策についての設問では、原発を縮小すべきという意見は53.2%を占め、拡大すべき9.7%、維持すべき35.5%を大きく上回った。

  この結果、文大統領は、脱原子力関係の公約として掲げたその他の項目、「新規の原子力発電所建設計画の全面白紙化」と「月城(ウォルソン)1号機をできるだけ早期に閉鎖」は実行すると発言しており、さらに、寿命になる前でも電力需給に支障をきたさないことが判明すれば、政策的な閉鎖措置をとる根拠を設けるとしている(ハンギョレ紙インターネット版2017年7月22日「脱原発ロードマップに『月城1号機廃炉』盛り込まれる見込み」)。

ドイツはチェルノブイリ、福島第一原発事故で脱原発を決定

  ドイツでは、1986年のチェルノブイリ原発事故でドイツでも深刻な汚染が報告されてから、原発への反対の気運が高まった。さまざまな紆余曲折を経て、緑の党と社会民主党の連立によるシュレーダー政権のもとで、2002年、脱原発に向けて「原子力法」が改正された。原発の新設禁止および既存原発の運転期間を32年とし、年数に達した原発から順次運転停止して2022年には原発を全廃するとしたのだ。

  しかし、2009年の第二次メルケル政権は、電力業界の要請を受け入れ、それまで32年とされていた原発の稼働期間を最長でさらに14年延長することを決定。2010年12月「原子力法」を再度改正した。

  2011年3月の東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故のあと、ドイツでは連日、福島第一原発事故に関する報道がなされた。各地で大規模なデモが開催され、脱原発の民意が高まった。メルケル首相の動きはすばやかった。3カ月にわたる「原子力モラトリアム」を決め、原子炉安全委員会に当時17基あったすべての原子炉の安全点検を命じた。

  さらにメルケル首相は、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を立ち上げた。委員会は同年4 月4 日から5 月28 日の2カ月足らずの短い間に議論を重ね、広範な関係者からヒアリングを行い、市民との対話集会をし、報告書をまとめ、メルケル首相に提出した。

  報告書では「脱原発は、リスクのより少ない代替手段があるので可能」とし、脱原発をエネルギー転換と技術革新によるドイツの発展のチャンスととらえ、原子力エネルギーから迅速に撤退することを提言している。

  これを踏まえ、メルケル首相は、6月6日「2022 年までに現在 17 基ある原発を全廃して、代替エネルギーに転換する」という閣議決定を行った。7月、「原子力法」はこれに沿ってさらに改正された。物理学者でもあるメルケル首相は、福島第一原発事故の映像をみて、「自分の原子力についての考え方が楽観的すぎたことを悟った」と告白した(ポリタス「脱原子力を選択したドイツの現状と課題」熊谷徹、2015年6月22日)。

  2011年、ドイツは速やかに脱原発への舵をきったようにみえるが、そこに至るまでには、チェルノブイリ原発事故後の深刻な影響、核廃棄物の処分場建設をめぐる反対運動の高まり、核技術への不信感、緑の党の結党と躍進、再生可能エネルギーへの着実な投資といった、脱原発に向けた大きな流れが存在していた。メルケル首相は現実的な政治家として、倫理委員会の立ち上げと再度の脱原発の決定により、それを具体化した。

 福島第一原発事故後の日本の状況

  日本では、福島第一原発事故後、脱原発の世論が高まった。2012年、関西電力大飯原発の再稼働を巡っては、それに反対する何万人もの人々が首相官邸前で声をあげた。

  2011年6月、当時の民主党政権のもとでエネルギー・環境会議が発足し、2012年の夏、エネルギーと環境に関する選択肢を巡る国民的議論が行われた。「エネルギー・環境に関する選択肢」として、ゼロシナリオ(脱原発)、15シナリオ(原発15%維持)、20-25シナリオ(同20-25%維持)の三つが掲げられ、2カ月にわたり、全国11カ所での意見聴取会、討論型世論調査、パブリック・コメント、報道機関による世論調査などを踏まえた検証が行われた。パブリック・コメントには約8万9000件の意見が寄せられ、うち、原発ゼロを目指すべきという意見が87%(即時ゼロ78%)という結果であった。

  検証委員会は、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会にしたいという方向性を共有している」「パブコメなど多くの国民が直接行動を起こしている」「毎週再稼働反対のデモが行われている背景には、政府に対する不信と原発への不安が大きい」(「戦略策定に向けて ~国民的議論が指し示すもの~」2012 年9月4日 第13回エネルギー・環境会議)と結論づけ、これを受け政府は、9月14日、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。

  しかし、この結論は、2012年12月の自由民主党の第2次安倍政権発足後、白紙撤回された。2013年3月、民主党政権下に設置されていた委員会が廃止され、旧来の形式の審議会が復活し、「エネルギー基本計画」改定に向けての議論が行われた。このプロセスでは、形式的なパブリック・コメントが行われたが、公聴会は行われず、2014年4月に閣議決定された。

  内容としては、「原発依存度の低減」を謳いながらも、原子力を重要なベース電源として位置づけ、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼動を進める」としている。また、実際には事故やトラブル続きの核燃料サイクルを引き続き着実に推進するとし、「エネルギー産業の国際展開の強化」「技術やノウハウの共有」「世界のエネルギー供給事業への積極的参画」などをあげ、原発輸出の推進も盛り込まれた(エネルギー基本計画2014)。1万7665件よせられたパブリック・コメントの9割以上は脱原発を望むものであったが、これらは無視されてしまった(朝日新聞2014年5月25日)。

  その後2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」においては、2030年の電源構成として、原子力20~22%を掲げた。これは廃炉が決まっているものをのぞくすべての原発(43基)を動かし、40年の運転期限を超えた老朽原発をも動かして、かろうじて達成できるという数字であり、脱原発の民意(日経新聞世論調査「再稼働を進めるべきではない」60%、「進めるべきだ」26%、日経新聞2016年2月29日)から乖離しているだけではなく、現実的でもない。

 原発輸出にシフトする日本だが?

  原発輸出については、2012年12月の安倍政権発足後も、首相自らによるトップセールスが繰り返されている。不透明なプロセスで税金を日本原子力発電株式会社(日本原電)につぎ込み、ベトナムやトルコで、原発建設のための事前調査に協力してきた。

  2016年には日印原子力協定が締結されたが、核不拡散条約にも包括的核実験禁止条約にも加盟していないインドとの協定締結は、核不拡散という点からいっても大きな懸念が残るものとなった。

  さらに2016年12月には、日英両政府で、原発建設における包括的な協力について覚書を締結した。覚書では、日立製作所および東芝がイギリスで行う原発建設について言及している。日本政府は、これらの事業について国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行を通じて、総額1兆円もの投融資を行う方針を示した。

 

 国内における原発の再稼働についても、海外への原発輸出についても、政府は強引に進めようとしているが、実は、思うようにいっていないという現実がある。

2017年11月現在、実際に動いている原発は九州電力川内原発1、2号機、関西電力高浜原発3、4号機にとどまる。四国電力伊方原発3号機については再稼働したが、2017年12月13日に広島高裁が運転差し止めを認める決定を行った。

  原発輸出に関しては、有望であったリトアニアは日立が原発1基を受注したが、2012年に住民投票で原発建設が否決されたのち、2016年の選挙で、反原子力政策の「農民・グリーン同盟」が第1党となり、原発計画は凍結された。前述のとおり、ベトナムは原発導入を撤回した。トルコは三菱重工業などの企業連合が原発4基を受注したが、反対運動に加え、政情不安、テロや地震リスクなどが指摘される。現在、有望視されているのは前述したイギリスだ。しかし、何よりも東芝のアメリカ子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻に伴い、東芝が原発事業から撤退したことが如実に示すように、原発は経済的にもきわめてリスクの高い事業になってきている。

