＜LPGAボルヴィック選手権 初日◇25日◇トラビス・ポアントCC（6,734ヤード・パー72）＞
「LPGAボルヴィック選手権」初日が行われ、畑岡奈紗が5バーディ・ノーボギーの「67」をマーク。首位と1打差の5アンダー・5位タイで初日の競技を終えた。先週の「キングスミル選手権」ではプレーオフのすえ敗れたものの米初優勝まであと一歩まで迫った畑岡。今週も好成績が期待できる位置からのスタートとなった。
トップは6アンダーでエイミー・オルソン、ダニエル・カン（ともに米国）、モリヤ・ジュタヌガーン （タイ）、キャロライン・マッソン（ドイツ）の4人が並ぶ。続く5位タイは畑岡のほか、モーガン・プレッセル、ジェシカ・コルダ（ともに米国）ら7人がつけている。
上原彩子はトップから2打差の12位タイ、横峯さくらは3アンダーで18位タイとこちらも好調な滑り出し。野村敏京は6オーバー・141位タイと大きく出遅れた。
以上、アルバニュース
畑岡は調子良さそうですね。
トップに１打差ですから、最終日まで頑張り抜いたら、優勝のチャンスも十分ありますね。
米朝首脳会談の中止に、米朝間の「仲介役」を自任していた韓国の文在寅大統領は、面目が完全に潰れてしまった。
韓国政府は２４日、北朝鮮での核実験場爆破を前に「今回の措置が後の非核化の、完全な非核化のための契機となるよう期待している」（韓国外務省報道官）と北朝鮮の予定通りの行動を見守り、爆破後には歓迎を表明した。ところが一瞬で喜びは落胆に変わった。
文氏は金正恩朝鮮労働党委員長が１月の「新年の辞」で南北関係改善に意欲を示して以来、平昌五輪への北朝鮮の参加や芸術団の派遣など、北朝鮮の要求を全面的に受け入れ対話に応じてきた。
平昌五輪の開幕式ではペンス米副大統領に金正恩氏の妹、金与正（ヨジョン）氏ら北朝鮮代表団を引き合わせようともした文氏。南北和解の好機を信じ、金正恩氏との南北首脳会談を実現させ、板門店宣言も発表した。
韓国では文氏に対し「世界が注目するわが国の大統領」との評価も出ていた。２２日には訪米し、米朝首脳会談の成功に向けてトランプ米大統領と会談したばかりだった。
南北首脳会談を米朝首脳会談につなげるものと位置付け、ひたすら米朝の仲介者に徹した文氏が、窮地に追い込まれた金正恩氏同様、大きな衝撃を受けたことは必至だ。
これまでの苦労が水の泡となった文氏としては、北朝鮮の反応を見極めた上で、念願の米朝首脳会談の実現に向けて一からやり直すしかない。韓国社会では文氏の対北融和姿勢に保守派は当初から冷ややかだったが、文氏の支持率は今月、８０％を超えた。文氏の支持層である左派系はもちろん、一般国民の間でも、米朝首脳会談中止に対する落胆ムードは広がるとみられる。
今年、北朝鮮問題に多くの力を割いてきた文在寅政権ではあるが、国内経済などそれ以外の現実的な課題はほとんど改善されていない。米朝首脳会談の中止と、今後予想される朝鮮半島情勢の緊迫化。夢を砕かれた文氏は新たな難題に直面している。（ソウル 名村隆寛）
以上、産経新聞
文大統領は、北朝鮮スパイであり、平昌五輪あたりから本領発揮で北朝鮮のために動いてきた。
韓国にとって売国奴だと思う。
もともと朝鮮は騙そうと動いてきており、さすがのアメリカも米朝首脳会談中止の決断に至ったんだろう。
北朝鮮＆文大統領の末路が見えてきた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、法的措置を検討していると明らかにした。
加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。
福山氏は「（日本獣医師会の政治団体の）日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。何をもってブレーキがかかったと言うのか根拠を示してほしい」と不快感を示した。
国民民主党の泉健太国対委員長も２４日の記者会見で、加戸氏の発言に関し「看過できない。法的措置も検討したい」と表明した。
以上、産経新聞
＞加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘
旧民主党はいつもブーメランになってしまう。
それはそもそも嘘に基づいて安倍おろしを行っているためだ。
朝鮮系の反日集団には困ったものだ。
加戸さんは正義であり、立憲、民主には天罰が下りることだろう。
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が中止に至ったことは同国と世界にとっての挫折だと語った。また朝鮮半島で紛争が起き、必要になる場合は、米軍に準備ができていると述べた。
トランプ大統領は首脳会談中止を伝える金委員長への書簡を公表してから数時間後にホワイトハウスで、「いろいろなことが起こる可能性があり、将来には素晴らしい機会もあり得るだろうが、今回の会談中止は北朝鮮と世界にとってまさに大きな挫折だと思う」と述べた。
トランプ大統領はマティス国防長官および日韓首脳と協議したと発言。米軍は「必要なら準備ができている」とした上で、米国の同盟国である日韓両国は「北朝鮮が愚かないし無謀な行為を行う場合に備えて用意を整えているだけでなく、多くの財政的なコストないし負担を担うことに前向きだ」と語った。
