先程、串差しにして焼いてたのが・・・
こんな風になりました。
良い感じに炙ってあります・・トロミ汁も良い感じ
それに、メインの大根もバッチリ
トロトロになってました・・・鰤
大根にはじっかりと味が染み込んで甘味もバッチリと・・・ありがたいね
美味しい料理ばかりだぜ
2月11日、鳩山由紀夫元総理と邦夫元総務相の母親、安子さん(享年90歳)が多臓器不全で死去した。
“政界のゴッドマザー”と称された安子さんの遺産は300億円とも目されているが、なんと由紀夫氏がこの莫大な相続財産を投じ、財団を設立すると評判なのだ。
政治部記者がこう話す。
「政界を隠居した由紀夫氏は、年明けに中国外相と会談。『尖閣問題は係争地として解決すべき』と発言し、国賊呼ばわりされたが、本人は政界に未練タラタラなのです。そのため財団に目を付けたというわけ。設立財団に寄付すれば相続税がかからないばかりか、理事就任で政界への影響力も保てるという論法らしい」
設立が注目される財団の目的は、今のところ「由紀夫氏が総理時代に唱えた東アジアを中心の友好」(同)と目されているが、気になるのは由紀夫氏が狙う莫大な遺産の内訳だろう。
もともと安子さんは、ブリヂストン創業者である故石橋正二郎氏の長女。そのため、'91年当時にはブリヂストン株だけで1240万株を所有。また、亡夫・威一郎氏の遺産である152億円も相続していたのだ。
「昨年公表の所得報告書を見ると、'11年に由紀夫氏と邦夫氏は、安子さんからそれぞれ24億円の現金と、ブリヂストン株100万株(時価約18億円)を生前贈与されている。これを差し引いても総額200億円前後のブリヂストン株が死去の際にあったのは確実で、他の遺産と合わせて300億円が残されたといわれているのです」(別の政治部記者)
もっとも、由紀夫氏が財団設立でこの遺産を全てぶんどろうとしている裏には、こんな理由もあるという。
「'96年に旧民主党を立ち上げた時の結党資金の一部である15億円は、当時の由紀夫氏、邦夫氏らが出資したといいますが、これは安子さんのポケットマネーだったとも伝えられている。そのためボンボンの由紀夫氏は、遺産を自らの出世に使うことこそ、安子さんの願いと思っているらしいのです」(鳩山家事情通)
これが事実なら骨肉の争いとなるのは確実。今後の遺産相続が見モノである。
2月24日に大盛況をもって閉幕した東京マラソンのランナーがスタート前から戦わなければいけない敵が、「寒さ」だった。
スタート時間の午前9時10分時点の都庁前の気温は4度。特にこの日は風速6メートルと風が強く、体感温度はさらに低い。ランナーたちは8時半には手荷物を預け終え、軽装で寒空の下に待機しなければならない。半袖、短パン姿のランナーにとって、スタートまでの数十分は拷問のような時間だ。
中には、ビニール袋や雨合羽などで防寒対策をするランナーも多いが、問題はスタート後にそれらが用済みになること。特に雨合羽などは畳んでもかさばるため、多くの不届きなランナーはスタート直前にその場に捨てる。こうしたゴミは後から通るランナーにとっては非常に危険で、足を取られて転倒する人が毎年続出するのだ。
今年はこの“ゴミ問題”に異変が起きた。スタート時間が迫ると、大会スタッフが沿道からランナーの“ゴミ”を回収しはじめた。しかし、道路の中央側に並んでいるランナーは当然身動きが取れず、手渡しすることができない。すると、沿道に向かって次々とゴミを投げ始めた。
「ゴミが空中で失速してランナーの頭上に落下するケースもありました。捨てるにはもったいないようなウインドブレーカーを投げ捨てる人もいて、当たった人から『痛えな』とか『投げないで』と怒号が飛んでいました」（目撃したランナー）
オリコンＤＤ（本社・東京都港区）はこのほど、２０代から４０代の男女を対象に「モバイル端末に関する意識・実態調査」を実施した。
全国から集まった１３２６サンプルのうち、スマートフォンを保有している人は５４・３％と過半数超えを記録。このスマホユーザーのうち、多様なアプリを上手に活用し満足度の高い“神スマ層”は４７・６％と半数。
その一方で、便利さや楽しみにたどりつけていない“仮スマ層”が５２・４％を占めることが分かった。
