デイベンロイとセブンズの工場閉鎖問題で都労委申し立て

（上の写真＝都労委で第１回期日を終えたデイベンロイとセブンズの組合員ら）

デイベンロイとセブンズは組合つぶし＝不当労働行為をやめよ！
一方的な工場閉鎖を許さないぞ！組合との約束を守れ！
～東京都労働委員会に不当労働行為で救済申し立て～

私たち全国一般東京東部労組デイベンロイ労組支部と同セブンズクリーナー分会はこのほど、経営者によるデイベンロイリネンサプライ株式会社の本社（東京・大田区）大森工場と子会社の株式会社セブンズクリーナーの三郷工場（埼玉・三郷市）の一方的な閉鎖の計画にからんで、会社に団体交渉での約束を守らせ「組合つぶし」をやめさせるために、東京都労働委員会（略称：都労委）に不当労働行為の救済を申し立てました。昨日（８月９日）、１回目の調査期日が開かれ、デイベンロイとセブンズの当該と本部スタッフら６人が出席しました。

以下、私たちの申し立ての内容についてデイベンロイ労組支部が８月６日に職場でまいたビラ（Ｎｏ．２６２６）から抜粋し紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

私たちデイベンロイ労組が都労委に出した申立書では、大きく３つあげています。

■１つめはデイベンロイ大森工場閉鎖にかかわる問題です。
組合と会社とは１９９１年３月２７日付けで「協定書」を結んでいます。その内容は「１、会社は、その合併、分割、譲渡、売却、解散、事業場の拡大、縮小及び休廃止等で組合員に重大な影響を及ぼす事項については、組合と事前に協議決定するものとする。２、会社の財産（資産・機械等）の処分については、組合の承認が必要である。」というものです。つまり組合員に重大な影響を及ぼし、会社財産の処分を伴う大森工場の閉鎖は組合との協議決定や承認が必要なのです。ところが、現状は経営者が「耐震」問題を口実にして、工場閉鎖の方向で勝手にどんどん進めているのが実態です。

さらに今年２月１７日の団交で組合と会社が結んだ「確認書」で、会社は「雇用することを最大限に努力する」との耐震対策報告書を２月２６日までに出す、と約束していたにもかかわらず半年近くになった今日でもいまだ提出されていません。労働組合にとって活動の結晶とでも言うべき協定書や確認書をこのように軽く扱って無視するという行為は、誠意のある団交とは到底言えず、組合を弱体化させるための支配介入であるのは明らかです。

■２つめはセブンズ三郷工場閉鎖にかかわる問題です。
セブンズ分会が今年２月に結成して以降、経営者（デイベンロイ児矢野専務を含む）と団交を重ねていますが、その中で会社は繰り返し「工場の存続に向けて努力する」と約束してきました。ところが、何ら努力をしないまま組合に黙って大家と９月末での操業停止、１２月末での完全撤退を決めたのが経営者なのです。従業員への説明会で配る資料も組合とすり合わせてから行うと約束していたにもかかわらず、会社は一方的に説明会を強行しました。こうした経営者のやり方は組合の存在と団交でのやり取りをないがしろにするものです。

■３つめは今年５月１日のメーデーにデイベンロイ大森本社で起きた問題についてです。
この日、組合は東部労組本部や他支部の組合員も含めて、大森工場と三郷工場の閉鎖に関する組合会議を昼食もかねて持つために４階の食堂を使おうと考えていました。しかし、デイベンロイ経営者はあろうことかガードマンや警察を呼んだり職制に阻止線をはらせたりして入場を妨害し、結局会議を開くことができませんでした。これまで組合による会社食堂の使用申請が断られたことは一度もありません。組合活動のための食堂利用は長年の「労使慣行」として出来あがっています。デイベンロイの労使にとってはいわば「常識」なのです。これを工場閉鎖の反対をはじめ組合の活動に打撃を与えるために、暴力的な形で破壊してきたのがデイベンロイの経営者なのです。

以上のように経営者は労働者追い出しの両工場閉鎖を強行するために「組合つぶし」＝不当労働行為をやってきているのです。これらの行為をやめさせ、是正するためにデイベンロイ労組は都労委に不当労働行為救済申し立てを行いました。

デイベンロイで働く仲間は労働者の生活と職場を奪う工場閉鎖に反対し、組合に結集しよう！全ての組合員・労働者の力で職場を守ろう！