現在、安倍政権は派遣法の改悪、「企画業務型裁量労働制」の拡大と「高度プロフェッショナル制度」の名のもとに労働時間規制の撤廃など、労働法制の大改悪を進めようとしています。
この動きに反対するため、5月14日、「許すな雇用破壊 5・14ACTION」が日比谷野音で行われ、ナショナルセンターの枠を超え、2500人が結集。東部労組も多くの組合員が参加しました。
集会後、国会請願デモが行われ、衆院・参院の国会議員が多く駆けつける中、エールの交換を行い、労働法制改悪を絶対に阻止する決意を固めました。
動画・「許すな雇用破壊 5・14ACTION」
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