メトロコマース支部 第17回・第18回団体交渉の報告

（上の写真＝第18回団体交渉に出席したメトロコマース支部の組合員）

メトロコマース春闘　内部留保を販売員の格差是正と待遇改善に還元せよ！
ボーナスの不透明な減額評価に販売員は不満だ！だれもが納得できる方法を！

東京地下鉄（東京メトロ）の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部は３月11日に株式会社メトロコマースとの第17回団体交渉、4月21日に第18回団体交渉をそれぞれ東京・上野の本社会議室で行いました。

第17回団交に組合側は支部の後呂委員長ら6人と本部の須田書記長、会社側は土佐取締役ら5人が出席しました。当日は東日本大震災が発生した日であり、団交は途中で取りやめになりました。

協議された内容はメトロス販売員の「春闘」として販売員の賃金引き上げをはじめとする労働条件の向上についてでした。組合側は「生活が安定してこそ良い接客ができる」と販売員の賃上げを要求しました。これに対して会社側は「雇用を守ることは約束するが、待遇改善には売店の売り上げを伸ばすしかない」と回答しました。

組合側は、メトロコマース全体で昨年度の決算ではいわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金が約6億7800万円にものぼることを指摘し、それらを吐き出せば今すぐにでも格差是正・待遇改善が実現できると迫りました。しかし、会社側は「取引先の倒産など非常時があった場合にはこの程度の利益剰余金では3ヶ月ももたない。経営リスクを考えると一定の資金を貯め込んでおくのは当然」と労働者への還元には消極的でした。

ゴールデンウィークなど祝日が多くある月では、時給制の契約Ｂは仕事がない分、賃金収入で大きく目減りします。そこで組合側は販売員が希望する場合には祝日にも店舗を開けることを提案しました。会社側は「祝日や土日に開けるかどうかは乗降客との関係もあるので検討してみたい」と回答しました。

第18回団交には組合側は支部の後呂委員長ら9人と本部の須田書記長、会社側は土佐取締役ら6人が出席しました。組合側からは新たに長尾組合員が参加しました。

この日の団交では4月1日付の店舗異動に関する内容を協議したほか、組合側はボーナスの評価基準について問いただしました。会社側は「私事欠勤が多い、客からのクレーム、会社の名誉を傷つけた、当日の有給休暇が多いという４点で評価した結果をボーナスに反映させている」と回答しました。

メトロコマース支部が3月下旬から4月中旬にかけて実施した販売員アンケート（配布数114通、回収数62通）では、「かつて理由の分からないボーナス減額がありましたか？」との質問に41％もの人が「あった」と回答しています。

実際、支部の野島組合員は昨冬のボーナスが標準より2万円低い支給でした。その理由を今年1月にあった団交で聞いたところ「高額紙幣の扱いに間違いがあったから」と、まったく身に覚えのないことを理由に低く査定していたことが明らかになりました。

その後、会社側は組合側の要求に応じて差額の2万円を野島組合員に支給し、この日の団交でも「申し訳ありませんでした」とあらためて謝罪しました。組合側はアンケート結果から言っても野島組合員のケースは氷山の一角にすぎず、多くの販売員が不透明な査定で不満を抱いていることを指摘。標準よりも評価を下げる場合には販売員にその理由と根拠を明らかにするよう求めました。

この団交で組合側は震災対策の強化も要求しました。会社側の安否確認によると今回の震災でメトロコマース販売員に被害はなかったとのこと。「通信手段が確保できないという想定外の災害」（会社側）で、本社や事業所からの指示がなく、店舗で泊まらざるを得ない販売員も出ました。組合側はヘルメットの各自支給、避難場所等を明示した地図の配布、非常時の駅員室の利用などを検討するよう求めました。

また、震災後に店舗の営業時間を短縮した際の販売員の賃金については、所定労働時間を働いたものとみなして全額補償するとのことです。その一方で「（停電が懸念されている）今夏がどうなるかは補償の限りではない」と答えました。

地下鉄メトロの駅売店メトロスで働いている皆さん！私たちメトロコマース支部は2009年3月の結成以来、販売員間の差別をなくし、誰もが安心して生活できる待遇改善を会社側に求めてきました。多くの成果を団結の力で勝ち取るとともに、少しずつですが組合員も増えています。団結をもっと強く大きくしてかなければなりません。働きやすい職場づくりと労働条件の向上のために、あなたもメトロコマース支部に加入してください。