内定取り消しの日本綜合地所に団交要求書

写真＝１１月２８日に日本綜合地所前で報道機関の取材に応じる学生

内定取り消しの日本綜合地所に団交要求書

日本綜合地所が５３人の採用内定を取り消した問題で、私たち全国一般東京東部労組は１２月２日、西丸誠社長に対して以下の「労働組合加入通知並びに要求書」をＦＡＸと内容証明郵便で送りました。

２００８年１２月２日

日本綜合地所株式会社
代表取締役社長　西丸　誠　殿

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長　岸本　町雄

労働組合加入通知並びに要求書

　
日本綜合地所株式会社に採用内定を受けていた●●●●、●●●●、●●●●は全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合に加入しましたのでご通知いたします。

当労働組合は東京東部地域を中心とする個人加入もできる地域合同労組です。上部団体である全国一般労働組合全国協議会は、１９９１年に結成され、個人加盟の地方組織と単位組合により構成される１万人組合員の全国単一組織であります。ハイウェイ料金所、書店・出版、サービス、航空客室乗務員、病院職員、医療機器販売、医療、教育、ドライバー等々多種多様な職場の組合員が助け合って活動している労働組合です。さらにその上部団体が、全国労働組合連絡協議会（全労協）です。
当労働組合に関しましては、当労組のホームページ
　http://www.toburoso.org/　を参照してください。
　当労働組合の活動に関しましては、以下のブログ「労働相談センター・スタッフ日記」
　http://blog.goo.ne.jp/19681226_001　を参照してください。

　今後、組合員にかかわる問題につきましては当労働組合と貴社との間の団体交渉において協議決定していただくことになりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。また、冒頭にあげた３人以外にも組合に加入している貴社の内定者はいますが、当面は３人の問題について交渉するという形になります。

　なお、当労働組合の了解を得ることなく、組合員に直接連絡または交渉することは不当労働行為という違法行為になり、禁止されていますのでご注意ください。また、貴社が同月１３日に開催する予定の「説明会」には出席する組合員と欠席する組合員がいますが、いずれも組合員については団体交渉で改めて協議決定していただくことになります。
　
　つきましては、下記の通り要求いたします。

記

１．以下の議題に関し、以下の日程に基づく団体交渉にて協議決定すること
　（１）内定取り消しについて
　　日時　２００８年１２月９日（火）午後２時
　　場所　当労組事務所（東京都葛飾区青戸３－３３－３野々村ビル１階）か貴社会議室

２．回答期限
　前項の要求に対して、１２月５日（金）正午までに以下の連絡先に電話またはＦＡＸでご返事ください。

３．連絡先
　担当者　須田　光照（すだ　みつてる）
　全国一般東京東部労組（東京都葛飾区青戸３－３３－３野々村ビル１階）
　電話　０３－３６０４－５９８３　　　ＦＡＸ　０３－３６９０－１１５４

４．ご注意
　この申し入れ書は労働組合法第６条に基づくものであり、この申し入れを正当な理由なく拒否または無視することは労働組合法第７条の不当労働行為として処罰されることになりますので、十分ご注意ください。
　また、この申し入れ書は厚生労働省の記者会に加盟する報道機関などに公開していることを併せてお知らせしておきます。

以上