［東京 ３１日 ロイター］ – 木原誠二官房副長官は３１日午後の会見で、札幌地裁が同日下した北海道電力泊原子力発電所の運転差し止めを命じる判決に対し、コメントはしないとした。
原発の再稼働は、原子力規制委員会が認めた場合について地元の理解を得て行い、今回の判決によって再稼働のスケジュールに変更があるということではないと述べた。
木原副長官は、今回の判決にコメントしない理由として「本件は民事訴訟であり、国は（訴訟の）当事者ではない」と説明した。
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/2022/06/107254.html>
以上、大紀元ニュース
さっさ原発を再稼働させないと日本は沈没します。
電気代が高すぎ！
7月の参議院議員選挙で、中国出身の帰化女性が国政政党からの出馬を発表していたが、4日後には公認取り消しとなった。公認発表後に中国共産党組織との関係を指摘する声が相次いだことが背景にある。
諸派政党・NHK党が27日の記者会見で公認を発表した原田優美氏だが、30日には同党から取り消しが発表された。中国国内メディアや自身の公開情報によれば、中国政府および中国共産党の政策を推進する事業に携わってきた。中国共産党福建省委員会宣伝部が管理するウェブメディア「東南網」の日本支局長のほか、福建省政府系組織の役職を8つ抱えている。
同氏の略歴を紹介した中国大手ポータルサイト「搜狐」の記事によれば、広域経済圏構想「一帯一路」を日本で実践するために東京で一般社団法人を設立。21年6月には福建省で開かれた華僑向けの一帯一路ビジネス研修会にも参加し、「祖国中国の経済発展を深く理解し誇りに思う」「一帯一路の建設に積極的に身を投じる」と語ったと東南網は伝えている。
中国共産党組織に近い在外華人が選挙に立候補したり、実際に議員になる例は他の先進国でもみられる。
5月のオーストラリア総選挙に立候補した中国語学校校長・李復新氏は、少なくとも7つの中国共産党組織で幹部を務めていたことがABCニュースによって報道されていた。同氏は今回の選挙では落選している。
カナダのビクター・オー上院議員は、中国共産党の政策を支持する組織やメディアとの関係が指摘されている。上院の倫理・利益相反委員会は20年2月、費用をすべて中国側が賄う中国出張について情報開示しなかったとして、オー氏と他２人の上院議員を非難した。
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/2022/06/107153.html>
以上、大紀元ニュース
日本の国会は反日議員がどのくらい占めるのだろうか？
日本のために活動する政治家は2割と聞きます。
8割は、ほぼ売国奴ということだろうか？
日本の内側からサイレントインベージョンでやられつつある。
戦争しなくても中国から乗っ取られることを政治家が進めている。
おかしな日本ですよね。
だから、参政党！
衆議院予算委員会の集中審議で野党議員が岸田総理を「鬼」「財務省の犬」などとののしり、委員長に注意される場面がありました。
れいわ新選組 大石晃子議員
「もう一度言わせていただきます。この鬼。もう一つ名前を差し上げます。
資本家の犬、財務省の犬」
衆議院予算委員会で「消費税の減税は考えていない」と答弁した岸田総理に対し、れいわ新選組の議員が「この鬼」「財務省の犬」などとののしる場面がありました。
岸田総理へ改めて質問することなく、自身の持ち時間を終了し、根本予算委員長から「用語の使い方には十分お気を付けください」と注意を受けました。
以上、TBSニュース
＞岸田総理を「鬼」「財務省の犬」などとののしり、委員長に注意される場面がありました
そのとおりです。
れいわ新選組は共産党系だから、これはこれで問題ですが、
本当のことを言ってくれました。
【ワシントン＝田島大志、キーウ（キエフ）＝渡辺晋】米国のバイデン政権は１日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、約７億ドル（約９１０億円）の追加軍事支援を行うと発表した。射程約７０キロ・メートルの高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）４基も供与する。東部地域で露軍と地上戦を繰り広げるウクライナ軍の攻撃力強化は必至で、ロシア側は激しく反発している。
今回の発表により、２月の侵攻開始後、米国の軍事支援は総額約４６億ドル（約６０００億円）に達した。バイデン大統領は１日の声明で「ウクライナの自由への戦いのため、歴史的な支援を提供することで世界をリードし続ける」と強調した。
目玉となるのはＨＩＭＡＲＳだ。長射程のミサイル供与を求めていたウクライナ政府に応えたもので、米国が１０８門を供与済みの榴弾（りゅうだん）砲の２倍以上の射程を持ち、精度向上も期待される。ウクライナ軍が使用した経験はないため、米国がウクライナ国外で３週間の訓練を実施する予定だ。
米露間の緊張を過度に高めると判断し、３００キロ・メートルの射程を持つＨＩＭＡＲＳ用の弾薬供与は見送った。コリン・カール国防次官（政策担当）は１日、記者会見で「（ウクライナ軍が）ロシア領に対する攻撃に使用しないとの保証を得た」と述べた。ブリンケン米国務長官も１日に声明を発表し、「米国の軍事支援は、最終的には交渉の席でのウクライナの立場を強化することになる」として、ウクライナ軍の強化をテコにした外交的解決に期待を示した。
一方、タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は１日、「意図的に火に油を注いでいる。全てのリスクを分析する」と反発した。露国防省も１日、ウクライナ軍が東部スムイ州でロシアとの国境から約４０キロ・メートルに「米国の長距離ロケットシステム」を配備予定だとの見方を示し、「露領の国境地帯の攻撃を計画している」と一方的に主張した。
以上、読売新聞
アメリカの軍需産業のネタとして武器を提供する形を取り、これまで仕込んできた成果が出ましたね。
バイデンはアメリカ大統領の仕事よりDSの手先として活躍していますね。次は台湾有事が第二のウクライナですか？
日本まで草刈り場になる可能性があります。
日本領土と日本国民の命をどう守るかと考えている人間はどのくらいいるのだろうか。
参政党員は100％日本のことを第一に考えている。
