ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部 第27回団体交渉【報告】

（団体交渉に臨むＨＴＳ支部）

６月20日、東部労組ＨＴＳ支部は、阪急トラベルサポートとの第27回団体交渉を渋谷の会議室で行いました。
組合からは塩田委員長、江口副委員長、庄野組合員、豊田組合員、本部菅野委員長が出席。会社からは新井取締役、中川東京支店長、伊藤隆史弁護士はじめ５名が出席しました。

まず組合から、東日本大震災発生以降の国内ツアーの状況、見通しについて会社に問いました。
会社の回答は「日帰りツアーも含め、単月では震災前比でほぼ１００％と、ここにきて回復基調」というものでした。
組合は今回の震災の影響など、ツアーが減少した際の添乗員の不安定な立場につき、添乗以外の業務を割り振るなど、会社として努力をするよう、強く求めました。

会社は、震災の影響によるツアーの減少をうけ、「添乗員の就業機会、シェアの確保に努めるため」として、６月１日～９月末までの海外ツアーについて「キャンペーンコース」を設定する、と通知しました。このキャンペーンコースについては日当が１０％カットとなる、としています。
これについて組合から、「すぐに添乗員の日当をカットするのではなく、経営陣が賃金をカットするなど、会社として添乗員の日当をカットしなくてもすむように努力をしたのか」尋ねました。
会社の回答は「社長含む経営陣の賃金をカットした。ただ、どの程度のカット率かは教えられない」というもの。
組合はあらためて、弱い立場の添乗員にまっさきに「痛み」を押しつけるようなやり方は容認できないことを組合の姿勢として表明しました。

また、会社は来年４月より、新たな査定制度の導入を提案してきました。
海外について「添乗できる地域」についての査定が入るなど、新たな査定の項目が加わっているものです。組合からこの新査定について会社に問うとともに、組合員を例に、新査定での日当を試算するよう要求しました。会社の回答は「賃金テーブルが決定していないので、10月にならないと出せない」としながらも、「日当額が大きく変わることはない」。組合は引き続き団体交渉で話し合っていくことを確認しました。

会社は、組合が要求していた「震災の影響による４月帰着分以降のツアーキャンセルに対する休業補償」について、「４、５月分の休業補償は行わない」と回答しました。「天災事変＝震災の直接の影響なので『使用者の責に帰すべき事由』ではない」と理由です。組合はこれに対し、「ツアーキャンセルは震災による直接的な被害ではない。休業補償を支払うべき」と強く求めました。

また、組合からは改めて塩田委員長の添乗業務への復帰を強く求めました。
しかし会社はそれを拒否。「いつまで争うつもりなのか」との組合の抗議に対し、「中労委の判断が出たらその時に考える」と回答したのです。
いまだに会社の姿勢は変わっていません。
阪急トラベルサポートはただちに塩田さんを添乗業務に復帰させるべきです！

その他、組合からは成田空港へのスーツケース宅配サービス「ＱＬライナー」の使用（2007年に組合が無条件での使用を要求し、翌年１月より無料化）を会社が制限してきてきたことについて、それを撤回するよう求めました。
＜下のビラ参照。画像をクリックすると大きな画面で見られます＞

東部労組ＨＴＳ支部は引き続き、みなさんの声をもとに、添乗員の待遇改善に取り組んでいきます！