最近の興味感じた４記事（iPS 細胞、共産党批判、５Ｇ他）

最近の興味感じた４記事

阪大で、ｉＰＳで心臓病治療成功
　☆ｉＰＳ細胞）から心臓の筋肉（心筋）細胞を作り、シート状に加工し心不全患者に移植する治験
　☆ｉＰＳ細胞を使った心臓病の治験は世界初
　☆免疫タイプの健常者の血液から京都大が作製し備蓄しているｉＰＳ細胞を使用した
　☆心筋細胞に分化させ、患者の心臓に３枚貼り付けて移植
　＊心筋シートは血管の形成を促進する特殊なタンパク質を分泌する
　＊結果、血流が回復し、傷んだ心筋を再生させる
　☆ｉＰＳ細胞を使った再生医療の臨床研究
　＊目の病気やパーキンソン病の移植手術が既に実施されている
京都市長選の共産排除広告が波紋
　☆京都市長選をめぐり、立憲民主党など与野党５党が推す現職陣営が載せた広告
　＊「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」と共産系新人を強烈に批判
　☆国政の野党共闘の土台が崩れる可能性がある
　☆立民関係者指摘する
　＊次期衆院選の選挙協力を見据え、共産との間にしこりが残ることを恐れている
英政府、５Ｇで華為技術製品の限定使用容認　米国の要請に応じず
　☆英政府は、次世代通信「５Ｇ」で、華為技術製品の使用を限定的に認めると発表
　☆トランプ米政権は、安全保障上の理由で華為製品の完全排除を同盟国に強く働きかけている
　☆ＥＵからの離脱後の米国との貿易交渉に影響を及ぼす可能性が指摘されている
　☆華為製品は低コスト
　＊華為の使用で、肝心なのは消費者の利益とも発言
東京地検が猛反発した｢弁護士ブログ｣の記録
　☆カルロス･ゴーン被告の取り調べ実態を高野氏のブログは指摘した
　＊ゴーン氏は、70日間、連日週末も休みなしに、弁護士の立ち会いもない
　＊平均7時間の取り調べを受けていた
　☆次席検事は、ゴーン弁護団の1人だった弁護士のブログの内容に猛反発した
　＊弁護士の1日取り調べ時間正確ではないと指摘する
　＊その間に食事や入浴、弁護士との接見、領事館の外交官との面談、休憩等があった
　＊それらを全部含めた時間であり、明らかにおかしい
　＊弁護士との接見は、1日2時間、ほぼ毎日行われていていた
　＊弁護士との接見は（逮捕・勾留の130日間で）120回以上に及ぶとも説明
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞・東洋経済』








最近の興味感じた４記事（iPS 細胞、共産党批判、５Ｇ他）
（『産経新聞・東洋経済』記事より画像引用）

大銀行・地銀・信金『顧客軽視』が拡大する

手数料の新設や値上げでネット銀行への移行も起こるなか銀行消滅の日も

　☆決済も振り込みも預金もできる「スマホ銀行」時代が到来する
　☆スマホやカードに不慣れの高齢者は、自己防衛が必要
　＊「振り込め詐欺」「口座乗っ取り」等、人生最後のダメージに引き込まれる時代
　☆現在、ATM手数料や振込手数料が無料との理由で
　＊楽天銀行やイオン銀行などに注目が集まっている
　☆みずほFGは、LINEと組んでネット銀行を開業する動きも見せている
　☆今後、AIを導入した融資サービスも今後、本格化するのは必至
　☆急速に進む改革と激変で、従来の銀行が消えてなくなる日も遠くない

