オミクロン株が流行か

オミクロン株、国内初確認　ナミビアから成田に到着の男性が感染
外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影
ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。
オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確認されたため、ウイルスがオミクロン株かどうかを国立感染症研究所がゲノム（全遺伝情報）解析していた。男性は発熱症状があり、検疫所が用意した施設で療養している。同行していた家族2人は検査の結果、陰性だった。
世界保健機関（WHO）は、オミクロン株をデルタ株などと並ぶ「懸念される変異株（VOC）」に指定。世界規模のリスクが「とても高い」との認識を示している。変異で従来株よりも感染力が増している可能性が指摘されており、各国は水際対策の強化に乗り出した。日本も30日から全世界からの外国人の新規入国を原則禁止している。
☆
明日から全世界からの入国は禁止となる。
全く、出国する時は検査OKだったものやら．．．もう島国、日本は鎖国が一番だ。

料金契約の変更

☆
今までの契約はよりそう＋ファミリーバリュー契約の50Aだったが、今回電力会社よりもっと安くなる契約の提案書が来たので、これに切り替えた。
スマートメーター計量器なので時間帯の使用量も把握、各家庭にあった料金プランが選択出来る。
契約も訳判らなくなる様だ。
電力使用タッチパネル画面も時間帯も出てくれば、もう対応出来ない。

エルパカメラの追加となる

☆
カメラ2台あるが1つの信号無しのメッセージがモニタに表示。
カメラ本体の電源．信号ランプは点灯しているのでカメラ故障との判断でアマゾンより購入。
ACアダブターDC5V出力は、そのまま転用し差し込んだがペアリングならず．．．コリャー電源不良か。
今回、付属して来たACアダブターより差し込んだら正常にモニタに画像が出てきた。
結局はカメラ不良では無くACアダプターがNGだった。
今回のも含め、敷地内にはカメラ3台で防犯となったが1台は道路に向いているので何時でも警察に画像提供(記録は３TBのHDDに常時記録)出来る。
もっとも事件、事故など今まで無いが．．．。

腕木腐食改修検討指示する

某、事業所の構内配電線にある柱上V変圧器だが今回、腕木の経年劣化腐食も考えられるので改修の報告書を提出する。
変圧器の落下は悲惨な状況となるのは必定．．．取りあえず変圧器等はPCB問題なる前に新油に変えたので現状維持。
停電してクレーンで変圧器を降ろしてアーム交換、再度吊り上げて変圧器設置．．．半日、以上かかる様だ。
腕木は固い栗の木、樫の木?忘れた。

