みなし労働時間を言い張る旅行協会とサービス連合労組

全国の添乗員の悲痛な叫びを踏みにじり、裏切った労組と協会

（社）日本旅行業協会（JATA、会長新町光示）、（社）日本添乗サービス協会（TCSA、会長山田隆英）、
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、会長笠原豊）は、三者代表者の連名で、
「添乗員には、＜みなし労働時間＞を適用すべきである」と厚生労働省へ要望書を提出！

 　先月２月２日、（社）日本旅行業協会（JATA）、（社）日本添乗サービス協会（TCSA）、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、三者の代表者の連名で「添乗員の労働時間をみなし労働時間を適用すべし」との、とんでもない要望書を厚生労働省労働基準局青木豊局長あてに提出していたことが判明しました。超長時間労働、残業代ゼロを合法化しようというのです。

　 要望書の内容は、「添乗業務は、一般の労働者の労働形態と異なる特殊性のある業務であり、・・・・みなし労働時間を適用すべきである」という許し難い内容です。
http://www.jata-net.or.jp/jata_n/070212/070212_tenjodemand.htm

　しかし、すでに、私達全国一般東部労組の申告の結果、昨年１０月１２日、三田・中央労働基準監督署は、複数の添乗員派遣会社に対して「添乗員のみなし労働は認めない」と文書で是正勧告を提出ずみです。

　 両労基署は、
①添乗員にみなし労働時間を適用することは許されない
②１日８時間・週４０時間を超えた分は、時間外割増賃金を２割５分増しで支払うこと
③（２２時から５時勤務の）深夜労働には２割５分増し（残業の延長の場合は５割増）で支払うこと
④労働時間を管理すること（第１０８条違反）
⑤年次有給休暇・休憩を与えること
⑥３６協定を締結すること

　新宿労働基準監督署も大手旅行会社に対して「みなし労働時間は認められない、時間管理を行え」「精算・打ち合わせ業務を実労働時間で計算せよ」と摘発しています。

　 事業場外労働のみなし労働時間制と添乗員（ドライバー・ガイド・社員・労働者）
　労働基準法第32条（労働時間）では、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない」「使用者は、・・・労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない」とはっきりと規定し、第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）では、「使用者が、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその労働については、・・・2割5分以上5割以下の範囲内で・・・計算した割増賃金を支払わなければならない」「午後10時から午前5時まで・・・2割5分以上の・・割増賃金を支払わなくてはならない」としています。

 これら労基法は経営者が絶対に守らなければならない強行法規です。違反すると「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（第119条）」です。

　 ところが、多くの旅行会社や添乗員派遣会社では業界ぐるみで、添乗員やガイドやドライバーに対して、<この業界は仕事が特殊だから＞「みなし労働時間制」を適用するので、上の法律は関係ない。時間外手当は出さない。と説明し労働時間法規を全く守らず、労働者を酷使し続け、残業代も支払ってきませんでした。
　
　たしかに第38条の2には「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときには、所定労働時間労働したものとみなす」とあります。
　 しかし、この法律はあくまで「労働時間を算定し難い時」に限られます。＜事業場外＞の仕事全てにあてはまるはずがありません。

　 厚生労働省は昭和63.年1月1日の基発1号で「次の場合は、みなし労働時間制の適用はないものとする」と通達をだしています。
　「事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示通りに業務に従事し、その後事業所にもどる場合」
　「事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合」

　会社は＜添乗員は労働時間を管理できない特殊業務＞と言いますが、ツアーのプロセスに係る時間の配分は予（あらかじ）め会社が、朝の出発時間、途中の寄り道、目的地に到着する時間、食事時間、帰着時間を決めており、また予定時間の遅れや事故やトラブルの時は必ずその都度携帯電話で旅行会社に報告し、指示を仰ぎながら、職務を遂行しています。

　 言うまでもないことですが、次の観光目的地までの移動時間帯は労働時間です。また午後１０時を経過した瞬間、深夜業扱いとなり朝5時までは2割5分の深夜割増賃金の支給対象にもなります。残業時間の延長の深夜労働の場合は、5割増しです。乗客降車後の車内待機時間帯も休憩時間ではあり得ません（手待時間という位置付けです。ただし賃金は通常と同じ扱いをすべきです）。

　 尚労基法上の「休憩時間」とは、労働から完全に解放されている状態、つまり労働者がその時間を自由に利用できる時間をいいます。

　以上でおわかりだと思いますが、 こと労働時間に関しては旅行添乗員が「特殊勤務」であるなどという会社の主張は大ウソなのです。

　業界の皆さんも、消費者（お客さん）の皆さんもどうか騙されないでください。

　 JATAもTCSAもサービス連合も下のような添乗員の叫びはよく知っているはずです。
　「精算手当や打合せ日当を500円しか払わない派遣会社もある」
　「先日など朝の４：００におき始発に５：１８分に乗り、添乗が終わって家に着いたのが深夜１２：３０分こんな事があっていいのでしょうか、それで１日添乗金７５００円？？？精算５００円、打ち合わせ１０００円等、精算も打ち合わせもすごく時間が係ります。今日びアルバイト、パートでも１時間８００円もらっています。保険もなく事故が起きたとき不安です。」

旅行添乗員（運転手さん、ガイドさん・・・）は「１日８時間・週４０時間労働」が厳格に適用されるべき労働者です。

全国のすべての添乗員の皆さん！

厚生労働省は業界の横暴に従うなと、今こそ、声をあげようではありませんか。