  事故の危険性、何世代にもわたり管理が必要な核廃棄物の問題、核兵器への転用問題、被ばく労働に見られるような非倫理性など、原発のもつ問題点は、解決不可能なものが多い。現在、政府や既存の電力会社は原発の生き残りのために多くの政策コストを費やしているが、それは未来に向けた投資とはならない。まずは、福島第一原発事故の収束と被害者の救済を着実に行い、さらに、次世代を見据え、小規模分散型で市民参加型の再生可能エネルギーや省エネ技術など持続可能なエネルギー社会構築のために、限りある公的資源を集中させるべきである。

  日本も「勇気ある決断」を行う時期にきている。

 


今朝も―19.9℃と、昨日並みに。


ラニーニャで大雪 要注意

2018年01月12日 | 自然・農業・環境問題

毎日新聞2018年1月12日

  気象庁は先月、太平洋東部で海面水温が低い状態が続いて世界の気象に影響を及ぼす「ラニーニャ現象」が約6年ぶりに発生したとみられる、と発表した。一般的にラニーニャ現象が起きると、日本では寒さが厳しくなると言われる。春先までの雪や寒さは、どんな傾向になるのだろう。

気象庁はラニーニャ現象をこう定義している。

  <南米ペルー沖の東太平洋赤道付近に定められた監視海域の海面水温が、平年を基にした基準値より0・5度以上低い状態が6カ月以上続くこと>

  太平洋の熱帯地方では常に東からの貿易風が吹き、表面の温かい海水が西側に流れていくため、普段から東側の方が海面水温が低くなっている。この東風が強くなると、東側のペルー沖などは、ますます海面水温が低くなり、ラニーニャ現象が発生する。逆に東風が弱まると、東側の海面水温は高くなる。この状態を「エルニーニョ現象」という。

  気象庁気候情報課の広沢純一・エルニーニョ情報管理官は「2016年春にエルニーニョ現象が収束してから貿易風が強まって海水が流され(太平洋東部で)冷たい水がわき上がった」と解説する。昨年9月に海面水温が基準値より0・8度低くなり、そのまま低水温の状態が継続した。気象庁は、この状態が春まで続く可能性が高いと判断し、昨年12月11日に「ラニーニャ現象が発生したとみられる」と発表した。

  ラニーニャ現象が起きると海面水温が高いインドネシア近海で積乱雲の発生が活発になり、ユーラシア大陸や日本付近を通過する偏西風は積乱雲を避けるように大陸東側で例年より北に蛇行、西日本に寒気が流れ込みやすくなるという。

●強い寒気で被害

  気象庁によると、前回ラニーニャ現象が発生した時は、北日本や東日本で例年より暖冬となった一方、西日本や沖縄・奄美地方では気温が低くなった。特に強い寒気が断続的に流れ込んだ影響で、10年12月末から11年1月末にかけて積雪が増え、西日本の日本海側など22地点で最深積雪が観測史上1位を更新した。翌冬はラニーニャ現象までには至らなかったものの、太平洋東部で海面水温が0・5度以上低い状態が5カ月間続いた。そのため11年12月~翌12年2月の3カ月は、全国17地点で当時の最深積雪の記録を更新した。

  では、今年の天候はどうなるのだろうか。

  広沢情報管理官は今回のラニーニャ現象について「過去に比べ、海面水温の低下は大きいとは言えない」との見方を示す。国内外の複数の気象機関も似た判断だ。ただ降雪については、前回のラニーニャ現象の時と同様に西日本で多くなる可能性があるという。

  気象庁は先月末に発表した3カ月予報(1~3月)で、東日本や西日本の気温は、ほぼ平年並みの見込みとしたものの、シベリア高気圧の張り出しが強くなり「西日本を中心に冬型の気圧配置が強まりやすく、大陸からの寒気が流れ込みやすい」と説明。気候情報課の竹川元章予報官は「西日本を中心に寒気が南下しやすい傾向は、ラニーニャ現象の影響と考えられる。西日本は日本海側で雪や雨の日が多くなり、太平洋側は乾燥して晴れの日が多くなる」と予測し、雪への備えを促す。

  北日本は、寒気を呼び込むアリューシャン低気圧の影響が弱いことから気温が平年並みか高くなり、日本海側の雪も平年並みか、少ない見通しだ。ただ気象庁は、太平洋側はより低気圧の影響を受けやすいことから「平年に比べ晴れの日が少ない」と予想する。降雪を含めた降水量は平年並みか、多くなる見込みだ。

 ●黒潮蛇行で荒天

  一方、関東地方はラニーニャ現象の影響ではなく、黒潮が東海地方沖で大きくU字形に曲がる「黒潮大蛇行」が約12年ぶりに発生しているために雪が増えると予想する気象会社もある。ウェザーニューズ社(千葉市)などによると、大蛇行の発生時は本州の南を通過し、太平洋側に荒天をもたらす「南岸低気圧」も東海沖へと岸から離れることが多く、東京などは北からの寒気が流れ込みやすくなるという。このためウェザー社は、関東甲信地方は降雪が例年よりやや多く、関東平野部でも1月末~2月初めや2月後半には雪が積もる日があると予想。「雪予報が発表された時は、最新情報を確認してほしい」と呼びかける。【金森崇之】


皆様、いかがお過ごしでしょうか?
こちらも、今朝の最低気温は―20℃と、今季最低を記録。
明日朝も同じような気温か?
今、外を見て見ると、かなりの雪が降り始めました。
昨夜は星がきれいに見えたので気温が下がるだろうと思いましたが、これからの天気予報は雪のようです。
また雪かきの朝になるようです。


魚食

2018年01月11日 | 食・レシピ

毎日新聞 2018.1.6 ニッポンの食卓

 第1部 きょうのごはんは?/6 
調理手間省き「魚食」復権へ

 「食べ盛りの子どもが2人いるので、おかずは安いお肉になりがち。魚よりも喜ばれるし、調理も簡単ですから」。千葉県市川市のスーパーで食材を選んでいた会社員の斎木陽子さん(46)は語る。魚を買うなら切り身がメインだという。別の主婦(62)は「昔に比べて値段も高くて」とポツリ。少し迷い、刺し身の小分けパックを手に取った。

  ●価格上昇で敬遠

  日本人の「魚離れ」が叫ばれて久しい。価格が年々上昇していることや、調理に手間がかかることから敬遠する人が多いという。日本チェーンストア協会によると、かつて食品スーパーで花形といわれた水産部門も、2016年度の部門別販売額は約7700億円しかない。10年前と比べて約1500億円も減少した。肉とは対照的に右肩下がりが続く。面積を縮小した店も少なくない。さらに、昨秋は全国的な不漁でサケ、サンマといった身近な魚が高騰し、庶民の食卓からますます遠ざかっていきかねない。

  いかに魚を食べてもらうのか。水産庁は消費者の「簡便化」と「美食」志向が消費回復の鍵とみて、魚食拡大の施策を官民で連携して進めている。その一つが、12年にスタートした、ひと手間加えるだけで手軽に食べられる商品「ファストフィッシュ」の普及だ。調理時間や買い物時間の短縮が想定され、気軽に購入できる価格のものが対象。昨年3月までにレンジで温めるだけのものや小骨ごとフレークにしたものなど延べ607社の3243商品が選定されている。

