韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。
■為替介入を容認？
２月に“物別れ”に終わった米朝首脳会談。「非核化せずに、経済制裁を緩和させよう」という北朝鮮の意図が明らかになったためだが、それでも文氏は北朝鮮に同情的だ。文氏は４月１１日、トランプ米大統領と会談。中断している南北経済協力事業である北朝鮮の「開城工業団地」再稼働と「金剛山観光事業」再開についての理解を求めたが、トランプ氏は「今は適切ではない」と認めない考えを示した。
米政権内で、韓国が北朝鮮の意向に寄り過ぎているとの不満が大きくなれば、韓国に対して、経済的な圧力を強めることも想定される。
実際、トランプ政権は昨年、貿易赤字削減のため、韓国に米国向け自動車や鉄鋼の輸出抑制を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を飲ませた。さらに、米国側は「両国は競争的な通貨切り下げと不公正な競争優位をもたらす慣行を避けることで合意した」と発表した。
韓国側は「合意していない」と否定したものの、日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は外国との合意内容について、都合よく公表する傾向がある」と分析。自国産業に不利となるウォン高を防ぐために、ウォンを売ってドルを買う為替介入の抑制を事実上認めた可能性があるという。
韓国は為替介入に関する情報公開の要求については受け入れたため、自由に介入しにくくなったのは事実だ。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では唯一、介入実績を公表していなかったため、米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）から公開を求められていた。
■対日関係も悪化の一途
一方、日韓関係も悪化の一途をたどる。韓国最高裁は、日本製鉄（新日鉄住金から改称）や三菱重工業に対し、「強制労働させられた」と主張する、いわゆる「元徴用工」や「元挺身（ていしん）隊員」への賠償を命じる判決を確定させた。両社は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。
ところが、韓国の裁判所は、合弁会社の株式や商標権、特許権など日本企業の資産差し押さえを認めた。原告側は現在のところ、資産の売却手続きには入っていないが、実際に売却されてしまうと、日本企業は実害を被る。これを受け、日本政府は韓国への対抗策を検討し始めた。
麻生太郎副総理兼財務相は３月の衆院財務金融委員会で、「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗策にはいろんな方法がある」と例示。日本政府は、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ新規加入を希望した場合、加入を拒否したり、半導体製造に不可欠なフッ化水素の輸出を禁止したりすることも検討しているようだ。
韓国による福島や茨城など８県産の水産物輸入禁止措置をめぐる日韓の紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は４月１１日、韓国の禁輸措置を認める最終判断を下し、撤回を求めていた日本が逆転敗訴した。これも日韓関係に暗い影を落としている。
日本総研の向山氏は「日韓関係は瀬戸際にある。元徴用工訴訟の判決後、韓国側は問題解決の具体策を示しておらず、改善のきっかけがなかなか見つからない」と指摘した。
■大幅減益のサムスン
こうした中、韓国の電機大手、サムスン電子が４月５日発表した２０１９年１～３月期連結決算（暫定集計）は、半導体市況の悪化などが響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比６０％減の６兆２千億ウォン（約６１００億円）、売上高も１４％減の５２兆ウォンに落ち込んだ。
サムスン電子は３月下旬、「ディスプレーや半導体事業の環境悪化」を理由に業績が悪化するとの見通しを示していた。聯合ニュースは「これまで懸念されていた『半導体偏重』の副作用が現実のものになっているとの指摘もある」と報じた。
向山氏はこう解説した。
「朝鮮半島情勢が膠着（こうちゃく）する中、文政権は経済で実績を上げることが強く求められる」
自縄自縛に陥った文政権の経済政策運営は相当難しくなっている。 （経済本部 藤原章裕）
以上、産経新聞
朝鮮は昔から属国であり、独立国として成り立たないから、まず、韓国は消える運命なのでしょう。
既に韓国は北朝鮮の属国状態になっています。日本にとっては敵国です。
自民党の二階幹事長ら200名の議員が韓国に行くそうですが、何やってるのか？ダメだ！
