経済産業省資源エネルギー庁が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、12日時点の前回調査と比べて1円60銭安い155円90銭だった。値下がりは4週連続となる。
今後、本格的な冬を迎え需要の拡大が見込まれる灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり14円安い1765円だった。灯油も4週連続の値下がりだ。
ハイオクは1リットル当たり1円60銭安い166円70銭、軽油は1円20銭安い135円20銭になった。
以上、共同通信
せめて120円／Ｌ以下になったら、ガソリンが値下がりしたと言えるが、150円を超えたところで4週値下がりと言われてもね。
Ｏｐｅｃなど、世界的な談合しているから・・・
セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部らによるセメント出荷業務妨害事件で、大阪府警が、威力業務妨害容疑で関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７６）＝別の恐喝未遂罪で公判中＝の逮捕状を取ったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。同日中に逮捕する方針。同支部の幹部ら３人も同日朝、同容疑で逮捕した。
関生支部をめぐっては、府警や滋賀県警がこれまでに幹部や組合員ら２３人を逮捕し、１２人が起訴されている。
このうち武被告は、準大手ゼネコンが滋賀県内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、関生支部と関係が深い協同組合の加盟業者と契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、８月に県警が恐喝未遂容疑で逮捕した。大津地検が同罪で起訴し、大津地裁で公判中。武被告は、昭和５９年に関生支部を立ち上げ、「生コン界のドン」とも呼ばれる。
府警は２１日朝、武被告を勾留先の大津署（大津市）から府警本部（大阪市中央区）に移送。大阪市西区の関生支部を家宅捜索するなどした。
捜査関係者によると、２１日に逮捕されたのは、武被告のいとこで同支部書記長の武洋一（６６）▽元副執行委員長の柳充（５５）▽執行委員の西山直洋（５０）−の３容疑者。
武被告と３容疑者は、ほかの幹部らと共謀。昨年１２月１２〜１３日、大阪市港区の大手セメント販売会社の施設や大阪市西成区の生コン製造会社で、ミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害した疑いが持たれている。
武被告は、当時現場にはいなかったが、府警は組織のトップとして一連の行為を指示したと判断した。
出荷妨害を受けたとされる業者の一部は、関生支部と関係が深いセメント輸送会社でつくる協同組合に加盟していなかった。
府警は関生支部側が、非加盟業者に加盟を迫る見返りに、協同組合側から活動資金を得る目的などがあったとみて、実態解明を進める。
以上、産経新聞
関西生コンと辻元議員はすごく近い関係のようです。
さらに北朝鮮との関係もあり、公安から見張られていた労働組合です。
11月20日（火）～11月22日（木）の日程で、来季の国内女子ツアー出場権をかけたサードQTが開催。A地区・葛城ゴルフ倶楽部 宇刈コース (静岡県)、B地区・山陽ゴルフ倶楽部 (岡山県)の2地区に200人超が参戦する。
アン・シネ 特選フォトギャラリー＜女子プロ写真館＞
A地区は初日を終えて、幡野夏生、篠崎愛、イ・ソンファ、米澤有、常文恵が5アンダー・首位発進。1打差の4アンダー・6位タイには、ブッサバコン・スカパン、吉川桃、蛭田みな美、ハン・スンジの4名がつけた。
3アンダー・10位タイには、松森彩夏、藤田光里ら11名が並ぶ。韓国ツアー注目の若手ペ・ソンウは2アンダー・21位タイと上々の滑り出し。
“セクシー・クイーン”アン・シネはイーブンパー・46位タイ、ツアー通算9勝の諸見里しのぶは1オーバー・62位タイと出遅れる形となった。
以上、アルバニュース
急激に女子ゴルフは競争率が上がったですね。
優勝してシード入りしても翌年、シード落ちする選手が出てますね。
しかしながら、こういうＱＴ制度により、選手層が厚くなり、強くなっていることは確かです。
［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態も起きそうだ。
＜急速に進むインフラの老朽化＞
東京五輪後の工事減少が心配されていた建設業界だが、どうやら「杞憂」に終わりそうな状況だ。民間建設会社の手持ち工事残高総額は、今年８月時点で５年前に比べ約３０％増加している（建設総合統計）。
そこに、高度成長期に集中的に整備され老朽化が進む社会インフラの維持・補修の工事が加わり、工事量は増加基調を維持できそうな状況となっている。
内閣府の試算では、今から５年後の２０２３年時点で、建設から５０年経過するインフラの比率は橋梁で４０万本のうち４３％、トンネルが１万本のうち３４％、ダムが１万施設のうち４３％となっている。急速に老朽化が進むことが鮮明だ。
