郷土教育全国協議会(郷土全協)

“土着の思想と行動を!”をキャッチフレーズにした「郷土教育」の今を伝えます。

種子ビジネスと種子法廃止

2018年03月29日 | 日記


3月18日の7時のNHKテレビニュースをたまたま見た。
で日本 の種子ビジネスのことが取り上げられていた。

大手商社と種子メー カーは品質のよい日本の野菜の種子を合弁会社を作って普及させよ うとしている。
去年の輸出額は109億円で5年前の約1. 5倍だそうだ。

日本で品種改良した野菜の種子を海外販売するとい う。
日本の種子を海外に輸出し、日本の生産者の損失とならないよ うに、種子を一代かぎりになるように、F1種をつくり、 無断栽培を防ぐ技術開発をしている。

それって、国内の農家にも適 用されるのだから、農家は種子の自家採取ができなくなる。
毎年企業から種子を購入しなければならなくなる。

人類の財産である種子を新品種で作りかえれば、民間企業は特許、 知的所有権を獲得できる。
種子ビジネスのチャンスである。



TPP(環太平洋パートナーシップ)協定的な観点で、関税障壁が なくなる世界で、グローバルな規模の競争で、勝者と敗者がはっき りしてくるだろう。
日本の種子企業が勝った負けたの問題ではない 。
さらに世界的な格差が拡がってくるだろうし、競争力のある種子に特化して、生物の多様性も失われるだろう。


種子法( 主要穀物である米、麦、大豆)は穀物の安定供給を目指した法律で あるが4月から廃止される。

民間の種子開発意欲のために主要穀物種子法廃止である。
外国勢の参入もある。
遺伝子組み換えで、生命よりは企業利益を重 視する傾向がさらに強まれば、モンサントどころではないだろう。

水俣病東京電力が原発溶融の危険性を知りつつ津波災害の防御策を しなかったことが災害につながった。
何度でも災害は起こってくる。 


ーKGー

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