今回の統一地方選は夏に行われる参院選の前哨戦として、政権運営に対する評価を測ると同時に、各党の地方組織の伸長を競う意味合いがあった。
確かに、前後半戦とも、象徴的な選挙で自民党は連敗した。大阪府知事・市長のダブル選挙で大敗し、後半戦も衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙で劣勢のまま挽回できなかった。安倍晋三首相(自民党総裁)は周辺に「補選は何とかしたい」と漏らしていただけに手痛く、夏に向けて幸先がいいとはとても言えない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への影響も予想される。
ただ、これらの選挙は注目されたとはいえ、地域事情を反映した結果だ。大阪ダブル選と、府・市議会選の4つで維新が勝利したのは、「都構想」に終止符を打つことはできない-という大阪住民の心情を揺り動かしたためだ。
日本維新の会が主導した大阪・関西万博招致の成功や関西経済の好転という要素を自民、公明両党の地方幹部が読み間違えたことも大きい。
統一地方選の全体状況では、むしろ自公両党は堅調だった。自民党は道府県議選で1158議席と前回の平成27年、前々回の23年を上回り、全議席に対する占有率も2回連続で5割を超えた。地方組織の堅固さを示すものといってよい。公明党も政令市議選の2選挙区で惜敗し、全候補を当選させる「完勝」はならなかったものの、各地で得票を伸ばした。
一方で、野党は、立憲民主党が道府県議選で党籍を持つ現有議席から議席増の結果を出したが、国民民主党は現有を大きく割り込み、両党を足したとしても前回27年の民主党(当時)の獲得議席数の7割にとどまり、前々回の6割にも届かない。共産党も後退した。各党は敗因分析を急がねばならない。
今年は4年ごとに改選となる統一地方選と3年ごとの参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」の年だ。選挙疲れで地方組織の動きが鈍るという亥年のジンクスもある。12年前の第1次安倍政権下での参院選は、直前に「消えた年金問題」や閣僚の失言が相次ぎ、自民党が歴史的大敗を喫した。内閣支持率や政党支持率という数字のみを見て胡座(あぐら)をかいているようであれば、厳しい審判が下されることになるだろう。
夏の参院選は改憲勢力が憲法改正発議に必要な「3分の2」以上の議席を、衆参両院で維持できるどうかが焦点になる。政権を支える自公両党は堅調で、改憲勢力に数えられる維新が存在感を増したことは、政権にとって選択肢が増えたことになる。
地方議会で党勢を伸ばしたことを受け、自民党は、政治決戦で堂々と憲法改正の必要性を訴えるべきではないか。
以上、産経新聞
自民党は大丈夫?
維新の方がまともだと思います。
自民党の中に親中派、親韓派が乱している。
自民党は、改憲を堂々と公約にし、消費税も凍結をすると、国民に問うとそう総選挙を戦うべきです。
沖縄に対しては、補助金を大幅に減らすべきだと私は思います。
何のための3000億円の補助金なのか?完全に政府は舐められています。