太陽光発電事業も終焉か

太陽光発電の需要増を追い風に業績拡大してきた～
電現ソリューション（株）、港区赤坂２－１２－３１、設立平成２３年２月、資本金２０００万円、岩崎聡樹社長）は３月３１日までに事業を停止し破産手続きを一任した。
負債総額は１６億８６４７万円（平成２８年１月期決算時点）。
設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備、ソーラーシステム、ＩＨクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。
再生利用可能エネルギー特別措置法（平成２４年７月施行）に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に２５年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始するなどして業態を大きく転換。住宅向けの太陽光パネルによる売電システムの販売を開始したほか、２５年９月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。
近年は不動産購入から設計、施工まで一体となったメガソーラー発電の開発や分譲販売事業が牽引して業績を大きく拡大、２７年１月期には２９億４３１５万円だった売上高が２８年１月期は大型案件の増加により過去最高の売上高５３億９１３９万円に拡大した。
しかし、業績拡大の一方で運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化。
２８年後半以降は取引先への支払い遅延が散発するなどして動向が注目されていたが、ここへきて資金繰りも限界に達し今回の措置となった。
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ここに来て電気料金の値上げ、賦課金も連動して値上げに走る．．．
こんなバカな政策は早く廃止と願いたいものだ。

伊方原発も差し止めNO

＜伊方原発３号機＞運転差し止めを認めず　広島地裁
広島、愛媛両県の住民４人が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで広島地裁（吉岡茂之裁判長）は３０日、住民側の訴えを退けた。原発の運転差し止めを巡っては大阪高裁が２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定の保全抗告で関電側の主張を受け、運転再開を認める判断を下しており、広島地裁の判断が注目されていた。
広島地裁での主な争点は耐震設計で想定した揺れの大きさ（基準地震動）や津波の高さの妥当性だった。四電側は、近くの中央構造線断層帯などが約４８０キロの距離にわたって連動した場合を想定し、基準地震動を６５０ガル（ガルは加速度の単位）とし、一部は１０００ガルに耐えられると主張した。
住民側は国内最大級の断層帯を過小評価しているとし「新規制基準の審査を通ったからといって安全性が保証されたとは到底言えない」と訴えていた。
伊方３号機は原子力規制委員会の安全審査に合格し、昨年８月に再稼働した。伊方３号機の運転差し止めの仮処分申し立ては大分、松山、山口の３地裁・支部でも行われている。
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こちらも運転OKの判断、反対派も反対、ダメの技術的な根拠を示さなければ。
そして、この住民にも稼働出来なかった分の営業損失、数十、百億円～を請求しなければ．．．。

感電高浜原発再稼働認める

関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。
敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。
運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁（山本善彦裁判長）が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。
同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。
高浜原発3、4号機については福井地裁（樋口英明裁判長）でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審（林潤裁判長）では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した（同29日のトラブルで運転を停止）が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。
仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。
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反対派も科学的、技術的知見を示せと言われても素人集団なので出せなかったのか。

◆地裁仮処分を取り消し
　関西電力高浜発電所３、４号機の運転差し止め仮処分に対する抗告審で、大阪高等裁判所（山下郁夫裁判長）は２８日、２基の運転を認める決定を下した。大津地方裁判所の仮処分決定は取り消され、関電が逆転勝訴。法律上は運転が可能な状態になった。東京電力福島第一原子力発電所事故後、運転差し止めを求める仮処分申請は各地で起こされ、地裁レベルでは判断が割れている。高裁による判断は、九州電力川内原子力発電所１、２号機の運転差し止め仮処分申し立てを退けた福岡高裁宮崎支部に次いで２例目で、いずれも原子炉の運転による差し迫った危険性は認められないとする決定となった。
　高浜３、４号機は原子力規制委員会による新規制基準適合性審査をクリアし、再稼働に必要な許認可を取得済み。３号機は２０１６年１月、４号機は同年２月にそれぞれ原子炉再起動に至った。しかし同年３月、大津地裁の山本善彦裁判長は新規制基準の合理性や地震想定に関する関電の説明が十分に尽くされていないなどとして、２基の運転を禁じる仮処分決定を出し、法的に稼働できない状況に至っていた。

◆関電、約１万３千人の残業代未払い　２年で約１７億円
　関西電力は３０日、パートなどを含む全社員の約６割にあたる１万２９００人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。２０１５～１６年の２年間で１６億９９００万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基準監督署などに報告する。
昨年１２月には、本店（大阪市北区）の社員６人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され支給するよう天満労基署から是正勧告を受けた。
勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査していた。
関電は未払い分を追加で支払う方針。
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再稼働すれば火力燃料費負担減、新電力(PPS)に安値攻勢をかけて奪取、こんな額は直ぐにでも払います。

国内大学ランキング

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さすがに旧帝國大学は上位を独占している様だ。
戦前は国内に7帝大＋植民地の台湾、ソウルにあった。
　1.帝国大学 → 東京帝国大学 （→ 東京大学）
2.京都帝国大学 （→ 京都大学）
3.東北帝国大学 （→ 東北大学）
4.九州帝国大学 （→ 九州大学）
5.北海道帝国大学 （→ 北海道大学）
6.大阪帝国大学 （→ 大阪大学）
7.名古屋帝国大学 （→ 名古屋大学）
台北帝国大学 （→ 国立台湾大学）
京城帝国大学（京城大学 → ソウル大学校）

電気工事二法の改正概要

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電気工事士→1.2種電気工事士．．．法施行後2年以内に講習を受ければ旧電気工事士から1種電気工事士になれた。
もう遠い昔なので忘れたが5年定期講習案内が来るので受けに行ったのだろう。
ただ金取り??の5年毎の講習、特に電気工事もしないので将来に渡り不用では有るが。
免状みたら平成25年に講習受講した．．．後は、もう良いだろう。
これは平成元年６月の協会誌より抜粋。
考えてみると、免許無しで仕事やっていた爺さんの生活救済、もうこの当時の現役は流石に居ないだろう。
今は、それでなくとも建設現場の朝礼8時、会社出るのは何時??そんなこんなで3K職場の電気ヤになる人も不足、普通高、出て仕事しながらチャレンジも苦労する．．．会社も協力するが取得してまもなく退職し別の所へ、コリャー踏んだり蹴ったりの現実。女電工もたまにみかけるが免許とらせて、これからと言う時に結婚退職で戻ってこない。
仕事も満足にせず社長、金返せーとなる。

将来は不足する予測．．．第１種電気工事士が２０年頃に４万人不足、経産省調査
◆保安人材確保へ
経済産業省は電気保安に関わる人材の将来的な確保に向けた検討を進めている。
このほど実施した調査では電気主任技術者と電気工事士に焦点を当てて分析。
このうち第１種電気工事士は高齢者の退職が増加することによって、２０２０年頃には約４万人規模で不足する可能性のあることがわかった。
経産省は今後、電気保安分野への入職者を増やすとともに労働環境の改善などによって離職者を減らす工夫や．．．昔と違い電工の技術も３本線だけでは無く多岐に渡っている。
昔の電気工事士免許１本だけで現実は良いのでは．．．１．２級の区別など不用で同じ内容なのでは??。保安管理受託も係数を大幅にUP、太陽光発電とかバカみたいに増えたので32.99→40ポイントぐらいに．．．個人では、これは件数多く無理だ。
これでは経費無しで税金だけ納める表彰ものとなる。