大飯原発稼働、再生可能エネルギー買い取り

大飯原発再開、そして節電も開始となった。

再生可能エネルギー買い取りも開始。家庭、企業も電気料金の上乗せ、設置コスト解消するまで、後はポロ儲け．．．一民間企業に国民が負担する．．．そのうち負担の上昇に耐えきれずドイツ様になっていくのか。

ソフトバンクがエネルギー事業を積極的に展開する背景には、１日始まった太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で採算がとれるめどが立ってきたことがある。製造業などのメガソーラーへの参入も活発化しており、国内の発電規模は大きくなる見込みだ。ただ火力などに比べて割高になる発電コストが、最終的には家計の負担につながる課題を抱えている。「通信も電気があって初めてつながる。再生エネルギー事業はＩＴ事業とも相乗効果が図れる」。ソフトバンクの孫正義社長は１日、京都市での運転開始式でこう語った。スマートフォン（高機能携帯電話）をはじめ、ＩＴ分野で他社に先駆けた事業を手掛けてきた同社だが、主力の国内の通信事業は少子高齢化を背景に大きな成長は望み薄。そこで、政府が音頭をとって普及を進める再生可能エネルギーを新たな収益源として着目した。後押ししたのは、固定価格買い取り制度。電力会社が一定の値段で電力を買い取る仕組みで、１キロワット時当たりの買い取り価格は４２円、期間も２０年間ある。
政府は参入企業が増えるように買い取り価格を高めに設定したが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、このままでは普及すればするほど家計の負担が膨らむことになる。同様の制度で先行した欧州では負担に耐えられず、買い取り価格が値下げされたケースもありコスト高が大きな課題だ。