本日９月２５日、阪急トラベルサポートより東部労組組合事務所に連絡が入りました。
「国内宿泊旅行の時間管理導入について調査を始める」との報告でした。
要旨は以下の通りです。
・国内宿泊旅行につき、時間管理導入を検討する
・それにあたって、ＨＴＳ添乗員につき、「自己申告」での時間管理が可能かどうかの 実態調査を１０月１日より行う
・具体的には、自己申告の用紙を作成したので、それに勤務時間などを記入してもらうこととする
・ただ、現時点ではあくまでも「実態調査」なので、自己申告の内容が賃金に反映するわけではない
・以上の実態調査をふまえ、半年後の３月をメドに国内宿泊の時間管理が可能かどうか、会社が判断し決定する
・以上の内容を三田労基署にも報告した
私たち東部労組・ＨＴＳ支部は、昨年８月から実施された国内日帰り旅行に続き、国内宿泊旅行でも「時間管理の導入」＝「事業場外みなし労働の撤廃」が実現するのであれば、それを歓迎します。
と同時に、国内宿泊旅行で時間管理が可能であれば、海外宿泊旅行でも時間管理はできるはずです。
私たちは改めて、すべての旅行添乗員につき「事業場外みなし労働」撤廃を今後も強く訴え、そのための運動を進めていきます。
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みんなの力はすごい！
添乗員の声もすごい！
諦めないで頑張りましょう！
マジっすかぁ～
みなし撤廃あと一息ですね！！！
頑張って！
時間はかかるけど、少しずつ動いている実感がわきますね。
そして他社にも波及することを祈ります。
これは労基署の指導に従ったの？なんでもいいけど、働きかけが実を結んでいますね。
労基署の追求逃れでは？
安心してはいけないと思います。
でも宿泊時給制がもし実現するなら革命的です。
塩田さんが復職できないのにそうなるのも許せません。人柱をたてたようなものですからね。
郵船トラベル株式会社は1994（平成 6）年 4月航空サービス株式会社の
旅行部門を分社独立させて、郵船トラベル株式会社を設立しています。
※ 問題はこれにより
（１）旅行部門だけが、いままで同じ立場であった「貨物部門」の子会社に
追いやられる事となり、グループ内での序列も一段と低くなる。
（２）結果として給与格差が著しくなるだけでなく、長年正社員と同様に
勤続する嘱託扱いの社員が正社員登用されないなど、いびつな雇用形態が継続。
（３）しかも 同じく勤務する社員同士で「嘱託か正式社員か」と上下関係を
誇示する社風で不満が鬱積。（衰退部門「音楽チーム」の嘱託社員は短期で
正式雇用になっている 等不公平感を増長）
（４）その他の人事では一旦退職した高齢者を再雇用するなど温情が
あるように見えるが、逆に嘱託社員の若手は切り捨てている。
また雇用継続できたとしても1年の嘱託契 約が、「今後は半年ごと」
になり若手を捨てる方針で推移。
（高齢の再雇用者は、社内でほとんど何もせずに職能給をもらえるため、
若手嘱託社員が不満を募らせている。かつて主催旅行の看板でもあった音楽・
ハイキングはベテランスタッフの引き抜きにより衰退。本社(東京神保町)
でもハイキング２名、音楽３名しか存在せず。
社長は旅行業務と全く関係のない郵船航空サービス株式会社から天下る。
2009年7月、郵船航空サービス株式会社より現社長就任。
10月に一部組織改編。精鋭部員を集結し新チームを創設し更なる顧客開発に乗り
出
す。
以上このような状況です。
実情を暴露してください！
みんなで力を合わせましょう
だからやめないで頑張りましょう。