日本通信控訴審判決 一審に引き続き不当整理解雇無効

写真・東部労組による日本通信本社前抗議アピール行動

日本通信控訴審判決　一審に引き続き不当整理解雇無効

　ジャスダック上場の通信会社 日本通信から2010年10月に不当整理解雇された3名の全国一般東京東部労組組合員（労働相談支部所属）が、解雇撤回を求め提訴している訴訟の控訴審判決が、3月21日、東京高等裁判所で言い渡されました。昨年2月の一審判決に引き続く勝利判決です（控訴棄却―解雇無効、バックペイの支払い）。判決では、整理解雇の必要性と被解雇者3名の人選基準については「理由あり」としたものの、米国型ベンチャー企業の特色が色濃く、退職金制度もなく、年俸制を採用しているなど、終身雇用的な長期雇用を前提とした人事制度は採用していないとする会社側の主張を「採用することはできない」と一蹴。そして、「整理解雇の実施に当たっての控訴人（会社）の解雇回避努力義務の履行は不十分なもの」、整理解雇の説明義務などの手続面にしても「まず結論ありきの性急で強引な進め方であり、十分な検討に基づき必要な説明がされていたものとは到底認められない」として解雇権の濫用と断じ、整理解雇は無効であると言い切っています。

　解雇無効が2度にもわたりハッキリと認められたことになります。

　日本通信は不当な整理解雇をした組合員3名を直ちに職場復帰させろ！恥じの上塗りとなる上告は断念せよ！