西日本とＪＲ東日本は、２０１５年春に開業する北陸新幹線の列車名を決めた。
東京―金沢間を最速で結ぶのが「かがやき」、同区間の大半の駅に停車する列車は「はくたか」となる。
富山―金沢間のシャトルタイプは「つるぎ」とする。東京―長野間（長野新幹線）は「あさま」をそのまま残す。両社は１０日午後に発表する。
最速タイプは約２時間半で結ぶ予定。停車駅や運行本数、運賃体系などはまだ決まっていない。
列車名については、ＪＲ西とＪＲ東が５月３１日～６月３０日の間で一般公募を実施。その結果も踏まえ、両社で検討を進めていた。「つるぎ」はかつて大阪―新潟間のブルートレインなどに使われていた。「はくたか」は現在、北陸方面から上越新幹線へ接続する在来線特急の名称に用いられている。
ほら、これって～似てない？？？
って、誰に！！！
わ・た・し
あらぁぁぁ～ありがとさん
こんなの食べればもっと腹が黒く・・・
しかし・・・良く考えてますねぇ
にやり
厚労省の調査によれば、全国で痛風に苦しんでいる患者は約96万人。その予備軍である「高尿酸血症」の患者は1600万人にのぼる。実に、成人男性の4人に1人が痛風の恐怖に悩まされているのである。
そんな人々の間で注目されているものがある。痛風の原因となる尿酸の生成を抑える「尿酸生成抑制薬」としては、40年ぶりとなる新薬だ。
その薬とは、製薬会社・帝人ファーマが自社開発した「フェブリク」（成分名＝フェブキソスタット）。国内では昨年4月から本格的な処方が始まり、約1年半経った今、その効果を実感する声が医師・患者の間で広がっている。米国では同社から販売委託された武田薬品工業が手がけて「事業の柱」とするなど、すでに世界約30か国で販売されている。
尿酸生成抑制薬は、英国グラクソ・スミスクライン社の「ザイロリック」が国内では1969年に発売され、痛風治療の定番となっている。
ザイロリックは、体内で尿酸を作る酵素の働きを阻害することで尿酸値を低下させる。一方、新薬の「フェブリク」も、この酵素の働きを阻害するという仕組みは同じだ。
では新薬の特長は、どこにあるのか。山中寿・東京女子医科大学附属膠原病リウマチ痛風センター所長が解説する。
「『ザイロリック』は、体内で分解した代謝物を尿からのみ排出する。そのため代謝物が腎臓に蓄積しやすく、腎臓機能の低下した人には負担がかかっていました。また、皮膚や粘膜に赤斑や水泡といった炎症が生じるなど、重篤な副作用が一定の割合で起きるので、安全面で神経を使う必要がありました。
『フェブリク』は、尿に加えて便からも薬代謝物を排出できるので、患者の負担が少ない。そのため腎臓機能の低下している人も服用できます」
患者側の利用しやすさにもメリットがある。尿酸降下薬のほとんどが、1日2～3回服用する必要があるが、「フェブリク」は1日1回、朝夕の好きな時に飲めばいいだけ。飲み忘れてしまうこともなさそうだ。
肝心の効果に関しても、「『ザイロリック』と同じかそれ以上」と、前出・山中氏が語る。
「『ザイロリック』で下がる尿酸値は1.5mg／dl。尿酸値が8.0～10mg／dlくらいの痛風患者や予備軍だと治療効果が十分に得られず、服用しても発作が起きてしまうことがある。
これに対し、『フェブリク』は一般的に処方される40mgで、目安として4.0mg／dl下げられるので、治療目的が達成しやすい」
「日本痛風・核酸代謝学会」の報告によれば、尿酸値が下がらず痛風発作を繰り返していた患者が「フェブリク」に切り替えた後、尿酸値が治療目標の6.0mg／dl以下に低下し、経過観察中の発作も起きていないとの症例があるという。
20代のころから痛風を患う、都内の50代会社員Aさんも、その効果に驚きの声を上げる1人だ。
「尿酸値は10.0mg／dlを上下して、なかなか下がらなかった。健康診断で腎機能の検査数値が引っ掛かり、これ以上、今の薬の量を増やすのに抵抗があったので、医師と相談し、『フェブリク』に切り替えたんです。今の尿酸値は5.8mg／dl。毎晩ビールを1缶飲んでいますが、痛風の発作は起きていません」
最近、テレビＣＭでもよく耳にする「ＮＩＳＡ（ニーサ）」。「ＮＩＳＡ」とは、日本版「Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｓａｖｉｎｇｓ Ａｃｃｏｕｎｔ （個人貯蓄口座）」ということで名付けられた、来年１月に登場する新しい少額投資非課税制度です。
これまで説明したように、来年１月から、株式や株式投信の譲渡益や配当金・分配金には、２０・３１５％の税金がかかりますが、「ＮＩＳＡ」は、その税金が非課税になるという制度です。
ただし、金額には制限があり、投資金額で年間１００万円までとなっています。１００万円の枠を使い切らなかった場合でも、それを翌年以降に繰り越すことはできません。
「ＮＩＳＡ」で譲渡益や配当金・分配金が非課税になる期間は、最長で５年間。２０１４年に購入した株式や株式投信は、１８年の年末まで、売却益や配当金・分配金が非課税になります。
