ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

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豪、石炭産業2030年以降も継続 中国は石炭火力発電所の建設ラッシュ・・日本も石炭発電所建設

2021-09-09 10:38:15 | 日記

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、キャンベラでの講演で、石炭火力を2030年までに廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明した。

国連は、石炭火力への依存度が高いオーストラリアや日本、OECD加盟国に石炭の使用を2030年までに段階的に廃止するよう求めている。いっぽう、世界最大の温室効果ガス排出国である中国には、2040年まで石炭火力発電所の使用を許可していると物議を醸している。

中国がこの2030年石炭廃止計画に含まれていなかったことに対し、豪国民党のマット・カナバン上院議員は、国連の中国への対応は「偽善的」だと述べ、国連オーストラリアの経済を破壊しようとしていると非難した。

また、労働党のジョエル・フィッツギボン議員は国連が石炭をこの10年間で廃止するよう定めたことは、「オーストラリアの経済や市場を十分に理解していない」と批判した。

オーストラリアは世界第2位の石炭輸出国。オーストラリア統計局によると、炭鉱と石炭火力発電所の労働者は約5万人近くに上り、主要な働き口となっている。また、オーストラリアの過去5年間の石炭輸出額は約2800億豪ドル(約23兆円)で、オーストラリアの総輸出額の約16%を占める。

フィッツギボン氏は、オーストラリアでは再生可能エネルギーへの移行が加速していることを強調し、エネルギーの安全保障を確保するためには「10年以上に渡って、石炭火力発電を稼働させなければならない」と述べた。

中国は2030年までに石炭消費量を減らすと宣言しているが、エネルギー・クリーンエアー研究センター(CREA)によると、中国は去年、平均週1基のペースで大型石炭発電所を建設していることが判明。世界各国の合計数を合わせても、3倍以上の新規石炭火力発電所を建設していることになる。

さらに中国は、16日間でオーストラリアの1年分の排出量を上回る二酸化炭素を排出している。ジョン・ケリー米大統領特使は2日、中国で続く石炭火力発電所の増設が世界の環境目標達成に向けた取り組みを「取り消す」恐れがあると懸念を表明した。

(翻訳編集・山中蓮夏)

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/78652.html>

 

以上、大紀元ニュース

本音は、石炭発電所増設です。

日本でも石炭発電所を建設しています。

何も問題ないと私は考えます。

温暖化の原因がCO2は嘘だからです。

 

中国は電気自動車を推進していますが、石炭発電の電気を使えば

意味が分りません。

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高市早苗氏、財政出動と安全保障を強調、中国共産党にも言及=自民党総裁選出馬会見・・お願い、貴方の選挙区自民党代議士に支援を呼びかけて!

2021-09-09 10:31:13 | 日記

高市早苗前総務相は8日午後、都内の議員会館で記者会見を開き、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。国家の果たすべき責務について力説し、多様化するリスクに対応できる各種政策を打ち出すことを強調した。そして、疲弊した経済を立て直すために財政出動や成長投資を行うことを掲げた。また、拡張を続ける中国共産党の脅威を警戒することにも言及した。

経済強靭化「サナエノミクス3本の矢

 

経済政策については、経済強靭化を目指す「サナエノミクス」を掲げ、「金融緩和」、「緊急時の機動的な財政出動」、「大胆な危機管理投資・成長投資」という3本の矢を打ち出した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業界への支援とともに、サプライチェーンの確保にも注力していくと述べた。緊急時に必要物資を国内で生産できる体制を整えるべきとも語った。

また、待機児童の減少や、介護・育児しながら仕事ができるようサポートする措置を打ち出すことも述べた。

省庁再編も行っていく。エネルギー問題と、それに密接にかかわる環境問題に対処する「環境エネルギー省」や、高度化する情報通信技術を管理する情報通信省を創設する。そして情報通信省の外局としてサイバー防衛を担当する部署を設置し、日増しにエスカレートするサイバー攻撃に対応する体制を整えることを表明した。そして経済安全保障の概念に基づき、外国の投資に対して審査を行うことの重要性を強調した。

新たな戦争の態様に適応すべく、関連する法制度を整備し、防衛関連研究費を増額する考えを示した。

メディアについては、NHK改革を加速し、国民の税金が投入されている公共放送として日本の立場を国際的に発信していくべきだと述べた。

質疑応答のなかで、高市氏は中国共産党の脅威について言及した。中国共産党員が3人いれば、中国共産党支部を設置するという規則があるため、日本の企業が乗っ取られることのないようにすべきだと訴えた。そして、日本人が開発した技術が中国共産党の手に渡り、日本人の攻撃に転用されるようなことがあってはならないと明言した。

(王文亮、蘇文悦)

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/78667.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

経済安全保障、さらに中国共産党からの攻撃に対抗するなど、将来起きる中国による侵略に対抗する

準備を行うことを明言している。

 

私も中国共産党の危機が迫っていることが一番、日本のリーダーが備えなければならないことだと

思っています。

 

そういう観点から、日本のリーダーとして高市早苗さん以外は考えられない。

 

皆さんもあなたの選挙区の自民党代議士に高市早苗さんを支援するように要請してください。

電話するか、サイトの問い合わせにメールしてください。

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