［ワシントン １８日 ロイター］ - ワシントンでは、ウォーターゲート事件をほうふつとさせる、深まる危機についての話題が、ホワイトハウスを飲み込んでいる。他の都市でも、その話題でもちきりで、相次いで報じられるニュースは、発足して間もないトランプ政権のほぼ確実な破滅を匂わせているかのようだ。
だがトランプ大統領の熱烈な支持者を含めた、多くのアメリカ人にとって、「ワシントンの危機」は、大統領による過失の可能性やトランプ陣営とロシアとの癒着疑惑を指すものではない。
彼らにとって、これは、主流メディアの偏向と、自衛に必死な米政府内部者がニューヨークのセレブ実業家だったトランプ氏に対して行っている復讐を物語る、実にひどい最新の例だ。
このように強く偏った、主流メディアが信用されない政治環境を踏まえれば、トランプ支持者や、その票に頼っている共和党の議員が、大統領を早期に見放す可能性は低い。
「ネガティブになればなるほど、私たちはより強く彼を支持する。裏目になるだけだ」。アリゾナ州ツーソン在住のナディア・ラーソンさんは、ロシアとの癒着疑惑や、大統領が当時のコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に捜査中止を求めたとのメディア報道についてそう語った。
トランプ大統領が機密情報をロシア外相にもらし、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の捜査を終わらせるようコミー氏に圧力をかけたという米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの報道について、ラーソンさんなどのトランプ支持者は懐疑的に見ている。
より信頼できるのは、フォックス・ニュースやニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などの、大統領寄りの保守系メディアだ、と彼らは言う。
こうした保守系メディアは、一連の疑惑について、オバマ政権時代の残党によるイデオロギー的な攻撃、もしくは、極右が「ディープ・ステート（国家内国家）」と呼ぶ、既得権益に守られた反トランプ官僚たちによる復讐だと表現している。
「私が見るのはフォックス・ニュースだけ。でも私が見て信じるのは、大統領の口から出た発言と、彼のツイートだけ」。
イスラエル生まれの移民で、ツーソンに２５年在住するラーソンさんはそう語る。
トランプ支持者の中には、報道は「匿名の情報源に基づく根拠のないニュース」だと非難し、大統領にまつわる疑惑の証拠は何も出ていないと主張する人もいる。
「こうなることは予想していた」と、ケンタッキー州ルイビルの保険仲介業ジェフ・クルスマイヤーさんは言う。「メディアはトランプ氏を攻撃すると考えていた。民主党は彼を攻撃し、弾劾を求めると思っていた。だから全く予想通りだ」
保守系メディアは、最近のネガティブなニュースの洪水について、独自の解釈を展開している。大統領の首席戦略官・上級顧問のスティーブ・バノン氏が過去に会長を務めたブライトバート・ニュースは、最近の疑惑の一部について、先週解任されたコミー前ＦＢＩ長官の周辺が背後にいると報じた。記事の見出しは、「コミーの逆襲」だ。
保守系の人気ニュースサイト「ドラッジ・レポート」では、「メディア、完全メルトダウン」や、「ワシントンの妨害工作」といった見出しがサイトを飾った。
「反トランプのメディアは、水の中で血の匂いがすると信じている」。フォックス・ニュースのコメンテーターで熱心なトランプ支持者でもあるショーン・ハニティ氏はそう発言し、主流メディアは「息切れを過度に騒ぎ立てている」と批判した。
ハニティ氏は１７日、大統領を破滅させようとしている５つの勢力があるとツイート。メディア、民主党、ディープ・ステートと情報機関の工作員、共和党の上層部と「トランプ絶対反対論者」だと指摘した。
＜魔女狩り＞
「トランプ政権を転覆させようというこの動き、計画、願望は、おそらく（昨年１１月の大統領選）投票日の夜か、その２４時間以内に始まった。今われわれはそれが表面化するのを目撃している」とラジオ番組の司会者ラッシュ・リンボー氏は語る。
米司法省は１７日、大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの癒着の可能性を捜査する特別検察官に、元ＦＢＩ長官のロバート・モラー氏を任命した。
トランプ大統領は、メディアが自分を引きずりおろそうとしているとの見方をしており「私ほどひどく、不公平な扱いを受けた政治家は歴史上いない」とメディアを批判。１８日には、ロシア疑惑の捜査は、米国史上「最大の魔女狩りだ」とツイートした。
「トランプ氏についてどう考えるかはさておき、圧倒的多数の保守派や共和党員は、これは明らかに選挙で一方（民主党）への支持を明確にし、それを変えていないメディアが主導していると考えている」と共和党系コンサルタントのキース・アッペル氏はロイターに語った。
トランプ氏の支持率は、就任したばかりの大統領にしては低く、３０％台後半と４０％台前半を行き来している。だが、最新のロイター／イプソスの世論調査では、共和党支持者の７７％がトランプ氏を支持しており、その数字は就任後、比較的堅調に推移している。
バイク愛好家のトランプ支持団体を１月に立ち上げた、オハイオ州レイノルズバーグのブラッド・ボスティックさんは、最近の騒動は気にしていないと話す。「われわれのほとんどは、主流メディアの報道は何も信用していない」
「メディアは、これはトランプ氏の問題だと思っているが、それは違う」とアイオワ州在住の保守系コメンテーターで大統領に批判的なスティーブ・ディース氏は言う。「トランプ氏の信用性が問題なのではなく、メディアの信用性が問題なのだ」
以上、ロイターアングル
アメリカのメディアは、支配層の意向を受けて必死にトランプ攻撃を行っている。
選挙戦でもフェイクニュースでクリントンが圧倒的にリードしていると報道していたが、アメリカの国民の意志とは全く違っていた。
トランプ支持者40％は岩盤であり、最終的にはアメリカの分裂に繋がるかも知れない。
私も日本のメディアも含めてマスコミを信用してない。
日本はキムチマスコミであり、民進党も共謀罪法案に反対する姿勢は完全にキムチ政党である。
拉致事件に加担した朝鮮総連、社会党（現在の民進党）など、共謀罪で捕まえてほしい。
こいつらは、日本にはいらない。