  16年に国内のコンテストでグランプリに輝いたのが「東平商会」(静岡県長泉町)の「いとうナゲット」。静岡県伊東市のいとう漁協が水揚げしてすぐに加工したサバのすり身にみじん切りのキャベツやタマネギを混ぜている。独特の臭みがなく、オーブントースターで焼くだけで食べられる。学校給食に採用され、県内の大手スーパーでも販売されるようになった。

  売り上げは順調に伸びている。昨年12月にはサバのさつま揚げの販売も始めるなど新商品の開発を進めている。食品部の伊東健介・伊東営業所長は「定置網に掛かって値の付かないものを活用して消費してもらおうという思いから生まれた商品だが、魚食普及に役立てばうれしい」と話す。

 ●サバ缶人気定着

  ファストフィッシュのはるか以前からあった缶詰も、近年は良質な素材にこだわった商品が誕生している。東日本大震災を機に保存食として見直され、おいしさや健康面でのメリットを再発見する消費者も増えた。

  茨城県神栖市の「高木商店」は、地元の波崎港や利根川を挟んで隣接する千葉県の銚子港で水揚げされたサバやサンマ、イワシの缶詰を年間約4000万缶製造する。「他社にないもの、より良いもの」をコンセプトに、サバと県産のネギを組み合わせた缶詰「ねぎ鯖(さば)」は話題を呼んだ。

  水揚げされたサバをその日のうちに詰めた「朝獲(ど)れさば」シリーズなど自社商品は約30点に及び、ネット販売も好調という。高木貴史専務は「簡便化志向の消費者にとって、水産缶詰は格好のスタイル。保存も利くし、使い勝手もよい」と語る。

  日本缶詰びん詰レトルト食品協会によると、16年の水産の缶・びん詰の生産数量は約11万トンで、10年ほど横ばいが続く。その中で、エイコサペンタエン酸(EPA)やドコサヘキサエン酸(DHA)を含み健康にいいとされるサバ缶は3・7万トンで1万トン増えた。

  サバの魅力を伝える活動をする「全日本さば連合会」の広報、池田陽子さんは「サバ缶は汎用(はんよう)性が高く、和洋中といろいろな料理に使える。血行促進や美白にも効能があり、ブームは定着した」と分析。「サバを含め、産地の思いを知りながら魚をたくさん食べてほしい」と話している。

  売る側も魚食復権のために、工夫をこらしている。セブン&アイ・ホールディングス(東京都)は昨年11月、愛知県日進市にオープンしたショッピングモールの核テナント「イトーヨーカドー赤池店」で新しい食品売り場を提案している。精肉・青果・鮮魚売り場を集約した「マルシェゾーン」をトップに置き、旬の食品が並ぶ様子はまるで市場のようだ。ただ商品を並べるだけの旧態依然とした魅力のない売り場とは一線を画した。鮮魚はさばいたりおろしたりするサービスもあり、売り上げは順調に伸びている。

  イトーヨーカ堂鮮魚部の井上浩一シニアマーチャンダイザーは「売り方も売る商品も、新しい価値観を提示しないとお客様の心に響かない」と話す。そのために昨秋から取り組みを本格化させたのが「クッキングサポート」コーナーの充実だ。「調理方法が分からない」という客の要望に応え、焼いたり煮たりする以外の調理法、半調理済み商品の紹介、メニューの提案などをする。魚はその中心的な食材になっている。「魚を使った炊き込みご飯にしても『ひと手間だけで作れます』と紹介することで、販売が伸びてきています」

  同時においしさを求めている消費者のために、厳しい基準をクリアした「顔が見えるお魚」シリーズにも取り組んでいる。9月に販売を始めた完全養殖のマダイが人気に。今後はブリも取り扱う予定だ。

 魚介類消費量、01年度の6割に

  食用魚介類の消費量は減り続けている。農林水産省「食料需給表」によると、1人当たりの年間消費量は2001年度の40・2キロをピークに、16年度は24・6キロにまで落ち込んだ。一方、同じたんぱく源の肉類消費量は増加しており、11年度に魚を上回った。

  総務省の「家計調査」によると、1世帯当たりの年間購入量は16年が27・2キロで、07年の38・4キロから右肩下がり。一方で支出金額は4・5万円前後で推移している。水産庁は「価格が上昇し購入量は減ったが、購買意欲は衰退しているわけではない」とみる。

  日本政策金融公庫の調査では、主菜となる各食材の摂取量で「魚介類を増やしたい」との回答は肉類を大きく上回る。水産物に含まれる栄養素は豊富で、健康面で優れた機能が多くあることが大きいといえる。一方、調理に対する考え方は「できるだけ簡単にしたい」「おいしいものを作りたい」が多かった。

  こうした消費者の簡便化・美食志向に対し、各現場では消費回復に向けたさまざまな取り組みが続く。魚食普及に向けた食育も進められている。


 魚をさばく家庭は、ほぼなくなった。家族環境が変わってしまったのだから、それに見合った対応が進められればこれからも有望な食材であろう。
 野菜の高値が続いている。特に葉物のキャベツ、レタスなど・・・
そこでお勧めなのが”もやし”
サッと湯がいて冷やし、サラダに
いつも安く安定した”もやし"を活用しない手はない。

今日は久々に太陽が出た。
『初日の出?』
昨日朝の様子です。
屋根雪が落ちる窓はすべて埋まってしまいまい、2階の窓に達しています。


「ガキ使」特番でベッキー・・・

2018年01月10日 | 事件

「ガキ使」特番でベッキーが受けた“タイキック“に批判殺到。本人は「ありがたかった」と感謝するも…

   「痛い、ヤバいこれ」という声とともに崩れ落ちた。

 

ハフポス 南 麻理江   2018年01月07日

    タレントのベッキーが、2017年12月31日に放送された「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!』のドッキリ企画で、不倫騒動を起こした「禊ぎ(みそぎ)」として、タイ式キックボクサーに蹴られる内容が放送され、Twitter上で賛否を呼んでいる。

 ■どんな内容だった?

  ベッキーが登場したのは、年末恒例の特番「絶対に笑ってはいけない アメリカンポリス24時(日テレ系)」の1コーナー。

  ココリコの田中直樹に、タイ式キックボクシングの「タイキック」を仕向けるという役目を終えて安心していたベッキーに「逆ドッキリ」が仕掛けられた。

  2016年、人気バンド「ゲスの極み乙女」の川谷絵音さんとの「不倫」が報じられたことを受けて、テロップには「ベッキー 禊(みそぎ)のタイキック」と表示された。

  「私はもうスッキリしてるんです」と叫びながらキックボクサーから逃げようとしたベッキーだが、ダウンタウンの浜田雅功らが「あんまり動けへん方がええで」とベッキーを捕まえ、遂に女性ボクサーの強烈な蹴りを腰に受けた。

  「痛い、ヤバいこれ」という声とともに崩れ落ちたベッキーの姿が、出演者の爆笑とともに放送された。

 ■ベッキー「タレントとしてありがたい」

  放送後、Twitterでは暴力を通じて笑いをとる様子に対し、「いじめ、集団リンチ、暴行の域にあたる犯罪」「弱い者いじめで笑いを取る日本のバラエティー番組なんて滅べ」「子どもが産めなくなったら、どうするんですか?」といった批判の声が相次いだ。

  一方ベッキー自身は、1月6日放送のラジオ番組「ミッドナイト・ダイバーシティー~正気のSaturday Night(FMラジオ)」に出演した際に、「年末のバラエティー番組の代表格なので、そこに出演させてもらってうれしかったです。逆ドッキリされるっていうのもね、タレントとして本当にありがたかったなと思います」と感謝の気持ちを述べた。

