ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

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米5州予備選、トランプ氏3勝・クリントン氏4勝 ルビオ氏は撤退

2016-03-17 10:32:26 | 日記

[パームビーチ(米フロリダ州)/ワシントン 15日 ロイター] - 米大統領選に向けた民主・共和両党予備選は15日、5州で投票が行われた。共和党は実業家ドナルド・トランプ氏がフロリダ、ノースカロライナ、イリノイの3州で大勝したが、大票田のオハイオ州は地元選出のジョン・ケーシック州知事が制した。

残るミズーリ州ではトランプ氏とテッド・クルーズ上院議員が接戦を演じており、MSNBCはトランプ氏が勝利と報道。

開票がほぼ終わった時点で、トランプ氏がクルーズ氏を1600票上回っているもよう。

地元フロリダ州を落としたマルコ・ルビオ上院議員は支持者を前に、選挙戦から撤退すると表明した。

一方の民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官がフロリダ、ノースカロライナ、オハイオ、イリノイの4州で勝利。

ミズーリ州は共和党と同様接戦となっており、開票率100%の時点でクリントン氏がバーニー・サンダース上院議員を約1500票上回っているという。

<共和党、三つ巴の戦いに>

トランプ氏は5州すべてでの勝利を目指していた。オハイオ州でケーシック同州知事が勝利したことで、トランプ氏の候補指名阻止を目指す主流派は安堵。共和党の指名レースは長期化しそうだ。

ただ、フロリダ州共和党予備選は勝者が代議員を総取りするため、トランプ氏は99人すべてを獲得。指名に向けて大きく前進した。

オハイオも勝者総取り形式で、同州のケーシック知事が66人獲得した。

共和党の候補指名レースは今後、トランプ氏、ケーシック氏、クルーズ氏による三つ巴の戦いになる。

代議員数は、クルーズ氏がトランプ氏に次ぐ2位となっている。

トランプ氏は、フロリダ州にある自身のリゾートクラブで演説し「共和党を結束させなければならない」とし、自身への支持を訴えた。

同氏の代議員数が指名に必要な過半数に達するには、今後の予備選・党員集会で配分が決まる約1100人のうち、54%程度の獲得が必要だ。アリゾナ州(58人)やニュージャージー州(51人)などが勝者総取りであることを踏まえると、達成不可能な目標とは言えない。

<民主党、クリントン氏「指名獲得に近づいている」>

民主党はクリントン氏のサンダース氏に対するリードが一段と拡大。きょうの予備選以前の段階で、代議員獲得数はクリントン氏がサンダース氏を200人以上、上回っていたが、今回の勝利で、クリントン氏は代議員数をさらに大幅に上積みすることになる。

クリントン氏は、代議員数のリード幅が300人以上に広がると指摘。党大統領候補の指名獲得に近づいていると強い自信を示した。

クリントン氏は、支持者らを前に演説し「米国を偉大たらしめているものを失うわけにはいかない」と述べ「経済的な不平等だけではない。あらゆる不平等や差別と戦っていく必要がある」などと主張した。

以上、ロイター記事

 

すんなり、民主党はクリントン氏が指名獲得になるのか?まだ、波乱がありそうに思える。若者はサンダースを支持しており、現段階でクリントンと決めるのは時期尚早?

共和党も三つ巴状態であり、主流派が何か仕掛ける可能性がある。トランプ有利に変わりがないが、最後まで予断を許さない状況だ。


貿易収支、2月は2428億円の黒字 2カ月ぶり黒字

2016-03-17 10:06:31 | 日記

[東京 17日 ロイター] - 財務省が17日に発表した2月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は2428億円の黒字で、2カ月ぶりの黒字となった。輸出は前年比4.0%減の5兆7034億円。5カ月連続の減少。

減少品目は鉄鋼(24.1%減)、鉱物性燃料(29.3%減)、科学光学機器(16.6%減)など。

輸入は同14.2%減の5兆4606億円。14カ月連続の減少。減少品目は液化天然ガス(43.5%減)、原粗油(33.3%減)、石油製品(31.8%減)など。

地域別では、中国向け輸出は同5.1%増、米国向け輸出が前年比0.2%増だった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は3886億円の黒字。輸出は前年比3.1%減、輸入は同15.2%減だった。 

以上、ロイター記事

 

輸出は減少して当たり前、中国経済の失速が原因です。

輸入については原油安もあり、減になっており、貿易収支は黒字という現状だと思われます。

こういう状況を見ると国内に需要を作り出すことをやるしかありません。だから公共事業が必要なのです。


貿易収支、2月は2428億円の黒字 2カ月ぶり黒字

2016-03-17 10:06:31 | 日記

[東京 17日 ロイター] - 財務省が17日に発表した2月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は2428億円の黒字で、2カ月ぶりの黒字となった。輸出は前年比4.0%減の5兆7034億円。5カ月連続の減少。

減少品目は鉄鋼(24.1%減)、鉱物性燃料(29.3%減)、科学光学機器(16.6%減)など。

輸入は同14.2%減の5兆4606億円。14カ月連続の減少。減少品目は液化天然ガス(43.5%減)、原粗油(33.3%減)、石油製品(31.8%減)など。

地域別では、中国向け輸出は同5.1%増、米国向け輸出が前年比0.2%増だった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は3886億円の黒字。輸出は前年比3.1%減、輸入は同15.2%減だった。 

以上、ロイター記事

 

輸出は減少して当たり前、中国経済の失速が原因です。

輸入については原油安もあり、減になっており、貿易収支は黒字という現状だと思われます。

こういう状況を見ると国内に需要を作り出すことをやるしかありません。だから公共事業が必要なのです。


春闘ベア、昨年比大幅減 アベノミクス主力エンジンに失速危機・・不思議?

