全労協第23回定期大会での東部労組の発言

（上の写真＝全労協大会で発言する東部労組の須田書記長）

原則を曲げず、「たたかう、まともな労働運動」の全労協を発展させよう！

９月25～26日、私たち全国一般東京東部労組が加盟する全労協の第23回定期全国大会が静岡・熱海で開催されました。東部労組からは須田書記長が代議員として発言しました。発言要旨は以下のとおりです。

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 （１）今年６月、国鉄闘争が終結した。解決内容には様々な評価があるが、当事者である闘争団が下した「闘争終結」との判断を尊重したい。重要なのは２４年にわたる国鉄闘争をどう今後の労働運動、全労協の運動に生かすかである。

 （２）驚いたのは、国鉄労働組合が７月末の大会で規約改正し、組合員の範囲を 「ＪＲに雇用された者だけ」としたこと。結果的にＪＲへの雇用が実現しなかった闘争団員は国労の組合員籍を失った。

 （３）地域合同労組である我々の場合、解雇されて様々な経過で退職という形で解決に至ったとしても、その組合員は組合に残り、「受けた支援は運動で返す」の原則にのっとって他の組合員の支援や自分の経験を組織活動に生かすのが当然。

 （４）２４年にわたる長期争議を闘い抜いた国労闘争団の不屈の精神と経験は、労働運動に携わるすべての人が学ぶべき宝。国労の組合員資格がなくなっても、全労協の一員として今後も闘争団が活動できる体制づくりを要望する。

 （５）国労大会では高橋委員長（当時）が「今この新たな局面を迎え、時代の要請としてわが国最大のナショナルセンターである連合への加盟を真剣に議論し、今後どのようにしていくのか、決断と実践に移すときが来ている」と発言した。

 （６）全労協は国鉄分割・民営化反対闘争の中で発足した。連合の路線に反対 し、国鉄闘争の勝利を最大課題として２２年間やってきた。ナショナルセンターの選択は国労が主体的に判断すべき事柄だが、高橋委員長発言はおかしい。国労は全労協とともにあるべきものと確信している。

 （７）最大課題だった国鉄闘争が終結したことで、ともすれば全労協の存在意義がなくなったのでは、との声が内外で漏れ始めている。まったく間違った考えだ。全労協は労働戦線の右翼的再編に反対し、「資本とたたかう、まともな労働運動」を標榜して結成された。

 （８）それから２２年。現在、非正規労働者は過去最高に増え、年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人以上。自殺者は１３年連続で３万人を超えた。一方で連合の民間大労組は職場で闘わない、ストライキを打たない、非正規を組織化しない。

 （９）ＵＩゼンセン同盟のように経営者と一体で第二組合づくりに手を染める組合もある。まさに我々が全労協結成時に危惧した右翼的労働組合による労働運動の制圧が行われようとしている。だからこそ全労協の存在意義はますます高まっている。

 （１０）この間の原発をめぐる方針でも明らか。ナショナルセンターで脱原発を明確に方針化してきたのは全労協だけ。具体的な実践にどこまで取り組めてきたかは謙虚に反省すべきだか、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると堂々と世の中に発信できるのが全労協。

 （１１）原則を曲げず、「たたかう、まともな労働運動」の延長上に連合や全労連の仲間とも共同の行動・団結がある。我々東部労組は今後も全労協の発展強化に奮闘する決意だ。

以上