 ■議論は更に加熱「番組の問題性を感じる」

  ベッキーの「ありがたかった」という発言を受けて、ネット上では更に議論が加熱。

  「タイキック」は、これまでも同番組の人気コンテンツの1つであったことを引き合いに出し、「今回だけ騒ぐのはおかしい」といった声や「他のメンバーも全員ケツバットを食らっている」と投稿するユーザーもいたが、「許されない」と怒りを露わにするユーザーも相次いだ。

  ネット上での番組批判を打ち消そうとしたかのようなベッキーの発言に「(番組への)忖度」ではないかと指摘するユーザーもいた。

 “「ベッキーは番組出演に感謝してるじゃん」って言って蹴りを入れられた事を全く問題視しない人達、本人が告発すると仕事に支障が出るとか想像しないのか。

 “(ベッキーが)こう言わざるをえない力関係を利用しての暴力に、よけい番組の問題性を感じます。

 “ベッキーが嬉しかろうが嫌かろうが暴力・差別肯定番組でしかない。それ観て笑える人しかり。

  同番組は、ダウンタウンの浜田雅功が米俳優エディー・マーフィに扮して、肌を黒くメイクしたことを受けても非難を浴びている。英メディアのBBCや米メディアのニューヨークタイムズなど、海外メディアから「人種差別的」と批判的な報道もされた。

 


 

 

 おそらく悔しくて部屋で泣いていたのではないだろうか。

ちなみに倉本氏の「不倫」に対する見解が納得できる。

過熱する不倫報道に倉本聰氏が苦言「品がない世界に…」

日刊ゲンダイ 2017年12月30日

  16年1月に発覚したベッキーと「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音の不倫騒動以降、17年も有名人の不倫報道が次から次へと報じられ、この年の瀬には女優・藤吉久美子が“餌食”となった。春から半年間にわたってテレビ朝日系で放送され、大ヒットとなった帯ドラマ「やすらぎの郷」の生みの親である脚本家の倉本聰氏(82)は過熱するマスコミの不倫報道についてこう疑問を呈する。

    ◇  ◇  ◇

  僕らの世代は、人のうわさはするもんじゃない、人の悪口は言うもんじゃないと幼い頃にたたき込まれて育ちました。それなのにいまでは週刊文春や週刊新潮をはじめ、各紙誌が堂々とやるわけでしょう? 男女がくっつくのは当たり前の話。お互いに健康なら、そうなるときにはなっちゃうんです。まして役者ならそういう生き物なんです。

  でも、それはあくまで当人同士の問題。周りは見て見ぬふりをすればいいだけ。なんらかの影響があるのは当事者の家族や配偶者だけです。それなのに部外者が偉そうに他人の不倫をなじるなんてのは恥ずべきことですね。ただののぞき見なのに、シレッとして正義を振りかざして商売にする、部数を伸ばすっていう世の中がとっても嫌ですね。そんな倫理に反する報道こそが“不倫”。下衆の極みだと思います。

 上品も下品も品のうちですが、いまは下品以下の品がない世界になっている気がします。不倫報道は善か悪かではない。スターを引きずり降ろし、天使をヌードにする時代ですが、暴く方の倫理は問われないのか。世の中全体がもう少し大人になって、粋になってほしいですね。そんな不倫報道の記事を面白がって読んでしまう自戒も込めてなのですが


日本のお笑い界

2018年01月09日 | 事件

ハフポストBLOG 黒岩揺光 2018年01月08日

 

日本のお笑い界に「人権感覚」を求めることは、八百屋に魚を売れと言っているようなものです。

 一つの番組だけ見て「人権意識」うんぬん言っても、何も変わらない気がする。

  私の大好きなダウンタウンの年末番組で、浜田雅功が黒人俳優を真似て顔を黒く塗ったことで「人権感覚がない」と批判が起こっている。米国に5年滞在したことのある私も、あのシーンを見て、これはまずいなと思ったが、普段あまりお笑いを見ない人が、あのシーンだけを取り上げて「人権感覚に欠ける」と批判しても、建設的な議論にはならないだろう。長年、日本のお笑い界を見ている人からすれば、「いやいや。もっとひどい人権侵害がこれまで放置されてきているのに、何を今さら」という感覚しかないからだ。

  日本のお笑い界は、とても閉鎖的に映る。女性芸人は全体の1パーセント以下とも言われる男性社会。先輩を「兄さん」と呼ぶなど、厳しい上下関係。関西など特定の地域の人が大多数を占め、出身地域の多様性に乏しく、私が住む新潟出身者なんて、1000人に1人以下じゃないだろうか。そして、ほとんどが10代の頃からこの世界に入っており、他の世界を知らない人が多い。要するに、日本の笑いはとても閉鎖的な空間から消費されてきた歴史があり、それ自体に改革が起きない限り、一つの番組だけ見て「人権意識」うんぬん言っても、何も変わらない気がする。

  私は芸人さんの人を引き込む話術が大好きで、よく動画を見るが、結構な頻度で、人権意識の低さに背筋が凍りつく場面がある。同番組での、黒人差別はこれが初めてじゃない。

  2003年版では、出演者が旅館で夕食を食べた後、「板長が挨拶に参ります」と告げられ、出てきた板長が背の高い黒人で、それに出演者が大笑いした。おそらく、芸人の人たちは、十数年前からアフリカでも日本料理がブームで、日本料理店の板前になるために必死に努力する多くのアフリカ人の若者の姿を知らないのだろう。

  こんなのはまだいい方だ。過去には同番組で浜田が女性芸人の胸を鷲掴みにするシーンがあった。タイガーウッズの不倫が世界を騒がせていた時、「人志松本のゆるせない話」という番組で相方の松本が「男は誰でも浮気します!」と言い、その考えを定着させるため「男は一致団結すべき」とまで言っている。

  人を叩いたり蹴ったりする暴力が容認されるという面でも、日本のお笑い界は世界でもとても珍しい空間だ。私は15歳で渡米し、浜田が松本を叩くように、向こうの同級生の頭を親しみを込めて叩いたら、激怒された。が、友人に突っ込むことがすでに習慣付いていたため、この癖を完全に治すまでに数年かかった。

  人権意識に欠いた「笑い」を消費してきたのは私たち視聴者であり、それがなければ、ダウンタウンがこんなに長くお笑い界のトップに君臨し続けることなんてありえなかった。彼らだって、「これまでずっと野菜だけ買い続けてきたのに、突然、魚が欲しいと言われても困ります」って感じだろう。人権感覚溢れた笑いを私たちが求めるのなら、今回に限らず、継続して、彼らの人権感覚に欠いた言動に対し、声を上げていくしかないだろう。


 わたしは、この手の「芸人」が大嫌いである。だからTVで見ることもない。日本のいじめの構造には、この「芸人」たちの「芸」を楽しむ視聴者にもあると思うのだが・・・。
 下ネタ芸よりまだひどい。
以前にも”おわらい””と”いじめ”についての記事を載せた。

 要は、人権無視、暴力肯定、弱い者いじめで笑いをとる最低の【芸】だ。

矛先を権力者には向かわない点においても・・・


新成人、おめでとう。「世界幸福度調査2018」

2018年01月08日 | 社会・経済

 

最新版「世界幸福度調査2018」発表! 直近4年で3度目の王座獲得。圧巻の幸福先進国は?