つまり、毎年「ＮＩＳＡ」口座で１００万円ずつ投資した場合、１５年は２００万円、１６年は３００万円、１７年は４００万円、１８年には５００万円の投資額の譲渡益や配当金・分配金が非課税になるわけです。
年間１００万円×５年間なので、非課税になる投資金額は、最高で５００万円です。
購入してから５年以内に「ＮＩＳＡ」口座の株式や株式投信を売却した場合、その枠は使ったものとなり、売却した枠を再利用して株式や株式投信を「ＮＩＳＡ」口座で購入することはできません。
なお、「ＮＩＳＡ」口座で株式や株式投信を購入できるのは、２３年までの１０年間です。
この非課税制度を利用するためには、まず、金融機関に「ＮＩＳＡ」口座を開設しなければなりません。その金融機関に投信専用口座や証券総合口座を開設していなければ、同時に投信専用口座や証券総合口座も開設する必要があります。
「ＮＩＳＡ」口座を利用できるのは、来年１月からですが、「ＮＩＳＡ」口座の開設受付は、今年１０月から始まっています。
「ＮＩＳＡ」口座を開設できるのは、日本に居住する２０歳以上の人です。（ファイナンシャル・プランナー・古鉄恵美子）
安倍政権が年金カットを閣議決定したのは消費増税を決断する1か月前の9月3日だった。その大義名分に掲げたのが、「もらいすぎ年金」と呼ばれる特例水準の解消だ。
年金は物価の上下に応じて支給額を調整することになっているが、歴代の自民党政権はデフレ（物価下落）状況の中で高齢者の生活を考慮して年金支給額を下げずに据え置いた。結果、受給額は法律に定められた水準より高くなり、これが特例水準と呼ばれている。
財務省や厚労省は昨年の消費税増税法案審議にあたって、そのことを問題にした。消費税を上げなければならないのは、「高齢者が年金をもらいすぎているからだ」と批判して現役世代の不満を高齢者に向けさせ、自公民3党で消費増税とともに年金カット（特例水準解消）の法案を成立させた。今回の閣議決定ではそれを予定通り実施すると決めたのである。
しかし、本当に高齢者は年金をもらいすぎているのか。そもそも政府が年金減額に動いたのは、「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が年金受給開始年齢の65歳を迎え、年金財政が一層苦しくなったからだ。年金カットは団塊世代を狙い撃ちするものといっていい。
年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「団塊世代は年金に関して“勝ち逃げ世代”といわれるが、そうではない。年金制度はすでに破綻しているのに、なんとか年金を支払うことができるのは、高度成長期からバブル期にかけて団塊世代が中心になって貯めた積立金があるからなのです」
日本の年金制度は、積み立て方式ではなく、現役世代が支払う年金保険料で高齢者の年金を賄う「賦課方式」を取っている。制度上、保険料は給付に必要な金額という考え方が基本だ。ところが、政府は長い間、サラリーマンから支給額より多く保険料を徴収し、余ったカネを積立金にしてリゾート開発などに注ぎ込んだ。
年金積立金とはいわば“払いすぎた保険料”であり、その金額は団塊世代が就職した1965年の約1兆4400億円から、大量退職を迎えた2007年には約127兆円へと100倍近くに増えた。
半面、団塊世代は受給額では割をくっている。年金の支給額は制度改革のたびに減らされ、サラリーマン男性の世代別の年金支給額（今年3月末）を見ると、1927年生まれ（86歳）が平均月額21万7110円なのに対し、それ以降の世代は1歳刻みで受給額が減っていき、団塊世代の1947年生まれ（66歳）は18万1952円と3万4000円も低い。それに加えて年金支給開始年齢引き上げ（団塊世代は64歳で満額支給）で、生涯の年金受給額はさらに少なくなる。
団塊世代は、現役の時は必要以上に保険料を支払って年金制度を支えさせられながら、受給額は前の世代より大きく減らされている。それなのに「もらいすぎ」と年金破綻の元凶のように批判されては、反乱を起こしたくなるのも当然だろう。
定食屋に久し振りに・・・
鰤の煮付けがメイン料理
田舎煮、豚汁、ライス小
〆て780円也だ
時々は寄って食事のバランスとりながらっと～
年金官僚たちはわざと制度を複雑怪奇に設計することで、国民が制度のメリットを享受しにくくし、もらい忘れを誘発して、集めた保険料を掠め取ろうとする。だが、その手には乗らない。年金リッチを目指すあなたにピンポイント・アドバイス。
たとえば、中高年男性も加入歴を延ばし、受給額をアップさせる方法がある。それが「任意加入」と「付加年金」だ。いずれも厚生年金に加入していない65歳未満の人であれば、各自治体の窓口で加入できる。
