日露首脳会談「評価」は６４・９％ 「四島返還堅持を」６１・６％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査・・消費税凍結は？

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１４日に会談し、１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、６４・９％が「評価する」と答え、「評価しない」の２７・３％を大きく上回った。

 

　日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の「２島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後（くなしり）、択捉（えとろふ）両島を含めた四島返還を「求めるべきだ」が６１・６％、「こだわらなくてよい」は３５・９％だった。

 

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案については、８１・７％が「今国会成立にこだわるべきではない」と回答。受け入れを拡大することに賛成は４８・４％で、反対の４２・５％をやや上回った。

 

　韓国の最高裁判所が元徴用工と主張する韓国人の訴えを認め、日本企業に賠償を命じた判決について「納得できない」が７８・７％を占め、７３・２％が「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」とした。韓国を「信頼できる」との回答は２０・９％にとどまり、「信頼できない」は７１・６％に達した。

 

　安倍首相の１０月の訪中については６３・５％が「評価する」と答えたが、中国を「信頼できる」との回答は１３・３％で、「信頼できない」は７９・８％に上った。

 

　憲法改正の国民投票の時期に関しては「２０１９年中」は１８・２％、「２０年中」が１２・０％。これに対し「２１年以降」と「改正の必要はない」がともに３１・５％だった。

 

　安倍内閣の支持率は前回調査（１０月１３、１４両日）比１・４ポイント減の４５・９％、不支持率は同０・６ポイント増の４２・９％。主な政党の支持率は自民３９・８％、立憲民主１０・０％、国民民主１・２％、公明４・１％、共産４・６％、日本維新の会２・２％だった。

 

以上、産経新聞

 

 

そりゃ4島返還がベストですが、それを選択すると50年は返還できません。

 

今、2島だったら返還できるのなら、2島を選択すべきだと私は思います。

 

4島返還をしたければ、軍事的に取り返すしかありません。

 

外国人労働者、移民受け入れは反対です。

 

改憲することは、日本防衛にとって一番重要なことです。

 

それから、消費税アップについては、やめる選択を6月にやるかもしれないと青山議員が発言しています。

 

消費税アップをやめることが現実になるように私は感じています。

 

緊張高まるAPEC、中国代表団がパプア外相の執務室に「乱入」試みる・・・信じられない野蛮国

【AFP＝時事】（更新）アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開催されているパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、中国の当局者がパプアニューギニアのリムビンク・パト外相の執務室に「乱入」しようとしていたことが、18日に明らかになった。

 

　事情を知る複数の関係者がAFPに語ったところによると、首脳会議の声明をめぐるギリギリの交渉が続く中、中国代表団のメンバーらが17日、パト外相の執務室への「乱入を試みた」ものの、パト外相は中国代表団との面会を拒否。その後、外相の執務室前に警官が配置されたという。

 

　APEC首脳会議では米中間のつばぜり合いにより、すでに外交的な緊張が高まっていた。

 

　中国代表団の「乱入」について、関係者の一人はAFPに対し「外相が単独で中国と交渉することは適切ではない。交渉に臨んでいる中国側もこれは承知している」と述べた。

 

　だがパト外相自身は事態を重大視しない方針で、AFPに対して「問題は起きていない」と語った。

　中国外務省の高官はこの騒ぎについて、報道陣に対して「真実ではない。断じて真実ではない」と話した。【翻訳編集】AFPBB News

 

以上、ＡＦＰ記事

 

＞中国の当局者がパプアニューギニアのリムビンク・パト外相の執務室に「乱入」しようとしていたことが、18日に明らかになった。

 

パプア外相の執務室に乱入しようとしていたことには、驚く。

 

中国共産党って、こういうやり方をする国なんですね。野蛮！

米副大統領、中国が態度改めない限り「関税方針変えない」・・虎の尾を踏んだ？

［ポートモレスビー　１７日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１７日、対中貿易摩擦について、中国が米国の要求を受け入れて態度を改めない限り、米国が引き下がることはないと言明。輸入関税を課す中国製品を倍増させる可能性もあると警告した。