   幸福のカギは「人は弱い、だからつながる」

 ハフポス永崎裕麻  2018年01月06日

 毎年末恒例の「世界幸福度調査」(米国の世論調査会社ギャラップ・インターナショナルとWINによる共同調査)の結果が発表されました。順位は以下のとおり。

   1位 フィジー(92)
 2位 コロンビア(87)
   3位 フィリピン(84)
   4位 メキシコ(82)
   5位 ベトナム(77
   6位 カザフスタン(74)
   6位 パプアニューギニア(74)
   8位 インドネシア(68)
   9位 インド(64)
   9位 アルゼンチン(64)
   9位 オランダ(64)

   カッコ内の数字は純粋幸福度(「幸福を感じている人の比率」-「不幸を感じている人の比率」)です。調査は5段階評価で、「5 とても幸せ 4 幸せ 3 幸せでも不幸でもない 2 不幸 1 とても不幸」としており、「5か4を選択した人の割合」から「2か1を選択した人の割合」を差し引いたものが純粋幸福度。

  調査対象国は55カ国で、純粋幸福度の平均値は48ポイント。前回は59ポイントだったので、世界の幸福度は20%弱も下がってしまったということでしょうか

  今回の調査で唯一90ポイント以上を獲得した「フィジー」は、前年も1位、その前が2位、その前は1位。直近の4年間で3回も1位を獲得している幸福先進国です。

 しかもフィジーの幸福度は世界平均が20%近くも下がっている状況の中、前回の89ポイントから92ポイントへと高めています。

リゾートや空港などに着いた際、フィジー人は音楽で出迎えてくれます

 さて、気になる日本を含む主要国の結果はどうだったでしょうか。

 18位 日本(54) ※昨年は25位
 25位 アメリカ、ロシア(50)
 
35位 フランス(43)
 
37位 イギリス、イタリア、韓国(42)
 
41位 ドイツ(38)

   日本は前回の55ポイントから1ポイント下げるも、下げ率が他国に比べて低く、18位と善戦。他の経済先進国のランキングは真ん中から下位あたりと、幸福途上国という結果に。

 ちなみに、ワースト3は、以下のとおり。

53位 ウクライナ(8)
54位 イラク(7)
55位 イラン(5)

   観光立国フィジーにはオーストラリアやニュージーランドから数多くの観光客がバカンス目的で訪れています

   世界三大幸福論の1つを書いたアラン(フランスの哲学者)はこう言っています。

 「幸せであることは、他人に対する義務である」

 なぜなら、不幸せ、退屈、憂鬱といったよどんだ空気を浄化する必要があるからだとアランは説明しています。普段は、時間を守らなかったり、約束をすっぽかしたりと「テキトー」なフィジー人ですが、幸せである義務に関していえば、世界でいちばん真面目に果たしていることになります。

   また、ある研究によれば、幸福度の高い上位10%の人たちの共通点はたったひとつだけ。

 それは、「社会との結びつきが強いこと」です。

   私はフィジーに移住して11年目になりますが、フィジー人は「つながり」が非常に強い人たちだと感じています。つながりを強化しているのは、フィジー人の「依存力」(甘え上手)なのかもしれません。

  日本人は概して、「人様に迷惑をかけてはいけない」という精神が強いと思います。

 依頼をするのが苦手。なるべく自分の力で解決しようとします。

 一方フィジー人は、人を頼ることが自然です。

先日も、我が家の隣に引っ越してきたばかりのフィジー人(50代の夫婦)から電話がかかってきて、「雨が降ったら、ウチの洗濯物を取り込んでおいてもらえる?」と依頼がありました。

 日本人の場合だと、「引っ越してきたばかりで、まだ挨拶程度しか交わしていない相手に、そんな依頼は図々しくてできない」となるのではないでしょうか。

  フィジー人は依存し合うことによって、つながりを強化しています。

 は弱いのです。だからつながるのです。

日本人ももう少し、「人様に迷惑をかけてはいけない」という制約を外したほうがいいのかもしれません。

  誰かから依頼を受けるということは、自分の存在価値を確認できる機会でもありますし、依頼を受けると、お互い様ということで、次にこちらからも依頼しやすくなります。

 社会活動家の湯浅誠さんは言います。

 「貧困とは、お金だけでなく、頼れる人間関係もなく、精神的にも疲弊し、自信を失い、自分の尊厳を守れなくなってしまう状態」

フィジー人は経済的には満たされていませんが、人間関係は豊かです。

 貧乏だけど貧困ではない。

 脚本家の倉本聡さんの言葉を借りれば「貧幸」。
 貧しくても幸せなのです。

   今年7月から「成田・フィジー間」の直行便が9年ぶりに復活します。

これを機にフィジーを訪問し、フィジー人たちが持つ「幸福の価値観」を体験・インストールしてみてもいいかもしれませんね。


 以前にも取り上げましたが、最近の日本の若者は生活に満足しているという調査結果がありました。
日本の幸福度が意外に高くて驚いていますが、そういう意識傾向が反映されているのでしょう。

成人を迎え、社会のこと、自分のこと、ちよっと立ち止まって考えることも必要です。成人おめでとう。


「森林環境税」新設なぜ?

2018年01月07日 | 社会・経済

 

「森林環境税」新設へ、放置森林は生き返るのか/今どき目的税を新設? 既存税とのダブリ批判も

 新税を設ければ長年の問題が解決するのだろうか。

    森林文化協会ブログ 2018年01月05日

 

  森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化、エネルギーなどの話題を幅広く発信しています。新年1月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、導入の方向が固まった国の「森林環境税」について、その問題点を探っています。

        ◇

  手入れがなされずに荒れている森林の整備を進める「森林環境税」の導入がほぼ決まった。導入時期は2024年度頃が有力だ。森林の間伐、作業道の整備、林業機械の購入などへの使用が考えられている。地球温暖化対策として、森林の二酸化炭素(CO2)吸収力の保持にも追い風になる。ただ、森林が放置されてきた問題は、その理由が複雑だ。また、すでに地方レベルでは全国的に似た税が存在している。新税を設ければ長年の問題が解決するのだろうか。

 不在地主、所有者不明...

  日本の国土面積の3分の2に当たる約2500万haが森林で、その4割がスギ、ヒノキなどの人工林だ。戦後、積極的な植林運動が展開された結果だが、今はその多くが整備されずに放置された状態になっている。

 

国土交通省、林野庁

 針葉樹は最初、密生状態で植林されることが多い。成長に伴って間伐を繰り返す整備をしないと、良い材木になる木は育たない。ところが、今はそんな作業をしても材木が売れないので、所有者にとっては森林を整備する動機がなくなっている。

  日本の人工林のうち約半数が11齢級(51~55年生)以上であり、「主伐期」を迎えようとしている。しかし、林野庁によれば、日本の8割の森林所有者は森林の経営意欲が低く、意欲の低い森林所有者のうち7割の所有者は主伐を考えていないという。

 

林野庁

 森林問題は零細な私有林に凝縮されている。一つは、森林の所有者が地元にいない「不在地主」が多いこと。もう一つは、長い間、相続や登記がおろそかにされ、所有者や境界が分からなくなっていることだ。

  とはいえ、「もうからないのだったら、森林を放置すればいい」ともならない。森林は国土の侵食防止や保水の作用を持ち、災害を防ぎながら、多様な生態系を支えている。CO2も吸収する。温暖化対策のパリ協定で世界が約束したCO2削減を実現するには、日本では、2020年以降、毎年45万haの間伐が必要だ。うち、30万haは私有林である。

