［シドニー ３日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した２月の貿易収支は季節調整済みで４８億豪ドルの黒字と、黒字額は市場予想の３８億豪ドルを上回り、過去最高となった。
以上、ロイター記事
黒字ということは、オーストラリアからの輸出が多いということである。
日本向け？アメリカ向け？が増えているのでしょう。
おそらく米中貿易戦争が原因で、アメリカ向けが増えたと思われます。
アメリカのトランプ大統領の別荘に不法侵入した疑いで中国人の女が逮捕されました。女がコンピューターウイルスが入ったＵＳＢメモリーを持っていたことなどから捜査当局は侵入の目的を調べています。
アメリカ南部のフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・アー・ラゴ」に先月30日、中国人の女が訪れ、警備にあたっていたシークレットサービスにうその説明を行って敷地内に入りました。
その後、別荘の受付の担当者が調べたところ、女の名前がその日の訪問客の名簿になく、うその説明をしていたことが判明したため、不法侵入などの疑いで逮捕されたということです。
女は、調べに対して「チャールズと呼ばれる中国人の指示を受けて、上海からやってきた。大統領の家族と中国とアメリカの経済関係について話をするよう言われた」と供述しているということです。
また、女は、携帯電話４台、コンピューター１台に加え、コンピューターウイルスが入ったＵＳＢメモリーを持っていたということです。
捜査当局は、女がどのような目的で中国からフロリダに来て大統領の別荘に侵入したのか詳しく調べることにしています。
トランプ大統領は、この日「マー・アー・ラゴ」で過ごしていましたが、女が侵入した日中の時間帯はゴルフに出かけ不在だったとみられています。
以上、ＮＨＫニュース
アメリカはスパイ防止法で中国盗人を捕まえているが、日本では人権弁護士が赤であり、スパイ側の人間が多すぎでスパイ天国です。
もう、限界にきており、スパイ防止法が必要です。
自民党の政治家は、寝ているのか！？
アメリカ司法省の高官は、中国の通信機器大手ファーウェイがアメリカの企業秘密を盗んだ罪で起訴された事件は企業ぐるみの組織的な犯行だとしたうえで、アメリカの捜査に協力しない中国政府を非難しました。
アメリカ司法省は、ことし１月、中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長らを詐欺などの罪で起訴すると同時にファーウェイの関連企業もアメリカの大手携帯電話会社から企業秘密を盗み出した罪で、起訴しました。
これについて司法省のヒッキー次官補代理は、ＮＨＫのインタビューでファーウェイの上層部が企業秘密を盗むよう指示していたと指摘し、「個人の犯行ではなく企業の方針だった。企業ぐるみの組織的な犯行という理由で、企業そのものを起訴した」と説明しました。
またファーウェイを始め、中国企業や中国人がアメリカの企業秘密を盗む事件が相次いでいることについてヒッキー次官補代理は、「われわれが訴追しても中国政府はアメリカの捜査に協力しない。協力を拒むことでアメリカの企業秘密を盗むよう国民に促す環境を中国政府が作り出している」と述べ、中国政府を非難しました。
ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府内でファーウェイ製品を使用するのを禁止した措置に抗議してファーウェイが先月、アメリカ政府を訴えました。
これについてヒッキー次官補代理は「アメリカ政府には信頼する企業を選ぶ権利がある」と述べ、他国の司法当局に対してもファーウェイの危険性を訴えていると強調しました。
ヒッキー次官補代理「北朝鮮のサイバー攻撃続く」
一方、ヒッキー次官補代理は北朝鮮について「われわれはいまも北朝鮮によるサイバー攻撃を確認している。とりわけ現在、金融機関が標的にされている」と述べ、警戒感を示しました。
そのうえで、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」のメンバーとして去年、男１人を起訴したことについて「われわれは彼１人の犯行ではなく北朝鮮が組織でサイバー攻撃を仕掛けていると考えている。アメリカ企業を守るために北朝鮮の活動を引き続き捜査している」と述べ、「ラザルス」の全容を解明するため、捜査を続けると強調しました。
以上、ＮＨＫニュース
アメリカの民主党のオバマ、ヒラリーといった人間は中国との関係が深く、中国のやりたい放題を野放しした結果が現状に繋がっている。
共和党のトランプになり、もう中国を野放しにできない状況になり、中国共産党を崩壊させる動きになった。
また、中国が世界征服を目指しており、実質世界支配しているディープステートメントも容認できないと判断しているようだ。
日本でも早く、中国潰しの対応をしなければならない。
今、中国に進出している日本企業は帰国しないと痛い目に遭う。自業自得だが、・・・
日本がやることは、スパイ防止法を制定し、公安の組織をバージョンアップすることである。
そうすることで、中国工作員の政治家、マスコミにいる人間、朝鮮総連を日本から追い出すことになる。
次に教育の内容を一新しなければならない。結論は反日排除である。
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、残存期間１年超３年以下を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は３５００億円。買入予定日は４月４日。
対象銘柄は、２年債が３８７─３９９回債、５年債が１２４─１３１回債、１０年債が３０８─３２２回債、２０年債が４６─５５回債。
以上、ロイター記事
日銀は、８０兆円/年の円を刷って、そのお金で国債中心に購入しています。既に400兆円日銀が買い戻している現状であり、購入する国債が不足しているという状態です。
日銀が国債を買い戻してくれることを前提に、災害復旧、防衛のための建設国債を50兆円、教育国債を３０兆円ほど、政府が発行してもらいたいものです。
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国務省報道官は２日、中国が４月下旬に北京で開く「一帯一路」の第２回サミットに高官を派遣しない方針を明らかにした。プロジェクトの資金調達方法に懸念があるためとした。
中国共産党の楊潔チ・政治局員は３月３０日、サミットには約４０カ国の指導者が出席すると明らかにしている。
以上、ロイター記事
中国って厚かましいというか、ずうずうしい。
身勝手に革新的利益だから、他国領土も自国領土だとか、信じられないことを平気で言う。
日本人が一番、騙されやすいが、騙されるのが悪いという考えです。
現在の日本は、中国工作員によって、日本国民は騙されています。マスコミも愛国心がないのでフェイクニュースを平気で流します。ＮＨＫもそうです。
周辺国は腹黒いですよ。