 

ペンス氏はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での演説で、「中国との不均衡是正に向けわれわれは断固たる措置を講じた」と強調。「２５００億ドル相当の中国製品に関税を課しており、この数字を２倍以上にする可能性もある」と述べた。

 

「中国がやり方を変えるまでは米国が方針を変えることはない」とした。

 

トランプ大統領は１６日、中国が貿易摩擦是正策のリストを米側に回答したことを明らかにした上で、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示しているが、ペンス氏はこれとは対照的に、譲歩する姿勢をみせなかった。

 

ペンス氏は「中国は何年にもわたり米国を巧みに利用してきた。これ以上そうはさせない」と語った。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」については、「米国は締め付けるような帯や一方通行の道路を提供することはない」と皮肉った。

 

アジア太平洋の海域での領有権問題については、中国の主張には直接触れずに、「国際法で認められ、国益に合致する限り、飛行と航行を続ける。嫌がらせはわれわれの決意を強固にさせるだけだ」と強調した。

ペンス氏に先立ち演説を行った中国の習近平国家首席は、一帯一路について詳しく説明するとともに、アジア太平洋地域での自由貿易の必要性を訴えた。

 

習氏は「一帯一路は非加盟国に閉ざされた排他的なものではなく、一部の人々に言われているような（債務の）わなではない」と訴えた。また、保護主義は「近視眼的」で、「失敗する運命にある」と語った。

 

以上、ロイター記事

 

 

中国共産党による拡張主義をやめない限り、アメリカは攻撃をやめないだろう。

 

アメリカは本気のようです。

 

完全に中国はアメリカを舐めて、虎の尾を踏んでしまった。

 

 

本当の解決は中国が民主主義国に生まれ変わるしかない。

 

つまり、習近平中国共産党王朝崩壊まで手を緩めないかも。

自民・下村氏、憲法審査会の開催を呼びかけ・・・反日政党から邪魔されている？

憲法改正をめぐり、自民党の下村憲法改正推進本部長は、自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案について、「他の党で同じ考えの人もいる」として、改正案を説明する憲法審査会の開催を改めて呼びかけた。

 

下村憲法改正推進本部長「何らかの形で自衛隊を（憲法に）明記すべきではないかと考えている他党の方もおられるわけですし、まずは平場で説明できるような機会を、ぜひつくっていただきたいなと思います」

 

下村氏はこのように述べ、今の国会で憲法審査会を開催し、自民党が検討している自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案を説明したいとの考えを改めて示した。

ただ、下村氏は自身が野党側の姿勢を「職場放棄」と批判したことで野党側が反発し、憲法審査会が開催されていないことについては言及を避けた。

 

一方で、立憲民主党の枝野代表は、下村氏の発言に強く反発している。

 

枝野代表「（自民・下村氏は）誰のために議論しようとしているのか。安倍さんに気に入られたいからしているというのはハッキリしてますよね。本来、踏むべき手順よりも、安倍さんに気に入られたいという（上ばかり見ている）ヒラメのような方だということが改めて分かったということだと」

 

その上で枝野氏は「まずは国民投票法の議論やＣＭ規制の問題について議論をしなければいけない」と述べ、自民党が改正案を説明するための憲法審査会の開会には否定的な考えを強調した。

 

以上、日テレニュース

 

 

立憲民主党は、日本の政党なのか？　朝鮮帰化人政党みたいですね。

そして、ほとんど反日活動家が占めているみたいです。

 

そういう政党が日本に認められるのが不思議ですね。

 

反日左翼＝チャイナ・北朝鮮工作員

 

こいつらが日本貶めに懸命に動いて改憲を邪魔しています。

 