 住民税に上乗せ、一人1000円

 新設される森林環境税は次のようなものになる。

 1.個人の市町村税に1000円を上乗せする(標準の住民税に上乗せするので超過課税と呼ばれる。約6200万人が対象で、620億円前後という相当大型の新税になる)。

2.税収は国が集めて特定財源にし、必要とされる市町村に配布される。

3.使途は間伐などの森林整備、人材の育成、道路の整備、機械の購入など。

具体的には、市町村が、「自分では管理ができない所有者」から森林管理を委託されたり、「もっと大規模に森林ビジネスをしたい」という人に委託の橋渡しをしたりする。零細個人所有の森林のケアが広がるとみている。

 しかし、税の新設となるといくつかの問題がある。

  一つは、ダブリだ。実は地方自治体の税としてすでに「森林環境税」(名称は自治体により異なる)がある。現在37府県と1市(横浜市)が持つ。森林整備という目的も、「住民税に上乗せする」形もほぼ同じだ。違いは、そうした税は「自治体の財布」、今度の税は「国の財布」(そこから市町村に配る)に入るということだ。

 二つ目は、新税が真に有効か、という疑問だ。森林環境税はユニークだ。ふつう「環境税」といえば、CO2や汚染物など環境に悪いものに課税して、その排出を減らす手段となる。しかし、森林環境税は、住民税の上乗せという形で、森林、環境に無関係のところからも広くお金を取る。だから、課税そのものが森林の健全化を進めるようには働かない。そうすると使い方が肝心だが、不在地主などの細かくて複雑な問題にどう使って、どう解決するのか。

  三つ目は、目的税という性質だ。一般的には目的税で特別財源ができると、目的が達成されても税は存続し、結果的に無駄遣いが多くなる。日本の危機的な財政状況を考えると、本当に必要なものならば、他の支出を絞って財源をつくるのが筋だ。

 長野県から学ぶべき教訓

  貴重な教訓が長野県にある。長野県の「森林づくり県民税」は2008年に導入された。「森林の年齢が上がっているので間伐など里山の整備が緊急課題だ」などが理由だった。額は住民税への500円上乗せだ。5年ごとに税の継続を判断するが、2017年秋に2018年度以降も続ける(第3期5年間)ことを決めた。

  しかし、県内では「継続は必要なのか」という議論になった。それも当然で、「森林づくり県民税」が使いきれず、どんどんたまってきているからだ。所有者や境界が不明の森林が多く、思うように間伐が進まないのだという。結果的に、こうした税が難しい問題に十分には対処できないことを示している。

  長野県は今回、税の継続と同時に「街路樹の整備など」への適用拡大を考えているという。しかし「正面の問題にうまく対処できないまま別の問題に手を広げるのか」という批判もある。

  信濃毎日新聞の社説(9月22日)は「税率を下げ、県民負担を減らすのが合理的」と指摘している。「国が『森林環境税』の創設を検討している。森林税はいったん終了し、国の動向も踏まえ、森林整備のあり方を根本から見直し、県民の合意形成を図るべきだ」とも。もっともな指摘だ。

  所有者不在、不十分な登記、境界の不明確化はいずれも、零細規模の林業がうまく成り立っていない、また、森林を売ろうにも金銭的価値が小さくて売れないという根源的な問題に起因する。それを解決する「仕組み」や「政策」づくりが遅れている。財源は必要だろうが、財源だけの問題ではない。


 すぐに新たな税を持ってくることには同意できない。
今、国民の可処分所得が減ってきているし、実質賃金も下がり、さらに消費税のアップが予定されている中では、どうにも承服できるものではない。取るなら自然を破壊してヘリパッドをつくったり、リニアを走らせようとする輩からどうぞと言いたいのだ。

 今朝の除雪は半端ないものだった。
40㎝くらいはあるだろう。

除雪車が車の前にもドッサリ置いていった。


2018年にぶっ壊したい、少子化日本の8つの矛盾とは?

2018年01月06日 | 社会・経済

YAHOOニュ―ス個人ブログ 2018.1.2

 駒崎弘樹  | 認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長

 

2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。

 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。

 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。

1)少子化なのに、出産費用は保険が効かない

 僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。

 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」

 自宅出産は、母子の命に関わります。

 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。

 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。

 東京だと平均約61万円です。

 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。(先進諸国の多くは無償)

 その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。

 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかってしまうわけです。

 「普通の家庭」にとっては、多少かかっても、おめでたいことだし、問題はないでしょう。

 でも、未婚の母だったり、ひとり親だったり、精神疾患で働けなかったり、貧困状態にあったりする場合、その負担は彼女たちを、深く深く追い詰めてしまうのです。

 世界一の少子化って言ってんだったら、出産無償化しましょうよ。

 

(2)養親縁組増やさないといけないのに、LGBTや事実婚世帯は「親」になれない

 

 今日本では、2週間に1人、赤ちゃんが虐待で死んでいます。

 予期せぬ妊娠や貧困、精神疾患で、赤ちゃんを育てられないと思った実母が、遺棄するのです。

 でも、特別養子縁組で、赤ちゃんを望まない実親から、望んでくれる良き育ての親に託すことがもっと当たり前になれば、こうした悲劇は防げます。

 1人でも多くの、良い育ての親が必要です。そして、子どもがほしいと願うLGBTカップルはたくさんいます。

 けれど日本では、民法817条の3「養親となるものは、配偶者のある者でなくてはならない」と定められています。

 配偶者というのは、法律婚をしたパートナーを指します。よって、法律婚を認められていないLGBTカップルに、特別養子縁組の道は開かれていないのです。

 世界中で同性婚が認められているにも関わらず、日本では認められていない。そしてそれが特別養子縁組への道も塞いでしまっているのです。

 同様に、事実婚のカップルにおいても、シングル世帯においても、です。

 よく考えたらおかしいことです。未婚でも子どもを育てているひとり親や、事実婚で出産するカップルも多々いて、それはOKなのに、特別養子縁組だけは制限されてしまう。

 これは法の下の平等に反しているように思うのです。しかも、養子縁組増やしていって、子ども達の命を救いつつ、暖かな家庭を、っていう国の方向性とも逆行しているわけで。

 LGBT家庭も事実婚・シングル家庭も、養子を迎えられるような社会を。

(3)母親が希少なのに、マザーキラー子宮頸がんのワクチン推奨がストップ

 マザーキラーの異名を持つ子宮頸がんで、毎年2900人の人が亡くなっています。

 命は無事でも、毎年1万人の女性たちは子宮を取らざるを得なくなっています。

 けれどこの子宮頸がん、ワクチンで防げる唯一のガンなんです。2013年には厚労省が推奨を始め、70%の人々がワクチンを打つようになりました。

 しかし、副反応を訴える患者団体が現れ、ワクチン反対運動を始めます。医師の一部では、子宮頸がんによってその異常な症状が起きる、と言った人間もいました。

 マスメディアは一気に子宮頸がんワクチン叩きを始め、厚労省も積極的なワクチン推奨を「一時的に」ストップしましたが、そのストップは今でも続いています。結果、接種率は1%以下にまで下がってしまいました。

 しかし後に、子宮頸がんによって異常症状がでる、という論文は捏造であったということが、医師でありジャーナリストでもある、村中璃子先生の調査で分かります。

 また、副反応とされる症状も、ワクチンとは無関係であるというエビデンスも2015年の名古屋市の調査などで明らかにされ、産婦人科学会を始めとする科学・医師コミュニティは、警鐘を大いにならしました。