大卒のサラリーマンは22～23歳で働き始めて60歳で定年を迎えるケースが一般的だが、その場合、1階部分にあたる基礎年金の加入期間は37～38年となり、満額（年78万6500円）受給の40年には足りなくなる。
そこで加入期間37年の人が定年後、国民年金に3年間任意加入すれば、支払う保険料の合計額は53万9280円だが、平均余命の84歳まで生きれば受給額は112万1000円アップし、58万1720円も得するのだ。
付加年金は国民年金の毎月の保険料に追加して400円を払えば〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度である。毎月400円を3年間（36か月）支払えば負担は1万4400円だが、65歳から受給する付加年金額は〈200円×36か月〉の年7200円だから、2年間受給すれば支払った保険料分の元は取れ、その後は長生きするほど大きく得することになる。
中国の北京市で9月末、呼吸器障害などを引き起こす「PM2.5」の汚染指数が最悪レベルとなった。そして今、そこにある危機はPM2.5、農薬、重金属まみれの中国野菜が日本に上陸する可能性がある――という現実だ。北京在住の作家、谷崎光氏が汚染大国・中国の実態を現地ルポした。
＊ ＊ ＊
スーパーで売っている無農薬野菜を本物と信じるような北京の住人はいない。農場で検査用に1メートル四方のみを無農薬にしたら、鼠がそこの野菜だけ食べた、という話がある。
最近はご近所さんたちおすすめの、新開店野菜専門チェーン店で買っている。村おこしの正規店で売り手が生産者。たしかにほうれん草など農薬漬けのとは形が違い、すぐ売り切れるので、北京のジジババに交じって、朝一の争奪戦に行かないと売り場はガラーン。
またスーパーで生きた貝を見かけることが減った。経済発展した沿岸がほぼ全域、重金属で汚染されているためで、買う人も少ない。代わりにサーモンなどが販売されるようになり、日本より高いがよく売れている。が、非正規市場では貝もよく見かける。
魚も養殖池にピルをほうりこんで、家も安い建材だとアレルギーを発症し、車も内装が……と書ききれないが、安全確実なものが、水、空気、土、何一つない。
さらに中国らしい、権力的汚染格差がある。中国の軍や大国営企業は1950年代から自給自足のために農場を持っていた。現在も自分たちのためだけに市場に流れない安全な農産物や畜産物を作る。2011年は北京の税関の秘密無農薬農場が話題になった。北京にいると、時にこの手の横流し品が流れてきて、たしかに良質……。
さらなる汚染格差が都市と農村。汚染は、基本的に工業地帯で多発する。中国の大気汚染トップ3は北京ではなく、工業都市である。内陸もひどい。古くから工業地域の東北は、肺がん多発地帯でもある。北京から近郊の工業都市、保定へ車を走らせると、道の途中から酸っぱい匂いが立ちこめてくる。道の両脇は都市から集めたペットボトルの不法再生の家内工業が並ぶ。そのすき間に野菜が植えられ、子供が遊ぶ。
で、その野菜をせっせと食べた驢馬の現場料理店が横にあるが、保定の大気汚染は、よく中国ワースト3に入る。9月末もPM2.5は500を超え、「測定外」。ここは、中国ローカルの自動車産業が盛ん。
水も、北京に住んで水道の質がどうの、と「贅沢な」ことを言っているが、農村は水道がない方が多い。工場の汚染水がそのまま土壌にしみこみ、地下水を汚染し、それを飲用とする。
電池工場からの鉛流出、農薬工場からの水源汚染などで、農村や工業地帯では奇形児出産や肝臓障害多発で暴動が起こっている。これは今に始まったわけではなく、01年、私が北京に来た時に、すでに現地の日本人記者達は今後の先天性障害児の増加の可能性を口にしていた。無学ゆえに危険な仕事に従事するのもある。現在、中国全土でがん村は数定かでなく多く、分布は沿岸だけでなく、内陸にも広く及ぶ。
日本への輸出野菜や食品は沿岸の農村で作られていることが多い。中国側も突き返されたら困るので注意はしているが、常識が違う。中国に100％安全なものはないという認識は誰にも必要。見出しは「日本にくる？」だが、中国食品は自分で歩いてくるわけではない。輸入の水際の全量検査は不可能だし、重金属検査もまだ手薄である。
しかし日本の一部食品も、原発事故の影響で、中国始め、多くの国で輸入禁止。結局、予測されていた環境汚染が止まらなかった理由としては、経済優先――という名の汚職で、見張るべき（当地）政府は汚染企業と一体化している。
それを取り締まる環境保護部は地位が低く、誰も言うことを聞かない。罰金が安い。汚水を垂れ流して罰金を払った方が、コストが低い。
大気汚染も、北京のPM2.5の2割は排ガス（北京市発表）で、確実な対策は、中国の超低質なガソリンの品質アップである。だが設備投資に巨額のコストがかかる。中国石油化工・天然ガス集団と中央政府の汚職が深すぎて進まなかった。ここは東北と内陸に油田を持つ。9月に幹部が拘束・解任され、10月から品質改定の通達が出たが、過去に実行されたためしがない。
