昨年１２月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。
安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。司法の最後通告に応じるだけでなく、宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。
１票の格差が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島１、２区の選挙を無効とした２５日の広島高裁に続き、同高裁岡山支部も２６日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山２区の選挙を無効とした。２日連続の無効判決に、永田町は激震している。
安倍首相は政権発足３カ月の節目となる２６日、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語ったが、無効判決を受けた２５日、「判決をよく精査したい。適切に対処していく」と発言。直後に出席した自民党役員会では、格差是正に向けた「０増５減」を実現する公選法改正案の早期成立を指示した。解散当時の与党である民主党の細野豪志幹事長は２５日、「初めての無効判決で非常に衝撃を受けた。国会全体の責任であり、一刻も早く違憲状態を脱することが必要だ」と語った。
混乱を招かないため、高裁判決は無効となる時期を今年１１月２６日を過ぎた時点としている。「司法権の越権」「どうせ最高裁で覆る」という意見もあるが、これ以上、立法府が怠慢を続けることは許されない状況だ。
こうしたなか、１票の格差を是正したうえでの「７月、衆参ダブル選挙」が急浮上している。みんなの党の渡辺喜美代表も２５日、「衆参ダブル（選挙）を考えないといけない」と、記者団に警戒心をあらわにした。
背景について、自民党関係者は「参院選での、自民、公明与党勝利を確実にするためだ」といい、こう続けた。
「７０％前後という高い内閣支持率から、『参院選では自公与党が勝つ』と見る人が多いが、選挙はそれほど簡単ではない。参院の過半数は１２２で、与党で過半数に達するには、４月の山口補選を勝利しても、自公与党で６３以上が必要。過去３回の参院選で、自公の獲得議席は２００４年が６０、０７年が４６、１０年が６０しかない。安倍首相が与党に有利とされる衆参ダブル選挙を決断する可能性はある」
衆参ダブル選挙は、過去に２回実施されている。大平正芳首相が１９８０年６月に、中曽根康弘首相が１９８６年７月に断行し、いずれも与党が圧勝している。中曽根氏はダブル選挙勝利を受け、約５年の長期政権を維持して国鉄改革などを成し遂げた。
安倍首相は６年前、「戦後レジームからの脱却」を掲げて第１次内閣をスタートさせたが、閣僚の不祥事と参院選惨敗、衆参ねじれ、体調不良などが直撃し、わずか１年で退陣した。第２次内閣は現時点では順調だが、持論の憲法改正を成し遂げるには、参院選勝利に加えて、野党の攻撃を阻止しなければならない。前出の自民党関係者は続ける。
「安倍首相が悲願の憲法改正に踏み出す場合、司法から『違憲』『無効』と突き付けられた衆院ではやりにくい。護憲を掲げる野党やメディアから事あるごとに『違憲・無効なのに』と批判される。昨年末の内閣発足後、安倍首相は民主党政権時代に何が行われたかを極秘調査し、『民主党は日本を壊そうとした。絶対に許せない』と思っている。衆参ダブル選挙で、一気に息の根を止めることもあり得る」
中曽根氏だけでなく、佐藤栄作、小泉純一郎という歴代首相も、選挙で圧勝して絶大な権力基盤を築いた。安倍首相も先人の歴史に学ぶのか。
政治評論家の浅川博忠氏は、「この国会で議員定数を『０増５減』するのが先だが、昨年末の衆院選からの勢いに乗って、衆参ダブル選挙を断行することも考えられる。そこで圧勝すれば、かなりの政治力を得ることができ、長期政権も期待できる。安倍首相の悲願である憲法改正に腰を据えて取り組むために、そうした決断をする可能性もある」という。
ただ、浅川氏は「ダブル選挙はせずに参院選を戦ったうえで、選挙制度の抜本改革に乗り出すという選択肢もある。すでに、日本維新の会の取り込みには成功しており、わざわざリスクを冒さなくても憲法改正に必要な国会議員『３分の２』を取る算段もついている。安倍首相は複数の選択肢を握っている」とも分析している。
ホックホク
「お米」を食べました。