しかし大統領は一方で、「誰も心配することはない。われわれが必ず何とかする」と発言。６月12日のシンガポールでの米朝首脳会談が再び実現に向けて動き出す可能性や、将来的に実現する望みを残した。
だが、その後のトランプ政権高官の発言によってこうした期待も後退した。同高官は、北朝鮮がこのところ、米朝首脳会談の準備への協力をやめていると指摘。米当局者らは先週、シンガポールで北朝鮮の当局者と会う予定だったが、北朝鮮の当局者は姿を現さず、「すっぽかした」と匿名で語った。
韓国の文在寅大統領は朝鮮半島の平和をあきらめてはならないとした上で、米朝首脳が声明やツイート、報道官を通じてやり取りすることで会談を成功させる機会を逸したとの考えを示唆。「ややこしく微妙な外交問題を現在のような対話方法で解決するのは困難だ。米朝首脳がより直接、緊密に対話して問題に対処することを望む」との声明を出した。
トランプ大統領は、金委員長とは「最近まで良い対話ができていた。金委員長は正しいことをしたがっていると思う。そう信じている」と発言。「こうしたことが起きているのはほんの最近のことで、起きている理由を私は理解していると思う」と語った。それ以上の説明は控えたが、大統領は今週、金委員長が今月８日に中国の習近平国家主席と会うまでは米朝首脳会談の準備は順調に進んでいたと述べていた。
政府当局者が匿名で明らかにしたところでは、中国はトランプ大統領が最近シグナルを発していたことから、米朝首脳会談中止には驚いていなかった。
今後の米朝関係の見通しは不透明だ。トランプ大統領は米国として金委員長と北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けるとしてきた。トランプ政権高官は、米国による金委員長への圧力はまだ最大限に達していないと述べ、追加の制裁ないし措置の可能性を示唆した。
原題：Trump Declares Military ‘Ready’ After Kim Summit Collapses (3)（抜粋）
(対北朝鮮追加制裁の可能性を示唆した発言などを追加します.)
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Justin Sink jsink1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alex Wayne awayne3@bloomberg.net
©2018 Bloomberg L.P.
以上、ブルームバーグ
裏で中国が北朝鮮を動かしてアメリカに対する態度がおかしい。
それから朝鮮という国は必ず裏切るから国際条約を結んでも全く信用できない。
力のアメリカと、騙そうとする朝鮮の戦いはどういう結末に向かうのだろう？
日本はこのままでいいのだろうか？
防衛大綱への自民党提言には、１機１００億円以上とされるＦ３５Ｂや、多用途運用母艦など多くの高額装備品が並び、防衛費の目標を「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」と明記した。現在の防衛費は約５兆円で、ＧＤＰ比は１％水準で推移している。２％となれば１０兆円規模となり、党国防幹部会では「現実的ではない」との慎重論も出たが、最終的に周辺の安全保障情勢の厳しさを考慮した。
中国は３０年間で国防費を５０倍以上に増やし、国産空母や高いステルス性能を持つ第５世代戦闘機の開発などに血道を上げる。武装した公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯も相次ぎ、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では軍事的プレゼンスを一方的に高めている。
北朝鮮は米朝首脳会談の中止を受け、一時的に停止していた核・ミサイル開発について、いつ強硬路線に回帰してもおかしくない。北方領土の軍備増強を進めるロシアも２３日、日本の領空まで約４キロの空域で哨戒機を飛行させ、特異な動きを見せた。
高まる脅威に対処し得る相応の防衛力を整備するためには、従来の延長線上での予算措置では間に合わないのが実情だ。厳しい財政事情を承知の上で、自民党があえて提言に「対ＧＤＰ比２％」を明記したのは、政府に大胆な方向転換を促すためで、提言のまとめ役を務めた中谷元・元防衛相や若宮健嗣前防衛副大臣らが主導した。
安倍晋三政権は防衛費を毎年増額させているが、ＧＤＰ比１％の枠は突破していない。主要国と比べ日本の防衛費のＧＤＰ比は低水準で、そもそも安全保障環境を考慮せずに「１％枠」にこだわる合理的な根拠はない。次期防衛大綱は過去のしがらみから脱却する好機となり得る。（石鍋圭）
以上、産経新聞
日本は周辺国から舐められっぱなしであり、好きに侵略行為を行っており、改憲して日本を守れるシステムをしっかりやるべきです。
それから第３国に支援を受けた反日勢力を一掃しないといけません。
愛国心のない反日左翼政治家が存在することが異常です。