 この厚労省のスタンスには、WHOからも過去2回、「医学的根拠が薄弱である」と批判を受けました。

 昨年、権威あるマドックス賞を村中璃子医師が受賞し、海外からも日本のこの異常なワクチン推奨停止状態について批判されました。まさに国という単位で人体実験をしているようなものです。

 

(出典:「薬害でっちあげ」村中璃子)

 けれど、過激な反対運動に怖れをなした厚労省と、事なかれ主義の政治家たちによって、ワクチン推奨は未だに止まったままであるだけでなく、再開の兆しさえありません。

 少子化の我が国にとって、子どもの産める年齢の女性は非常に重要です。しかし、マザーキラーである子宮頸がんを、ワクチンで防げる病気にも関わらず、ワクチン推奨を停止しているというのは、少子化を促進するばかりではなく、母親たちを見殺しにしていることと一緒なのです。

 今年こそ、この悲劇的な状況を、変えねばなりません。

(4)虐待通告が増え続けているのに、親権強すぎ

 虐待を児童相談所に報告する「通告」件数は右肩上がりで12万件を突破しました。

 子どもの命と人権を守るためには、重篤な虐待が起きる前に、親権を停止して、里親等に養育を代替してもらうことが必要です。

 しかし、日本の親権停止件数は、2015年度でたった17件。

 ドイツは1万2000件で、イギリスは5万件以上なのと比較すると、あまりに低い水準です。

 その理由は、法律とガイドラインによって保証されている親権の強さです。

 例えば、18年間ずっと施設に入れっぱなしにして、1度も会いに来なかったとしても、親権を実親が持ち続けられます。

 その子を愛してくれる、里親や養親がいたとしても、会いに来ない実親がNOと言えば、マッチングはできないのです。

 馬鹿げてませんか?

 国連の「子どもの権利条約」には、子どもが「家庭で育つ権利」がある、と明記されているのです。

 「親権よりも、子どもの権利が上」ということを明示的に位置付け、もっと簡易に親権を停止、剥奪できる仕組みをつくっていくことが求められます。

(5)待機児童多すぎなのに、保育園は「配給制」

 昨年は待機児童が最高値を記録しました。「幼児教育無償化よりも全入化だ」というのが現役保護者たちの切なる叫びでは無いでしょうか。

 待機児童が生まれるのは、ニーズに応じた機動的な供給ができないため。それは、実は保育園制度の構造が由来しています。

 保育園に入りたい時、どこに行きますか?そう、自治体の役所です。

 役所の保育課が、あなたはこの園、君はあっちの園、と振り分けます。

 保育園が足りなければ、自治体が保育園を運営する事業者を公募して募ります。「このくらい必要になるはずだから、このくらい作ろう」というのも、自治体が意思決定します。

 これを認可制というのですが、正に「配給」ですよね?行政が計画し、行政が仕入れて、行政が供給するわけです。

 供給量が少なくても良かった時代には、こうした計画経済的なアプローチは有効なのですが、大量に機動的に供給しなくてはいけない時には、全く向いていません。

 役所がニーズの推計(マーケティング)を機動的に行える、と信じる人は、ソ連のパン屋の行列を思い出してもらいたいわけです。

 とはいえ、「福祉だから仕方がない」という意見もあります。あまり市場化しちゃうのもね、と。

 いや、医療は役所にあっせんしてもらいませんね。介護も直接デイケアセンターに連絡を入れます。

 医療や介護も「指定制」と言って、参入ルールはありつつも、供給は事業者の裁量に任されています。よって、公金が入りつつも、ニーズに合わせて供給を増やしていけるのです。

 福祉だから配給制でなくてはいけない、というわけではないのです。

 政府は小手先の待機児童対策をいつまでもやってないで、「配給制から指定制へ」という保育構造改革を断行しないとダメなのです。

 いつまでも「保育園入れるかどうか分からない」なんていう状況で、子どもが安心して産めるわけがないんです。

6)ひとり親貧困率54%なのに、養育費支払い率2割


 

 ひとり親の半数以上が貧困状態。それはダイレクトに子どもの貧困に繋がります。

 その理由は、子どもを養育するために、別れた夫(配偶者)が支払うべき「養育費」が2割しか払われていないから。

 なぜそんなに支払い率が低いか。

 日本では支払わなくても罰せられないから。

 だからバックれ放題。

 アメリカだったら、パスポート作れなくなったり、免許証が剥奪されたり、給与から天引きされます。

 養育費不払いは犯罪という位置付けです。

 スウェーデンでは、国がひとり親世帯に養育費相当額を支払い、もう一方の親から回収する「立て替え払い制度」が確立されています。低収入で養育費の取り決め額が少ない場合は、子の生活保障の観点から国が養育費にプラスして支給するんです。

 諸外国のように、養育費支払を義務化すべき。そのために徴収は国の仕事(代理徴収)にしましょうよ。

 それで、よしんば夫が貧困等で、とりっぱぐれたら、労災と同じで国が一時的に補填しましょう。

 子どもに罪は無いんです。なんでバックれた親の責任を、子どもが取らないといけないんですか。

 ひとり親をネグレクトし続ける社会にはNO!

 養育費義務化へ!

(7)子どもの貧困が深刻なのに、母子加算引き下げ

 生活保護を受給している母子家庭に、母子加算というものがあります。

 その引き下げを検討していると言う報道が昨年12月にありました。

 まさに最も困窮した子育て家庭を助けるための制度を引き下げようとしているわけですが、その理由の主なものは「生活保護費が増えているから」というものです。

 

 ですが、生活保護費が増えているのは高齢化に伴って、無年金の高齢者等が増えているからであって、母子世帯が原因なのではありません。

 

 また生活保護を受給している母子世帯の約7割がDV被害を受けており、3割が精神疾患を患っているのです。

 政府はそうした現状を知っているはずなのに、最も弱い状況にある母子をさらに追い詰めようとしています。

 子どもの貧困問題を解決する気が本当にあるのでしょうか。即時撤回して頂きたいと思います。

(8)空き家が増え続けるのに、空き家を寄付したら「罰金」

出典:野村総研WEBサイトより

 人口減少が進む日本。かつて人口増加時代に作りすぎた空き家は、2013年には820万戸に及び、2033年には2170万戸と倍増します。

 しかし、例えばその空き家を、DVシェルターにしたり、貧困世帯の準公営住宅に転換できれば、心強いセーフティネットになります。

 我々NPOや福祉団体はそうした空き家や不動産の寄付を強く求めているんです。

 しかし!ここで問題が。

 良かれと思って、空き家をNPOに寄付すると、寄付した側に税金がかかるんです。

 家あげて、さらに税金取られたら、誰もあげたいと思わないですよね?罰金かよ、と。

 この仕組みを「みなし譲渡所得課税」と言って、個人の税金逃れの穴を塞ぐために、昔作られたものなんです。

 でも、昔は不動産や家と言えば価値があるに決まっていたけれど、今はそうじゃないわけで。制度として時代遅れになっているのです。

 少なくとも、譲渡した家や不動産を公益的に活用するのであれば、みなし譲渡所得課税は免除しないと。

 空き家が広がって治安への大きな脅威となる前に、国土の虫食い状態がこれ以上広まる前に、税制改正が必要です。

 以上、2018年にはぶっ壊したい、少子化日本8つの矛盾でした。

 もうすぐ平成も終わるんだし、一つの時代の終わりと共に、古い制度は葬り去って、新たな時代を創っていきましょうよ。

 そう思いませんか?


