■「悪夢が現実に」（仏、リベラシオン）、「狂気、扇動者」（独、シュピーゲル）

トランプ礼讃の論調を欧州で見かけるのは難しい。スペインの「エルパソ」はトランプ政権が誕生するのは「悪夢」と書いた。

オランドのメディアは「ショックを受けている」とし、英国の左翼メディアは「トランプが大統領となって英国へきたら、入国禁止にしよう」という署名運動に５８万名がサインしたと報じた。

独の「シュピーゲル」はトランプの悪相を表紙に飾り、「狂気、悪質な扇動者」とした。

フランスの「リベラシオン」もトランプが表紙で、「悪夢が現実になるのか」。

チェコのメディアもトランプ攻撃が多いが、若者はトランプが「アメリカンドリームの体現者」として憧れを抱く者が多いとも伝えている。

西欧から中欧にかけて、左翼メディアはかようにトランプ叩きに懸命だが、それは皮相な世論で、現実に起きていることはフランスで国民戦線が第一党、ドイツのペギーダは大躍進で欧州各国に支部ができた。

つまり欧州のメディアも朝日新聞、東京新聞とおなじような左翼スタンスだから、トランプは悪魔のように書くだけのこと。

ロシアは正反対。トランプ礼讃で、「プーチンとも馬が合い、米ロ関係は好転する」という楽天的な観測記事がならぶ。
　

そして、トランプの快進撃はとまらない。

８日の予備選でトランプはハワイ、ミシガン、ミシシッピーの三州で勝利し、１５日のフロリダ、オハイオ州で勝てば、ルビオは撤退せざるを得なくなるだろう。

フロリダ、オハイオ州で勝てば、ほぼトランプの指名獲得が射程内にはいる。フロリダを基盤とするルビオ上院議員にトランプは事前調査で２０％ものリードをしている。

他方、民主党はミシガンでヒラリーが敗北するという「大番狂わせ」が起こった。

１％未満の僅差とはいえ、サンダースがミシガンで勝ったという意味は深刻かつシンボリックな出来事である。

事前調査ではヒラリーがサンダースに２０％もの大差でリードしていた。

なにしろ労働組合運動の本場で、民主の中枢が破れたわけだ。

ワシントンポスト・ＡＢＣテレビの世論調査では、大統領選がもし、「トランプ　ｖｓ　ヒラリー」となった場合、ヒラリー５０％　ｖｓ　トランプ　４１％で、ヒラリー・クリントン政権が誕生すると予測した。

同調査は、細分化されており、民主党支持者のなかで、ヒラリー支持は８６％（トランプ９％）、共和党支持者のなかでトランプ支持は７５％、ヒラリー１４％）。
　あくまでも現時点で判断すれば、ヒラリーのほうに分がある。

以上、宮崎正広氏記事

 

アメリカの支配層はヒラリークリントンを勝たせたいと考えており、メディアを支配しているものはトランプ叩きをどうしてもやるのは必然。

最後まで、どうなるか分からない。

トランプがプーチンと組んで、アメリカの支配層をやっつけることができれば意味がある。

中途半端だと暗殺される？

米株回復は一時的、弱気姿勢崩さず＝空売り投資家ブロック氏

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 調査会社マディ・ウォーターズの創業者で、空売り投資家として知られるカーソン・ブロック氏は、米株式市場への弱気な見方を変えておらず、最近の株価回復は一時的との考えを示した。

ロイターのインタビューに応じた。

「これは（相場急落後の一時的な反発を示す）『デッド・キャット・バウンス』のようだ」とし、中銀の政策手段は尽きつつあるとの考えを示唆した。

日銀がマイナス金利を導入した点については「日銀が望んだ効果は出ていない」とし、かえって裏目に出たとの否定的な立場を示した。

また米経済のファンダメンタルズについても長らく「極めて懐疑的」とし、緩和政策の結果、かなりの資金が誤った方向に配分されたと述べた。企業が社債を発行して配当や自社株買いの原資に当てるような状況から、この問題を数年前から認識していたとした。

同氏は２０１１年に、多くの中国企業による不正会計問題を指摘した人物として知られる。

以上、ロイター記事

 

投資家の意見が一番、率直に当たっていると思う。

中国の不正会計問題を指摘し中国経済の実態を把握していると思われます。さらに日銀のマイナス金利についても裏目に出たとみています。

おそらく、世界の資源余りもあり、私が考えても世界の経済は厳しいです。実経済がしっかりしない限り、虚構の金融経済がいいわけありません。

だから、日本は実経済を良くするためには内需拡大策が必要なのです。原油も安くなったこと出し、公共事業を考え直す時だと私は考えます。

ＴＰＰの米議会批准、オバマ大統領は引き続き尽力＝ライス補佐官・・・操り人形たち

［ワシントン　９日　ロイター］ - ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日、オバマ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認を得られるよう全力を傾けている、との見方を示した。ロイターとのインタビューの中で述べた。

米国では国際貿易やＴＰＰをめぐる警戒感や不満が有権者の間で広がっており、大統領選の党候補指名レースでも、ＴＰＰに批判的なドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏などが支持を集めている。

ライス補佐官は「オバマ大統領は米議会での批准に向けて引き続き尽力しており、他国にも国内手続きの推進を促している」と強調した。

補佐官はまた「反貿易気運が高まる時期というものがあり、今もそうだ」と指摘。「通商協定の内容はここ数十年間で変化している。国民にそれが十分に理解されているかのどうか、定かではない」と述べた。

政策当局は、ＴＰＰの利点を正しく説明するという課題に直面していると強調。ＴＰＰ批判は過去の通商協定に基づいていることが多いとし、そうした批判に反論していかなければならないとの認識を示した。

以上、ロイター記事

 

オバマは、真のアメリカの支配層から操られており、ＴＰＰはアメリカから日本、環太平洋諸国の経済植民地化のために重要なものであり、アメリカ大統領が代わっても推進しょうとすると思われます。

私は日本の国柄を壊すＴＰＰは反対です。

クリントンが大統領になるとＴＰＰは始まります。トランプだとすぐには始めることはできません。トランプを暗殺して始めるかも知れません。