2016-03-17 09:22:31 | 日記

[東京 16日 ロイター] - 政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、0.5%未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。

海外からも期待外れとの声が浮上。来年4月の消費増税を前にアベノミクスは、賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しそうだ。

<トヨタ社長、経営の「潮目変わる」と指摘>

春闘のリード役、トヨタ自動車(7203.T)のベアは1500円。昨年の37.5%にとどまり、3年間で最も低い水準にとどまった。ホンダ(7267.T)は同36.7%の1100円、日産自動車(7201.T)は満額回答だったものの同60%の3000円だった。

日立製作所(6501.T)などの電機大手は、昨年の50%となる1500円で妥結。一方、2年分をセットで決める鉄鋼大手は、前回14年春闘と比べ25%増の2500円となった。

一方、トヨタなど自動車大手では、一時金の満額回答が相次いだ。トヨタは年間7.1カ月、ホンダが同5.1カ月と、好調だった15年度の業績をボーナスで反映させたかたちだ。

今年のベアに関し、昨年比で50%以下の企業が多かった背景として、年明け以降の世界的な株価下落や円高、その背後にある世界経済の先行き懸念がある。トヨタの豊田章男社長は労使協議の場で「為替の動向も含め、経営を取り巻く環境の、いわゆる『潮目が変わった』とも言える」と指摘した。

<労使協調の低ベア>

先行きに懸念を抱いたのは、経営者だけでない。先進国で最も「経営の先行きに敏感」と指摘される日本の労働組合が、要求段階で昨年の50%水準に「切り下げ」を断行したことも大きく影響した。

中小機械金属産業の労組(JAM)の宮本礼一・JAM会長は「現在の経済環境は、昨年より厳しい。また、物価がゼロ%程度となっている環境も踏まえた」と、内情を打ち明けた。

連合のまとめでは、昨年のベースアップ分(明確にわかる組合分)はおよそ0.7%。労組関係者の中では、今年のベア上昇率は、昨年をはるかに下回りそうだとの見通しが広がっている。

<IMFの批判>

このような「労使協調」の低ベア春闘に対し、海外からは厳しい目が注がれている。国際通貨基金(IMF)のアジア太平洋局は14日、リポートの中で日本の春闘を取り上げ「日本では賃金交渉は活発とは言い難い状態。トヨタ労組の要求は、昨年の半分にとどまるなど全体では賃上げ要求はわずか0.5%程度にしかならない」と分析。

そのうえで「アベノミクスでは金融政策の矢がインフレ期待を2%に引き上げ、賃金上昇とインフレがともに起こるメカニズムを作ることを目指した。だが、その役割を果たすことができていない」と指摘した。

実は日本政府の内部でも、IMFの指摘するような懸念がくすぶり続けている。ある政府関係者によると、早い時期から今春闘でベースアップが昨年を下回りそうだと予測していた。

その関係者は「主要国の一員なのに、日本企業は賃上げもまともにできないのかと、そろそろ海外から圧力をかけてもらいたいと思っている」と語っていた。

その後に出てきたIMFリポート。春闘の流れに影響を与えるには「遅すぎたタイミング」だったが、国際機関の厳しい目を意識させることにはつながった。

政府内にあるいらだちは、2つの数字で説明ができる。1つは昨年12月末に355兆円に積み上がった企業の内部留保。

過去最高水準を更新し続けているのに対し、人件費の総額は、過去10年で一進一退を繰り返し、トレンドとしては横ばいにとどまっている。

昨年末の官民対話では、高収益企業が率先し、昨年を上回る賃上げ実現を期待することで官民が一致した。

しかし、ふたを開けてみれば、今年の春闘における主要業種のベアは、昨年の半分以下の水準が続出。「このままでは、来年の消費増税分を所得増でカバーできそうにない」と、別の政府関係者は懸念する。

政府内に焦りが生じているのは、足元における個人消費の低迷が続き、今年1─3月期の成長率が2四半期連続のマイナスになれば、アベノミクス下で初めての景気後退に陥り、内外の市場関係者から批判されかねないためだ。

実際、複数の政府関係者は「アベノミクスの成果は、想定より下回っている」と述べている。低調な春闘で、個人消費のエンジンが失速してしまうと、アベノミクスが目指していたプラスの経済メカニズムが働かず、成長率と物価が上がって名目の国内総生産(GDP)を2020年までに600兆円にする目標の達成も怪しくなる。

市場には、財政出動と追加緩和を期待する声が、根強くある。政府・日銀の危機回避策に注目が集まりそうだ。

以上、ロイター記事

 

不思議に思うことがある。日本の労働組合は何しているの?

355兆円の内部留保を持つ日本企業、安倍政権は賃上げを要請しているが、民主党といい、労働組合といい、ベースアップの要求が生ぬるい。 連合って何考えてるの? 安倍政権潰しが先行しているのか?理解できない。