東京・葛飾４労組 総選挙にあたっての共同アピール

写真＝戦争法廃止を求める駅頭宣伝を共同で行った葛飾４労組（2016年6月9日）

東京・葛飾４労組　総選挙にあたっての共同アピール

全国一般東京東部労組の地元である東京・葛飾地域の労働組合４団体が10月4日、総選挙にあたっての共同アピールを発表しました。

４団体は、東部労組が加盟している葛飾区労協のほか、葛飾区労連、葛飾区職労、東京土建葛飾支部です。

それぞれ連合、全労連、全労協と異なるナショナルセンター（労働組合の中央組織）に所属していますが、昨年５月から戦争法廃止の要求をきっかけに地域での共闘を広げてきました。

総選挙アピールは以下の通りです。

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総選挙にあたっての共同アピール

安倍政権は、９月28日、森友・加計疑惑や稲田防衛相らの責任追及に応えることなく、臨時国会の冒頭で衆議院を解散しました。

今回の総選挙で安倍首相と与党は改憲を狙っています。９条１項、２項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、９条を根本的に変質させ、日本を「戦争する国」に転換しようとする重大な狙いを持っており、断じて容認できません。

この間、安倍政権は、特定秘密保護法成立、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、「戦争法」成立、「共謀罪」法成立など、つぎつぎと憲法違反の悪法を強行して、「戦争する国」づくりをすすめてきました。その総仕上げが９条改憲です。

私たち葛飾区内で組織する４つの労働団体は、昨年５月に、労働組合の上部組織の違いを超えて、『戦争法の廃止を求める』共同アピールを発表し、その後、共同での駅頭宣伝・署名行動、学習会の開催などを行ってきました。

今回の総選挙にあたって、私たち４団体は、この間の運動の積み重ねを踏まえて、憲法改悪反対、「戦争法」廃止、「共謀罪」法廃止の世論を盛り上げるために、力を尽くします。

2017年10月４日

葛飾区労働組合総連合　　　　　　　　議長　塚田　共也
葛飾地区労働組合協議会　　　　　　　議長　三浦　徹也
東京土建一般労働組合葛飾支部　執行委員長　後藤　英雄
葛飾区職員労働組合　　　　　　執行委員長　松村　誠治