企業の障害者差別を許さない
障害者は労働組合で声をあげよう！
４月１６日付『東京新聞』朝刊が、企業の障害者差別に反対して立ち上がった私たち全国一般東京東部労組の組合員である加賀沢志のぶさん（５０歳）について記事で取り上げました。感動的な話なので、ぜひ読んでください。
加賀沢さんは大手損保会社で正社員と同じように働きながら、１年更新の非正規社員を１８年間続けています。月の給与（総額）は１６万２５００円です。昇給は２年前の２０００円のみです。正社員に支給される住宅手当や家族手当もありません。退職金もありません。賞与でも大きな格差がつけられています。
その理由は、加賀沢さんが障害者（両下肢４級）だからです。この企業では障害者の多くを「一般嘱託」という雇用形態を受け皿にし、劣悪な処遇を強いてきたのです。正社員と同じ業務を担当した１２年間の給与の差額分は少なくとも２２００万円にのぼります。
加賀沢さんは記事にあるように家族のバックアップを受けながら、東部労組に入って企業に差別是正、均等待遇、正社員化などを求めて団体交渉を重ねています。
この問題は障害者差別に基づく貧困だとして、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士ら多くの弁護士が団交に出席し、企業側に問題の解決を迫っています。
障害者の雇用を義務づけている法定雇用率は民間企業で１．８％です。障害者の多くはそもそも雇用からシャットアウトされているのが現実です。その一方で企業に雇用されている障害者も加賀沢さんのように不安定な雇用と劣悪な労働条件のもとで働いています。
障害者のみなさん、企業に均等待遇を堂々と求めましょう。労働組合に入って「障害者差別を許さない」の声をあげましょう。
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障害者という理由“だけ”でまともな仕事が与えられず(下手に仕事ができるようになったら困りますみたいな扱いを受けた)スキルアップどころかどんどんスキルダウンしていき結果低評価になり転職しようにもまともな経験が一切ないのでなかなか転職できないということもあります
法律で義務付けているにも関わらず、平成22年度で、約4万社という多さに唖然とさせられました。人権無視の差別としか言いようがありません。
厚生大臣は、この事実を真摯に受け取り、早急な改善をとるべきです。
電話０３－３６０４－５９８３（担当・須田まで）
『当社では無い』を何回も繰り返していました。
この会社の正義や誠意って何なのでしょう。
いつもありがとうございます。
慌ただしく毎日を過ごしており、ブログを拝見させていただくのが遅くなり申し訳ございませんでした。
娘と私の心情を簡潔に表現して下さった東京新聞の記者の方には、深く感謝をしております。
相変わらず、会社は自分たちに都合の良い理由をつけて、業務を減らすなどの嫌がらせを続けていますが、私はもう、自分の主張が正しいと信じて進んで行こうと思います。
これからも、よろしくご指導の程お願い申し上げます。
私もお嬢さん同様、彼女が会社でそんな差別を受けていることを知ったのは、去年の秋試験に落ちた時です。
その後は、彼女を精神的に支えて来たつもりですが、これからは何か行動に移して行こうと思います。
署名もそうですが、会社に抗議の電話などを今は考えています。
会社は、この記事を読んだのか。まず聞いてみようと思います。
東部労組の皆様、彼女の支援をこれからもお願い致します。