スマホ市場は、ここ数年で急速な普及を遂げている。今では、新規に出荷される携帯電話の約６割以上をスマホが占めるまでになっているという。さらに、ガラケーと呼ばれる「フィーチャーフォン」しか持っていない人でも、３５・８％が「近いうちにスマホを保有したい」と乗り換えを検討していることも判明している。しかし、急激に変わるモバイル端末事情に、すべての人が対応できているのだろうか。
携帯キャリアが提供しているアプリサービスの代表格としてａｕスマートパスが挙げられる。月額３９０円で５００本を超えるコンテンツが使い放題。キャリアが厳選したアプリでセキュリティー面も充実していることから人気を集め、現在４００万人の会員数を誇る。スポニチ読者には人気アプリ「スポニチＰｒｅｍｉｕｍ」も対応している。３月末までキャンペーンも実施中で「ａｕスマートパス」に登録すれば、「月額５９０円ブックパス」「月額３１５円うたパス」が３１日まで無料になる。「月額５９０円ビデオパス」も、ほかの３パスとセットなら「月額２００円引き」で提供されるとあって、スマホを使いこなしたい“仮スマ層”にとって有効な選択肢になりそうだ。
揚げたての掻き揚げ・・・
なんといっても揚げたては旨い
たまねぎとニンジンがメインかな～
サクサクっ
竹輪の磯部揚げも旨かったなぁ
近くに芽が出た「フキノトウ」もいっしょに揚げて食べました。
ちと、苦しぃぃ
まあ、春に向けてのセレモニーってことで
ピリリっと辛い饂飩といっしょに味わいました。
いゃあ～贅沢だね
法制審議会の民法（債権関係）部会がまとめる「中間試案」が明らかになった。民法を約１２０年ぶりに大改正するたたき台で、債権法のうち約３００項目について改正の方向が示されるという。債権関係を規定する民法の改正とあって、融資を専業とする金融機関の注目度は極めて高い。
関係者が胸をなで下ろしているのが「連帯保証、個人保証の見直し」に関わる部分だ。中間試案では「連帯保証人制度は、経営者などを除き廃止の方向で検討する」にとどまる公算が大きい。
中小企業の７５％は金融機関から融資を受ける際、経営者本人の個人保証を付している。これが経営者のチャレンジ精神を失わせ、企業再生を阻害しているとして民主党政権時から見直しを求める声が強まっていた。
特に民主党はマニフェストで「連帯保証制度、個人保証の廃止を含めた見直し」をうたっていたことから、中堅・若手議員を中心に抜本的な見直しを求める声が強まり、法制審議会は２００９年、民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、千葉景子法相（当時）から諮問され、専門部会を設けた経緯がある。
融資の保証はすでに０４年の民法改正で、保証人が極度や期限の定めなく責任を負う「包括根保証」は廃止され、特定の貸出について保証を求める「特定債務保証」、期限や債務金額に限度を設けた「限定根保証」が一般的となっている。また、第三者による個人連帯保証も、金融庁は１１年１１月に金融機関の監督指針・金融検査マニュアルを改訂し、原則非徴収とした。残るは経営者本人の個人保証の見直しのみとなっていた。
しかし、この動きに対して金融機関は「本末転倒」と強く反発。「経営者本人の個人保証は、企業の経営者のモラルハザードを回避するための措置として有効であるだけでなく、仮に経営者の個人保証を廃止すれば、中小企業向け融資は縮小しかねない」（中小金融機関幹部）と危機感を強めた。「個人保証を付けることで融資金利や期間、融資金額が優遇できるので、なくなれば厳しく査定することになる」（同）というわけだ。
一方、日弁連は、個人保証した経営者が自殺するケースも少なくないことから、民法の規定に個人保証の禁止を盛り込むべきとの意見書を提出するなど、全面廃止も視野に入っていた。
中小企業ではオーナー経営者が多く、企業の資産と経営者本人の資産の区別は必ずしも明確ではない。中小企業金融円滑化法でもこうした中小企業の現状を踏まえ、経営者の資産も加味して与信判断を行い、企業の債務者区分を決めるよう指導されている。
「中小企業では取締役会のチェックも甘く、企業の勘定と経営者の勘定の区分は曖昧なのが実情だ。社長の報酬や接待費なども融通むげなところがある」（メガバンク幹部）と指摘される。
中小企業のモラルハザードを防止、牽制するために個人保証という形で経営者の財産を押さえておく必要があるということであろう。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。