メトロコマース支部 第22回団体交渉の報告

（上の写真＝メトロコマース支部が実施している「定年」に関するアンケート）

メトロコマース経営陣は65歳以降も販売員の雇用を確保してください！
メトロ駅売店で働く皆さん！「定年」アンケートに協力してください！

東京メトロの地下鉄駅売店「メトロス」で働く契約社員らによる全国一般東京東部労組メトロコマース支部（後呂良子委員長）は11月８日、株式会社メトロコマースとの第22回団体交渉を東京・上野の本社会議室で行いました。組合側は後呂委員長ら８人、会社側は土佐取締役ら６人が出席しました。

この日の団交は、会社が「定年」としている65歳以降の雇用に関する議題が中心でした。会社は「65歳以降の再雇用制度はない」として消極的な姿勢を示しています。しかし、メトロスの販売員とりわけ圧倒的多数の契約社員Ｂは、手取り給与が13万円台の月もあるほど低賃金です。当然、貯金は多くありません。無年金ないしは年金だけでは生活できない人がほとんどです。非正規雇用であっても「一家の大黒柱」的な存在で働いている販売員も多くいます。こうした状況で単に「定年」だからといって失業に追い込まれれば、たちまち生活が立ち行かなくなるのは目に見えています。事実上、非人道的な解雇と言わざるをえません。

そもそも半年や１年という有期雇用を反復更新している契約社員に、正社員と同じような「定年制」を採用すること自体に問題があります。契約社員には勤続年数や年齢に応じて賃金が上がる年功賃金はありません。何年働いても賃上げは一切ない時給制でした。かろうじて昨年４月から組合の要求に基づき、ようやく契約社員Ｂにも毎年わずか10円の時給アップという昇給制度が導入されたに過ぎません。正社員には定年後に支給される退職金もまったくありません。

やる気と能力がある販売員を年齢で排除する理由はまったくありません。実際、メトロスには65歳以降も働いている販売員がいます。会社は「特に必要と認めた場合」と例外的な措置であることを強調しますが、必要と認めるか否かの基準は明確ではありません。契約社員の販売員の多くは「定年制」があること自体を知らされずに入社しています。高齢者の就労率を上げることは国が要請していることです。メトロコマース経営陣は社会的責任を果たし、65歳以降も販売員の雇用を確保すべきです。

65歳以降の継続雇用問題は、現在メトロス売店で起きている人員不足とも密接に関わっています。組合が営業実態を調べたところ代替要員が確保できずに一部営業になった店が今年10月で68店舗中97回、11月は68店舗中181回もありました。完全に休店したのは10月が２回、11月は21回もありました。「最近、貼り紙をして閉めている売店が多いね」というお客さんからの苦情も続出しています。売店への信用度が落ちています。経営陣が強調する売上にも影響しています。こうした「穴」を埋めるためにも、ベテランの販売員を65歳以降も活用するべきです。

組合では、メトロス販売員を対象にした65歳以降の雇用に関するアンケートを実施しています。是非、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

この他、団交で組合側は、契約Ｂにも「週休２日制」を適用すること、私傷病の休職に関する正社員・契約Ａ・契約Ｂ間の差別を是正すること、前回の団交時に告発した事業所による販売員へのパワハラ行為の事実確認などを求めました。

メトロスで働いている販売員の皆さん！全国一般東京東部労組メトロコマース支部と団結して雇用と生活を守りましょう。働きやすい職場をつくりましょう。