心理士ユニオン 東京都・事業団との第７回団交

（上の写真＝団交で心理職の待遇改善を訴える心理士ユニオンのメンバーら）

東京都・事業団は「心のケア」労働現場の改善を！

私たち臨床心理士ユニオン（全国一般東京東部労組・臨床心理士ユニオン支部）は昨日（４月１４日）、ユニオンの多くのメンバーが雇用されている東京都の児童養護施設を管理する社会福祉法人東京都社会福祉事業団との第７回団体交渉を、事業団（東京・高田馬場）の会議室で持ちました。

ユニオン側からは木村委員長をはじめ支部メンバー６人と本部３人の計９人、事業団側からは高島副参事と、都の人事異動で新たに就任した平井陽子事務局次長ら４人が出席しました。

この日の団交でユニオン側は、今年度も心理職の待遇がまったく改善されていない点をあらためて問いただしました。これに対して事業団側からは「都の予算の中ではこれだけしか払えない。都からの派遣職員らの賃金が下がる中で現状の賃金を今年度も維持できたことは最善の道」との考えを示しました。

たしかに都の職員の賃金が下げられているのは事実です。しかし、だからといって施設の非常勤や臨時で働いている職員の賃金がそのままでいいという話にはまったくなりません。非常勤の心理職は月の手取りが１３万円台という劣悪な労働条件で働いているのです。彼ら彼女らにとっての「現状維持」とは「貧困の放置」以外の何物でもありません。

月６日の臨時職員だけ交通費が１日４００円で頭打ちになり、残りは自腹を切らされているという問題についても「４００円以上かかる人もいれば４００円以内に収まっている人もいるから」「もともと、そういう契約で入ってもらっているから」と、改善する姿勢が見られませんでした。まったく理不尽な差別という他ありません。

ユニオン側は、そもそも事業団として心理職の労働条件や待遇の現状についてどのように認識し、今後どのように変えていこうとしているのかを次回の団交で回答するよう求めました。

さらにユニオン側は、前回（１月２７日）の団交直後に木村委員長に対して大場前事務局次長が発言した内容が不当労働行為にあたるとして強く抗議しました。事業団側に事実関係を調査するよう求めました。

団交では、劣悪な待遇のまま新年度を迎えたユニオンメンバーから切実な意見が相次ぎました。「子どもたちから『先生ずっと（施設に）いられるよね』と言われても、きちんと答えられなかった。私たち心理職にも家庭があり子どももいる。生活をしていかなくてはいけないのに、こんな低い労働条件のままでは疲弊するばかり。だけど、セラピーを途中でやめるわけにはいかない。安心して働く場所をつくってほしい」「同じ仕事をしているのに差がつくのはおかしい。事業団の不誠実な回答は仕事のモチベーションを下げる。今年度も契約は更新したけど、子どもたちのことを思って更新した。職員のボランティア精神に頼るのはやめてほしい」「皆さん自身が貧困に荷担している加害者という自覚を持ってもらいたい。心理職の待遇改善を求めて石原都知事に掛け合ってもらいたい」

こうした訴えや施設の現状を東京都は知っているのでしょうか。もはや事業団だけに任せるわけにはいきません。臨床心理士ユニオンは施設の心理職の待遇を実質的に支配し決定している東京都に働きかける方針です。すべての心理職はユニオンとともに「官製ワーキングプアをなくせ！」の声を上げましょう。