維持補修費用は年２．３％ずつ伸び、２０５４年度には１６兆円に上る。今年度予算での公共工事費６．０兆円の３倍超となる。
さらに安倍首相は「訪日外国人旅行者数を２０３０年に６０００万人にするという目標は、今の状況ではとても達成できない。新幹線、港湾なども含め、早めに投資し、今、このチャンスを捉える必要がある」（１２日諮問会議）と発言。交通インフラの拡大に意欲を示している。
＜技能労働者の不足、公共事業消化の障害に＞
だが、建設業における人手不足が深刻さを増しており、工事の消化にとって大きな障害となりつつある。
日本建設業連合会は、２０２５年度に最大で１００万人の建設作業員が不足すると試算。建築・土木・測量技術者の新規有効求人倍率は足元で９倍と、全業種の中で突出して高い。
清水建設(1803.T)（コーポレート企画室）は「手持ち工事が多いうえに、国土強靭化が加わる場合、現場の技術管理者の不足で限界が出てくる可能性がある」と指摘。
建設技能労働者や現場監督といった、社員で構成される高度人材の不足が公共工事の応札に足かせになりかねないと懸念を強めている。
＜外国人拡大、建設業界に異論＞
政府は人手不足緩和策の一つとして入国管理法改正案を臨時国会に提出、５年間で最大３４万人の受け入れを想定している。技能習熟者は事実上永住も可能な「２号」の在留資格も取得できるとしている。
しかし、民間建設会社は必ずしも外国人労働者を歓迎しているわけではなさそうだ。建設技能労働者の大量退職への対応として、各社では若者への技能伝承とロボットによる生産性向上を二本柱として取り組んできている。外国人労働者の大量受け入れは、その流れに逆行し、経営方針と必ずしも合致しないとの見方が多い。
鹿島建設(1812.T)では「技能労働者として来日しても、外国人はいずれ帰国することが前提であり、技能伝承者になりにくい。やはり日本人の若者に期待している」（広報室）と話す。
清水建設でも「日本人の若者を取り込む必要から、待遇改善に力を入れている。今は給与水準の引き上げや休日取得拡大に努めているところ」だという。
いずれ帰国する割合が多く、日本語の活用に「壁」がある外国人労働者の受け入れ拡大は、進展を図っている日本人労働者の給与改善の取り組みに水を差しかねないと懸念している企業が多い。
ただ、日本人の若手社員を確保するため給与水準を引き上げることは、建設各社にとってかなり重い負担になることも事実だ。
国土交通省によると、２０１７年度公共工事の価格の前提となる労務単価は、前年度比３．４％上昇した。
また、ゼネコン各社の従業員平均給与は２０１７年で前年比３─６％台の伸び（東京商工リサーチが有価証券報告書から算出）となっており、手持ち工事が豊富にある企業にとって、コスト面から公共工事の採算性が悪化している。
鹿島建設は「国土強靭化には、技術者確保や採算確保次第で応札するか否か判断する」（広報部）という方針を示している。
公共事業の現場では、人手不足と労務費上昇を通じ民間建設会社の採算悪化が進み、それが公共工事への応札をためらわせる要因となっている。
安倍首相は国土強靭化で景気の落ち込みを回避したい意向だが、入札不調により工事が実施できなければ、政策効果は弱まりかねない。国土強靭化を阻むのは、予算の制約ではなく人手不足であるという構図が鮮明になっている。
以上、産経新聞
人材不足なのか？ 単純労働者不足なのか？
人材不足と言われると工学部の大学生は多いんじゃないかと思います。
さらに賃上げすれば技術者は確保できると思います。
いわゆる労働者不足じゃないかなと思いますが、建設機械のロボット化に力を入れてないのでは？と思います。
ゼネコンの建設工事は大型の建設機械を操作しているイメージですが、このオペレーター不足なのか？
施工管理する技術者なのか？ 設計する人間か？ すべてなのか？
私はいずれにしても安易な外国労働者受け入れには反対です。
ＡＩ、ロボット化の動きが見えません。
東京都議会最大会派で小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党、都民ファーストの会が開いた政治塾「希望の塾」の運営費などとして、昨年１年間で１億７９５万円を支出していたことが２１日、都選挙管理委員会が公表した平成２９年分の政治資金収支報告書で判明した。
塾運営費などとして支出したうち、８千万円以上は昨年７月の都議選前に集中。また、世論調査代として昨年１～５月までの５カ月間で約１１００万円を計上しており、都議選に向けて入念な準備と分析を進めていたことがうかがわれる。
同塾の初年だった２８年、「都民」は１億６８８１万円の受講料収入があり、その大半の１億５９６１万円が翌２９年に繰り越された。２９年の受講料収入は１００８万円だった。
同塾は２９年５月まで毎月開催。昨秋に再開される予定だったが、その後断続的になり、今年３月を最後に開かれていない。
２９年の「都民」の全収入は２億３１３１万円で、約７割は前年からの繰越金。２９年１１月１４日に開いた１枚２万円の政治資金パーティーでは、１８２４人から３６４８万円を集めた。
以上、産経新聞
希望の党は、既に絶望の党に成り下がっている。
希望の塾に受講料として収めた方々は、お疲れ様でした。