口座管理手数料が本格化する
　☆バブル崩壊後、「空白の20年」を経た日本企業の行動様式変わってしまった
　＊余資があれば借入金を返済、利益が出れば自己資本に貯め込むのが通念化した
　＊企業の内部留保は増え続け、過去最高の４６３兆円
　☆長期化する超低金利政策
　＊銀行の住宅ローンは年１％を切るほど低下した
　＊東京の不動産を購入する不動産会社や投資家や外国人が著増
　＊都内の一部地価は、バブル期を凌ぐほど
　☆地方の人口減少は止まらないが、首都圏の人口は増加している
　☆金融機関を取り巻く環境は厳しい
　＊口座管理手数料の導入や振込手数料の値上げなどは避けられない状況
　＊キャッシュカードを使って同じ店舗の口座に振り込む場合
　（無料だったが、現在手数料220円かかる）
支店の閉鎖や統合さらに進む
　☆支店減少、ATMの共有化も進む
　＊三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、約３千拠点で、店舗外ATMの共同利用を開始
　＊自行ATMと同じ手数料で相互に利用できる
　＊２メガは、近接する地域でのATMの削減を目指す
　☆三井住友は、デジタル技術で店舗を効率化し現在の店舗網を維持す
　☆三菱UFJは、既存１８０店舗を削減する供給者サイドの論理
まもなく「スマホ銀行時代」が
　☆地方銀行102行合計の純利益は前年同期比約１４％減
　＊信金経営はいっそうの厳しさを増している
　☆ネット銀行・証券大手のSBIホールディングス
　＊島根銀行等との資本・業務提携を開始、更に10行程度から打診がきているという
　☆米国に次ぎ世界2位を誇る個人金融資産1千860兆円
　＊60％以上を60歳以上が保有し、内990兆円が現預金
　＊銀行を金庫代わりに利用している高齢者も多い
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月』


大銀行・地銀・信金『顧客軽視』が拡大する
（『ＴＨＥＭＩＳ１月』記事より画像引用）

日産内田新体制へ期待と不安交差す

現体制が2年のうちに成果を出せないときはまたあの経産省が動き出す

　☆日産の新車投入は内部で滞ったパワーを外に向ける強烈な起爆剤になる
　☆難しい″宿題´を期限付きで与えられた日産の新経営陣の行く手は荒波そのもの
　＊できなければ経産省の思惑通り、政府がらみの人材を送り込まれる
　☆ここからの２年は日産にとって、まさに胸突き八丁

経産OBが指名委員会トップに
　☆日産西川社長も報酬に関する不正が露見して辞任を余儀なくされる
　☆日産内部昇格の内田誠氏を社長兼CEOとする新体制が発足した
　＊内田氏は、海外経験が豊富でルノーとのアライアンスにも通じた人材
　☆妥当な人選のように見えるが、人事を固めるまでには”暗闘”があった
　☆日産はゴーンショックを機に、指名委員会等設置会社に移行している
　☆後継CEOをはじめとするボードメンバーの人事権
　＊経済産業省出身者が委員長を務める指名委員会が権限を持つ
　＊委員会には日産とフランス政府をバックとするルノーの人間も入っている
　☆日産の社長には、新浪氏（サントリＨＤ社長）も有力な候補だった
　＊新浪氏は、14年に内閣府の経済・財政一体改革推進委員会の会長
　＊安倍政権の経済政策の後押し役を担ってきた
　＊首相に覚えのめでたい新浪氏を日産の社長に据えること
　＊経産省が自動車分野での権勢拡大を図るための大きな足がかりになる
社内のガバナンスが緊急課題
　☆経産省は内田新体制で日産が迅速に立ち直るとは思っていない
　☆指名委員長のポストを握っているのでいつでも話は蒸し返せる
　☆CEOを内部から出すことができた日産だが、事は終わっていない
　☆世間を納得させられるだけの成果を出すのに与えられた時間長くて2年間
　☆新体制は、社内のガバナンスをもう一度取り戻すことが一番
　☆混乱した社内に意見の対立が見られる
　＊ルノーとのグローバルアライアンスを維持すべきという派
　＊日産は独立すべきだとする派
　☆日産は、アライアンスを切って自立していけない
　＊日産程度の規模では他の勢力の下に付かなければ生き残れない
ブランドパワーを取り戻すとき
　☆新体制に求められるのは、落ちたブランドパワーを回復させることも急務
　☆顧客が値引きしなくても、買う体制に戻すのが、プランドパワー回復の唯一の道
　☆２０年度中に5車種の新車を投入するのは朗報だ
　＊『ジューク』や『ノート』など、売れ筋カテゴリーヘの新型車投入
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月』


日産内田新体制へ期待と不安交差す
（『ＴＨＥＭＩＳ１月』記事より画像引用）