【フソー化成との闘い】法務省東京法務局 人権擁護部に「人権侵犯被害」の申告

フソー化成・小林洋社長に対し法務省による
措置を求めて申告

東部労組・北澤組合員は６月１４日、法務省東京法務局の人権擁護部に「人権侵犯被害」の救済を求める申告を行いました。

２０２２年１月に北澤組合員が東部労組に加入したことで始まった自宅への封筒投函、９時間以上に渡り「さらし者」状態で屋外での「立ちっぱなし」を強いる、そして現在も続く仕事の取り上げと無意味な「学習」の押し付けなどの行為は不当労働行為であるとともに人権侵害でもあると組合は認識しています。

当日、東部労組・北澤組合員はそれら人権侵害の実態について経過や資料を示しながら法務局の担当者に訴え、法務省の人権擁護機関による措置として小林社長に対する「説示・勧告」を求めました。

この申告をうけ、東京法務局人権擁護部は対応を検討、調査・任意の聞き取りなどを行うこととなります。

フソー化成・小林社長が北澤組合員に対して行ってきた、そして現在も行っている不当労働行為が人権侵害であることは明らかです。だからこそ、足立区は３月、フソー化成・小林社長に対し個別の人権啓発を行っているのです。

今回、東京法務局人権擁護部が人権侵害を認定して「措置」を発動した場合、足立区・東京都労働委員会・足立ハローワークに続く行政機関からの４度目の「措置」となります。このような企業・代表取締役を取引先・関連団体はどのように見るのでしょうか。

フソー化成・小林洋社長は人権侵害の不当労働行為をやめ、争議をただちに解決すべきです！