ハローワークは会社の言い分を鵜呑みにするな！

写真・渋谷ハローワーク前情宣

ハローワークは
会社の言い分を鵜呑みにするな！
「重責解雇」で給付制限

　「会社からの勧めに応じて、話し合いで円満に退職したつもりだったのに…。離職票の離職理由欄を見てみたら『懲戒解雇』となってたんですよ。ビックリしてハローワークに駆け込んで異議の申立てをしましたが、何だかんだで時間がかかって、ひっくり返すのに本当にひと苦労でした」―。

こんな労働相談が寄せられました。会社による嫌がらせ以外のナニモノでもありません。しかし、それ以前の問題として、なぜハローワークがいとも簡単に根拠も何もない会社によるデタラメな「懲戒解雇」という離職理由を鵜呑みにしてしまったか。まさに離職労働者に行政機関の名をもって汚名を着せる「犯罪的行為」と言っても差し支えないでしょう。事情を知らない“善意の第三者”で逃げおおせることは到底できません。責任は重大です。

そもそも論として、ハローワークはなにゆえ離職労働者の不利になるような離職理由につき徹底した調査を尽くさないのでしょうか。離職証明書発行手続で来所する会社の担当者につぶさに事情を聴取することはもちろんのこと、就業規則の該当条項、解雇予告除外認定申請の事実（所轄労働基準監督署へのアプローチも含め）等の確認、労働者本人からの面談による聴取などは最低限行うべきでしょう。

日本では刑事罰を科し確定させるためには、その根拠として「刑法」があり、その手続きを仔細に定めた「刑事訴訟法」に則らなければなりません。一方、労働者の名誉にも直結する離職理由の扱いにつき定めがあるのは、不透明極まりない雇用保険の「業務取扱要領」（非公開）のみ。ハローワークの恣意的なさじ加減ひとつで、重責解雇が一時的であれ「確定」してしまうなんて国による名誉毀損以外の何ものでもあり得ません。

重責解雇に公的な“お墨付き”を与えたうえ3カ月間の給付制限もくっつけてくる、といった行政機関による蛮行をこれ以上許してはなりません。

ハローワークは会社の言い分を鵜呑みにするな！
労働者に不利益な離職理由については徹底した調査を行え！