2010年大みそか。JALは、パイロット・客室乗務員165名を一方的に不当解雇してきました。解雇の基準は年齢が53歳以上だとか過去に病気で欠勤したことがあるからというデタラメな内容でした。「整理解雇4要件」を全く満たしてもいない到底許されない不当解雇です。
驚くべきことに、JALは、先月7月に500名以上の日本人と外国人の客室乗務員を新たに採用しているのです。整理解雇された労働者に非はないのですから、真っ先にその人たちを戻すのが先決のはずです。2010年の解雇の本当の理由が労組員の狙い撃ちにあったという事が、ますます明らかになってきています。とんでもないことです。
現在JAL不当解雇撤回裁判原告団は、高裁での勝利を実現すべく頑張っています。8月29日の錦糸町駅アピール行動には、東部の全労協や全労連など多くの労組が駆け付け応援しました。解雇撤回まで共に頑張りましょう。
平成24年12月1日に、
元東京航空局東京空港事務所長 堤氏が、日本航空(株)空港本部長付部長として、天下ってます。
総務省公表分の185番目の方
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http://www.soumu.go.jp/main_content/000213965.pdf