備蓄原油各国、放出か

米 石油備蓄 市場放出を決定 原油価格の上昇を抑えるねらい
原油価格が高騰する中、アメリカのホワイトハウスは、23日、石油の備蓄の一部を市場に放出すると発表しました。
供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで、日本や中国などと協調した取り組みだとしています。
アメリカのホワイトハウスは、23日、声明を発表し、石油の備蓄の一部を市場に放出することを明らかにしました。
供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで他の主要な石油の消費国である、日本、インド、韓国、イギリス、それに中国と協調した取り組みだとしています。
また、アメリカとしては、向こう数か月で、合わせて5000万バレルを放出するということです。
これについてバイデン政権の高官は、アメリカ政府が主導して主要な石油の消費国と足並みをそろえる形で備蓄を放出するのは初めてだとしたうえで「バイデン大統領は必要ならばさらなる行動をおこし、各国と連携して権限を最大限活用する用意がある」としています。
原油価格をめぐっては、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が来月の追加増産を見送ったことで、今後も価格の高止まりが続くという見方があります。
アメリカではガソリン価格が7年ぶりの高い水準に値上がりし、記録的な物価の上昇につながっていて、支持率が就任以来、最低の水準に落ち込むバイデン大統領としては、協調での備蓄放出を主導して国民の暮らしへの影響を抑える姿勢をアピールするねらいとみられます。
一方、市場関係者からは、備蓄の放出が原油価格を抑えたとしても、効果は長続きしないのではないかという声も出ていて、今後は産油国の対応も焦点になりそうです。
インド政府も500万バレル放出
インド政府も23日、備蓄から500万バレルを市場に放出すると発表しました。
発表では「原油価格は、合理的に、市場原理によって決まるべきだと強く信じている。産油国が需要よりも低く人為的に供給量を調整し、価格の上昇とそれに伴う悪影響が生じていることに繰り返し懸念を示してきた」として、追加の増産に応じない産油国の対応を批判しています。
ニューヨーク原油市場 値上がり
アメリカ政府が日本などと協調して石油の備蓄を放出すると発表したことについて、23日のニューヨーク原油市場では、アメリカが放出する量は想定の範囲内だという受け止めが出て、国際的な原油の先物価格は値上がりしました。
23日のニューヨーク原油市場は、アメリカのホワイトハウスが石油の備蓄を放出すると発表したあと、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は値上がりしました。
発表前、1バレル＝75ドル台だった先物価格は、78ドル台を中心とした取り引きになりました。
WTIの先物価格は先月25日におよそ7年ぶりの高値となる1バレル＝85ドル台前半まで上昇し、その後は、アメリカなどが備蓄の放出を検討していると伝えられたこともあって値を下げていました。
市場関係者は「アメリカが向こう数か月で合わせて5000万バレルを放出するという発表は、ひとまず想定の範囲内だと受け止められた。放出によって価格の上昇がいったん抑えられたとしても、その効果は長続きしないのではないかとの見方もあり、産油国の反応も含めて今後の各国の対応が焦点となる」と話しています。
バイデン大統領「やがて価格下落」
バイデン大統領はホワイトハウスで演説し「新型コロナウイルスの感染拡大からの回復に必要な石油の供給を支援するため、アメリカの石油の備蓄から過去最大の放出を行う。各国と協調したこの動きが供給の不足を好転させ、価格が是正されることになる」と述べました。
そのうえで「ガソリンの高値という問題が一夜にして解決するわけではないが、事態は改善されるだろう。時間はかかるだろうが、やがて、皆さんが車にガソリンを入れる際に価格の下落を感じることができるはずだ」と述べ、放出の意義を強調しました。
各国の石油消費量と放出のインパクト
イギリスの大手石油会社「BP」のまとめによりますと、去年（2020年）世界で消費された石油の量は、1日当たり8847万バレルでした。
国別では、
▽アメリカが最も多く、1717万バレルと全体の2割近くを占めていて、
▽次いで中国が1422万バレル、
▽インドが466万バレルとなっています。
また、
▽日本は5番目で326万バレル、
▽韓国は7番目で256万バレルでした。
去年の消費量は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国で前年より大幅に落ち込みましたが、それに対しても今回の備蓄の放出は限りがあります。
例えば、アメリカが打ち出した5000万バレルという放出量は、アメリカ国内ではおよそ3日で消費される計算になります。
また、インドが放出する500万バレルは、インド国内で一日で消費される量です。
こうしたことから、効果がどこまであるかは不透明との見方もあります。
中国 みずからの判断で備蓄の放出検討へ
中国政府はすでにことし9月、初めて国家備蓄から原油を放出すると発表し、その後、およそ738万バレルを入札にかけました。
中国では企業が製品を出荷する際の値動きを示す「生産者物価指数」が先月まで2か月連続で過去最大の上昇幅を更新し、経済の減速につながっていることから、原材料価格の上昇による製造業への圧力を和らげるためとしています。
中国外務省の趙立堅報道官は、24日の記者会見で「中国はみずからの実情と需要に応じて国家備蓄の放出や、そのほかの市場を安定させるための必要な措置をとる。中国は、消費国と産油国を含む関係者と緊密に連絡を取っており、コミュニケーションと協力を通じて、石油市場の長期的で安定した運営が確保されることを願う」と述べて、今後もみずからの判断で追加で備蓄の放出を検討する考えを示しました。
イギリス 民間企業の自発的放出150万バレルまで認める方針
イギリス政府はアメリカや日本などと歩調を合わせて、民間企業による自発的な石油の備蓄の放出を150万バレルまで認める方針を明らかにしました。
イギリス政府は「これまで述べてきたように、われわれは国際的なパートナーと緊密に協力し、パンデミック後の世界経済を支えるためにできることをしていく」とコメントしています。