高専６年制の議論がやっと公に。

自民党政調文部科学部会が議員連盟で検討していた高等専門学校（高専）改革の提言を了承しました。

その提言内容ですが、
①修業年限と学位のあり方
②県立工業高校の高専化による高専の全県設置

これから、内容についてしっかりと研究・検討することになるかと思います。

すでにあちこちの新聞に出ていますが、現在の高専については、次のような形で議論が進んでいくようです。
①本科卒業生への学位授与（学士）
②本科５年間の課程を６年間にして大学卒業と同等の扱い

「高大接続」の一環として議論するので、幅広い教育制度改革を実施したという見え方を考えても、かなり実現可能性の高い提言になるのではないでしょうか。

自民党政調文部科学部会の一部からは「現行の（小中高大）６・３・３・４制にこだわる必要さえない」という声も聞こえます。ただ、昭和３６年の衆議院文教委員会の自民党の答弁にもあるように、１５歳からの早期専門教育が必要な社会的要請にこたえるために設立された経緯があり、今の現行の制度のままでマイナーチェンジというわけにはいかないというのが、いわゆる本流の政治家の意見です。

昭和３６年というと、国民所得倍増計画の実行が悲願であり、さらに当時の我が国の平均寿命が７０歳にも届いていない中で、高度経済成長を支える人材教育を悠長にやってられないという事情がありました。

さらに、教育の機会均等については、憲法第二十六条 （すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。）ならびに教育基本法第四条 （（教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。）に配慮しなければなりません。

「ひとしく教育を受ける」とはどういうことか。また、「能力に応じて」とはどういうことか。このあたりについては、国民の理解を得られなければ、現行の６・３・３・４制を容易に変えていくことは難しいと思います。

さらに、１年（あるいはそれ以上）短縮して社会に出る必要性についても、受け皿となる企業などと議論していかなければなりません。

いずれにしても、高専をひとつのモデルとして、教育制度の抜本改革が行われることはいいことであると私は考えます。社会の変化に対応してよりよい教育を目指した昭和３６年のような動きが不定期にあってよいのではないでしょうか。