思います、思います。
憲法の「改正」しか頭にないのじゃないですか!
もっと急がねばならない少子化対策、本腰で取り組んでほしいです。
特に出産時に50万もお金が必要だなんて、うちらの時より悪くなっているじゃあないですか。

「ワクチン」の問題は不勉強でよくわかりませんが「でっち上げ」という論拠を調べてみます。

今日はすごい雪になりました。
畑の雪を掘ってみました。1m20cmほどの積雪です。まだまだ続きます。


子どもたちの将来の夢

2018年01月05日 | 社会・経済

子どもたちの将来の夢は? 男の子、「学者・博士」が15年ぶりトップに

 相次ぐ日本人ノーベル賞の受賞が影響か

   朝日デジタル 2018年01月05日

  第一生命保険は5日、子どもたちに「大人になったらなりたいもの」を尋ねたアンケート結果を発表した。男の子の1位は「学者・博士」。人気のサッカー選手や野球選手を抑え、15年ぶりにトップになった。女の子は21年続けて「食べ物屋さん」が1位だった。

  男の子の1位は2003年以降、「野球選手」か「サッカー選手」のどちらかだったが、「学者・博士」が前年の2位から浮上した。学習指導要領の改訂で理科の授業の充実が図られたことや、日本人のノーベル賞受賞が相次いだことが影響したようだ。「学者・博士」を挙げた子からは「がんを完璧に治す方法を見つけたい」「いっしょに遊んでくれるロボットを作りたい」との声があった。

  女の子の2位は「看護師さん」、3位は「保育園・幼稚園の先生」だった。

  調査は昨年7~9月、第一生命の営業担当者が、小学6年生までの子ども1100人に尋ねた。

 ■大人になったらなりたいものは?

 <男の子>

 1(2) 学者・博士

2(4) 野球選手

3(1) サッカー選手

4(3) 警察官・刑事

4(5) お医者さん

 

<女の子>

 1(1) 食べ物屋さん

2(4) 看護師さん

3(2) 保育園・幼稚園の先生

4(4) お医者さん

5(3) 学校の先生(習い事の先生)

数字は順位。かっこ内は前年順位


学者も大変な時代に
一般の大学や研究所などでの研究費が削減され、軍事と結びついた研究が大幅に増額されるなど大きな問題を抱えている。さらに高学歴者の就職難。このような状態を残したままでは、日本の将来のノーベル賞受賞者はいなくなる、との叫びが同受賞者の間からも指摘されている。
 学者に限らず、子どもたちが夢を持つこと、そして努力すれば報われる社会にしてあげたいものだ。


新しい価値を産もうと挑戦する人に・・・

2018年01月04日 | 社会・経済

 今年の初行事、町内会の新年会へ行ってきました。
恒例のビンゴゲーム、今年もわりと早くビンゴ。
景品を覗いてみると安物のつまらんものばかりがたくさん入っていた。
もう少し考えてほしいものだ。

 さて新年の投稿、少し明るいものがいいだろう。
ということで、Readyfor(やりたいこと、そのアイディア、実行能力があっても実現するための資金がない人が、利用することで、資金を集めるられる。)をスタートhttps://readyfor.jp/させた米良はるかさんの 夢やさんのブログをからどうぞ。

 


 

あけましておめでとうございます。癌がなくなりました。

 新しい年の始まり。私にも嬉しい結果が待っていました。

   米良はるか 2018年01月04日

 

 新しい年の始まり。

  私にも嬉しい結果が待っていました。半年に及んだ悪性リンパ腫の治療により、無事「寛解」の診断を受けることができました。

  前回のブログで報告させていただいてから、たくさんの方から励ましをいただき、本当に心強く毎日を送ることができました。悪性リンパ腫は原因がわからない病ですが、先生からも、笑うことは薬になるよ、と言われていたので、会社のメンバー、友人、先輩方とお会いできた時は、思い切り笑って過ごしました。皆様、ご協力ありがとうございました。笑顔で治療を続けることができました。本当にありがとうございました。

 さて、新年なので、個人的には激動の2017年を振り返り、2018年に向けての思いを少し書かせていただこうと思います。

  23才でReadyforをスタートさせて、寝ても冷めても、会社のことだけを考えていた様な気がします。仲間のみんなとサービスを作るのが楽しかった。そして、たくさんの皆様の夢に出会い、Readyforが成長しているのを実感していました。自分の作った舞台で踊っている様で、そこにはたくさんの人々が集まってきてくれる、自分と舞台が一つになり、会社が人生になっていました。そんな時の病気です。会社を休むと決めた時(当時は、病気の重さもわからなかったので、辞めないといけない可能性も考えていました)、がんの恐怖と同時に、自分のアイデンティティが喪失されるような気持ちになりました。突然舞台から降ろされ、誰もいないところに連れ去られたような気分でした。ぽつんと一人で部屋に取り残された時は、自分の存在のはかなさに圧倒されていました。

  一人でいる時、自分を救ってくれたのが、たくさんの本でした。たまたま読み始めた本が「幕末史」(半藤一利著)という歴史本でした。幕末〜明治維新の動乱の中で、多くのリーダーたちが挫折を乗り越えて新しい世を作るために、奮闘する話。そこで、私が学んだのは、幕末の志士たちは、初めから表舞台の主役ではなかったことです。例えば、西郷隆盛は2度も島流しにあっていたし、勝海舟は軍艦奉行を罷免され2年間蟄居していました。私にもそういう時間が与えられているんだ、そう思うことですごく気が楽になりました。

 Creative isolation(創造的孤独)

  ある人に、教えてもらった言葉です。ネットで調べてもしっかりと定義が出てこないので、私の解釈ですが、自分を実社会から切り離し、あえて孤独な時間を作ることで、日常で忘れてしまった人間本来の感覚を取り戻すという試みです。

  「Readyforの米良はるか」という社会における役割から切り離されたからこそ、今まで感じることができなかったものの見方、人生観、本当に大切なものを再確認することができたように思えます。

 一方で、私は、この孤独がいかに苦しいものかわかりました。

  クラウドファンディングは、資金調達の一つですが、それ以上に、お金を媒介に、人の思いに賛同した人の思いが集まる意思表明の場になっていると思います。Readyforは、勇気を出して、新しい価値を産もうと挑戦した人にとって、「自分は一人じゃないんだ。応援してくれる人がいるんだ」と感じることができる共感の場。私たちがこれから迎える社会での大きな支えになると思います。

  ある研究所のデータでは、2030年までに今の仕事の49%がAIに置き換え可能と言われていますが、そんな時代には、新しい価値を出そうとする個人を応援する環境が必要です。個人が孤独にならず、社会にポジティブな影響をもたらすかどうかは、「人を一人にしない活動」こそ、大事になっていくと思います。

  私は、2月からREADYFOR株式会社の代表取締役CEOとして現場復帰をします。走り続けるためにも、しっかり運動・睡眠・食事のリズムを作ります。

  生かされた命だと思うので、しっかりとその大切さを感じながら、一度きりの人生を満足できる様に、社会に貢献していきたいと思います。

  これからも今の社会に必要な仕組みを通して実現していくので、応援してください。応援いただいたみなさま、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 


穏やかな三が日

2018年01月03日 | 日記・エッセイ・コラム

 今朝は15㎝くらい降っていました。元旦は3㎝くらいでで、掃き掃除程度。2日は無し。と、比較的穏やかな三が日を過ごすことができました。
 今年は初詣もやめ、家でゆっくりと過ごしています。
昨日は末っ子が彼女と顔を見せてくれました。
明日は町内会の新年会。
だんだんと普段の日常へと戻りつつあります。