スパイ防止法で牢獄に送り込みたい。

【一筆多論】リベラル秩序は終わるか 宇都宮尚志・・・中国をつくり太らせた。

「欧州の盟主」と呼ばれたドイツのメルケル首相が２０２１年秋までの引退を表明した。０５年にドイツ初の女性首相に就任して以来、４期１３年にわたってドイツのかじを取り、欧州連合（ＥＵ）を率いた。

　ユーロ危機収拾に手腕を発揮し、難民の流入に対しては寛大な受け入れ策をとった。その理想主義、寛容性、多元主義は欧州のリベラルな価値観を代表するものだったといえる。

 

　メルケル氏が不在となれば、英国のＥＵ離脱問題やポピュリズム（大衆迎合主義）政党の台頭で揺れる欧州の「統合力」は大きく失われる。

 

それはリベラルな国際秩序の崩壊を象徴するものとなるだろう。

　最近、興味深い本が発刊された。ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授（歴史学）と、ニューズウィーク誌国際版の編集長なども務めたジャーナリスト、ファリード・ザカリア氏の対論（『リベラルＶＳ力の政治　反転する世界秩序』東洋経済新報社）だ。

 

　理想主義の立場に立ってリベラルの“強靱（きょうじん）性”を語るザカリア氏に対し、現実主義に立つファーガソン氏は「リベラルな国際秩序は終わった」と断言。欧州の迷走はその象徴だと述べ、「ＥＵは瓦解（がかい）する」「ＥＵは国家のような安定性と正統性を持ち得ない」と指摘する。

　ファーガソン氏の主張は、まさに現実味を帯びている。

 

　欧州の分断状況は深刻だ。今の欧州を俯瞰（ふかん）すれば、ポーランド、ハンガリーなど東欧から中欧、イタリアにかけて、大陸を縦断するようにポピュリズム政党が政権入りしている国々が連なる。共通するのは反移民、反グローバル化、欧州の統合に対する懐疑だ。

一方、米国ではトランプ政権が「自国第一主義」を唱え、多国間主義を否定している。１１日にパリの凱旋（がいせん）門で行われた第一次世界大戦終結１００年の記念式典では、各国首脳との行進の列にトランプ大統領は加わらず、米欧の“亀裂”を印象づけた。

 

　もっとも警戒すべきは、この足並みの乱れに、中国やロシアがつけ入っていることだろう。

　ロシアは選挙への介入や偽ニュースの拡散により、民主主義を揺さぶろうとしている。さらに各国のポピュリズム政党と結びつきを強め、ナショナリズムをあおることで、反ＥＵの動きを加速させている。

 

　一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」によるインフラ投資戦略で欧州に食い込んでいる。特に経済力の弱い東欧などをターゲットに支援を強め、中国の「開発モデル」を売り込んでいる。

　その狙いは、民主主義を切り崩せば、欧米の影響力低下を加速し、ロシアと中国の地政学的目標を促進できるという点にある（フォーリン・アフェアーズリポート）。

 

　冷戦終結後、民主主義の勝利にわいた熱気は、０８年のリーマン・ショックを境にしぼみ、強権型政治が世界各地に拡大している。民主体制が揺さぶられる中で、リベラルな理想論は太刀打ちできるのか。分極化した西側諸国の求心力回復は容易ではない。（論説委員）

 

以上、産経新聞記事

 

リベラルもグローバリズムも共産主義とほぼ同じ、底流でつながっている。

 

戦前から共産主義の連中が戦争を引き起こし、たくさんの犠牲を出してきた歴史がある。

 

また、中国を太らせる援助もリベラルとかグローバリズムとかの連中が行ってきている。

 

アメリカでもそういうアメリカを牛耳ってきた連中に対する反発がトランプ大統領を生んだ。

 

対照的なメルケルは退場という展開ですね。

 

ところで日本も中国共産国をつくるために利用され多くの犠牲を払いました。