団体交渉で派遣社員の権利を勝ち取る！
＜オー人事オー人事のスタッフサービス＞
「オー人事オー人事」のＣＭで知られる人材派遣会社「スタッフサービス」に登録し、派遣先の会社で働いている女性（３８歳）が６月下旬、ＮＰＯ法人労働相談センターに相談に訪れました。
この女性はスタッフサービスとの間で「３ヶ月単位の雇用契約」を結び、４月下旬から千葉県船橋市内の会社に派遣されていました。ところが、１ヶ月余りたったとき派遣先の会社から「解約したい」と告げられ、派遣元であるスタッフサービスからも「（解約を）承諾してほしい」と言われました。契約の途中打ち切り＝解雇です。
この女性は「シングルマザー」として子どもを含めた家族の生計を維持しています。派遣会社側の一方的なやり方で生活設計が突然立たなくなってしまいました。
そこで女性は労働相談センターのスタッフのすすめで、全国一般東京東部労組に個人加入し、スタッフサービスと団体交渉に臨むことにしました。
その結果、３ヶ月分の契約で得られたはずの賃金相当額の解決金を要求どおりスタッフサービスに認めさせました。
「泣き寝入りしかないとあきらめていましたが、労働組合は本当に一介の労働者には心強い味方でした」。解決後、女性はこう喜んでいます。
いま、派遣、パート、契約、請負など非正社員が急増しています。不安定な雇用や低い賃金など、劣悪な環境に置かれています。非正社員だからといって、泣き寝入りする必要はまったくありません。
不当な扱いを受けているのは「自己責任」ではありません。労働組合があれば、声をあげることができます。労働問題で悩んでいる人は、ＮＰＯ法人労働相談センターまで相談してみてください。
（写真＝ＮＰＯ法人労働相談センターが昨年作製した「あなたは、間違ってない。」のポスター）
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私は派遣元を通して、即日派遣先が「解雇」を言い渡してきました。事前通告もなかったのでその理由と退職証明書を何度か問い合わせました。
また労働基準監督署にも相談に行ったのですが、この場合は派遣契約を結んでいる派遣元との間の問題で「解雇」には当たらないし（数日後に派遣元からは次の就業場所を紹介してもらっていた）、派遣先はこの件には全く関係がないと言われました。解雇予告通知手当や派遣先が認めない残業時間分の未払い賃金等の請求はすべて派遣元にする必要があるとも言われました。派遣労働に関して厚生労働省が行った通達では、派遣先にも派遣元やその労働者に対して労働法で定める同等の義務が明記されていますが、通告なく「解雇」を言い渡した派遣先に対しては派遣労働者は抗議や対応を迫れないのでしょうか？
また本日再三請求していた「解雇の理由」を記したものが郵送されてきたのですが（退職証明書は書かないと言っている）、事実とは違ったものでこれについても抗議をしたいと考えていたのですが。サイト等を見ても派遣先は無関係で責や義務はないと紹介したものを多く見かけます。