阪急トラベルサポート 添乗員の「日当支払原資の削減」を発表

 

（写真：２０１０年メーデー）

日当（賃金）カットによる労働条件の不利益変更
経営責任を添乗員に押しつけるな！

阪急トラベルサポート（ＨＴＳ）はこの間、東部労組ＨＴＳ支部に対し、「添乗員評価制度」の「改訂」を提起してきました。
従来、ＨＴＳの添乗員の日当は、お客からのアンケート評価による査定などにより決定されてきました。会社は今回の「改訂」により、「添乗技術」や「勤怠・服務規律」「業務意欲・積極性」「業務協力度」などの主観的査定項目を入れることで、査定の項目を増やすと発表しています。

そして１１月２５日に行われた団体交渉において、この査定結果を反映させた賃金テーブルを組合に提示してきました。
６月２０日の団交において、この査定について組合から会社に問いただした際、会社は「日当額が大きく変わることはない」と回答していました。しかし、提示された賃金テーブルについて１１月２５日の団交における会社の説明は「業績悪化、赤字の累積にともない、日当総額の減額を行う」というものでした。

実際、この賃金テーブルを組合で検証した結果、この新査定は「賃下げが基調である」ことが確認されました。組合員の１人でシミュレーションすると、不確定要素もありますが、１日あたりおよそ２千円から３千円の減額となる可能性が出てきたのです。
「１日２千円」ということは、月２０日の添乗日数であれば、ひと月あたり４万円、年収で４８万円の減額となります。労働条件の大幅な不利益変更です。
ただでさえ不安定な添乗員の生活に追い打ちをかけるような仕打ち、と言わざるを得ません。

これを受け、組合は１２月１３日の団体交渉で会社を追及しました。
まず、会社には賃下げの根拠となる経営資料の開示を求めていましたが、会社はそれを拒否。提示してきたのは「添乗派遣事業の収益推移」を示す簡単な文書です。

それには、会社における「添乗派遣事業」の利益がマイナスとなっている、との状況が示されていました。
しかし、会社のこの説明「添乗派遣事業が苦しいから賃下げ」には重大な不備があります。
阪急トラベルサポートは、会社の説明によれば、「人材派遣事業」「オペレーション事業」「添乗派遣事業」の３つの事業で運営されていますが、「オペレーション事業」については黒字基調であることは会社自身が認めました。
また、組合の調べによると、阪急トラベルサポート総体として、２０１１年３月決算時に黒字を出していることが判明しています。そうであれば、なぜ「添乗派遣事業」だけを切り離し、それ単独の「赤字」を理由に賃下げを行う必要があるのでしょうか。

また、「経営が苦しい」のであれば、社長以下、役員の給与をカットするなど、経営責任をまず経営陣が負うべきです。その点を追及すると、会社の回答は「経営陣の給料については教える義務はない」というものでした。このような中、賃下げを行う必要性、そして賃下げを行わないための努力をしたのか、まったく疑問です。

会社は、この新査定を「来年４月より実施したい」と表明しています。
しかし、このような不利益変更の強行を、私たちは認めることはできません。
東部労組ＨＴＳ支部は、今回阪急トラベルサポートが行おうとしている日当のカットには断固として反対を表明します。

阪急トラベルサポート添乗員のみなさん！
私たち東部労組ＨＴＳ支部とともに闘いましょう！