再度の追加制御盤取付

本日、午前中に現場へ．．．右は再度の仕様変更で追加した制御盤(以前に製作していた)。インターロック動作試験を含めて約２時間かかり配線変更したもの。

37kW水中ポンプ用のスターデルタ制御盤(高圧側はPASにて開放)。

一級河川より取水している水中ポンプ本体。

河川の方も水不足で広大な練習場も、まだまだ水位が足りない現状でポンプUP出来ない。

また出来もしないウソか

電気事業連合会の八木誠会長は１４日の定例会見で、政府が同日決定する革新的エネルギー・環境戦略で「原子力ゼロ」をめざす方針が示される見通しとなったことについて「あまりに大きい課題が山積する政策であり、大変憂慮すべき」との見解を表明した。原子力については「今後も重要な電源として活用していく必要がある」と主張。原子力という選択肢をなくした場合、エネルギー安全保障、経済や国民生活、温暖化対策、原子力の人材確保など様々な面でマイナスの影響を及ぼすと訴えた。立地地域の信頼を損ねることにも懸念を示し、冷静かつ現実的な判断を求めた。
電事連はこれまでも「エネルギー政策は国を支える基幹政策」との観点から、「拙速な議論を避けて選択肢のあり方そのものについて再考すべき」「原子力をゼロにするという政策はとり得ない」と繰り返し発信してきた。
同日、革新的エネルギー・環境戦略の発表直前に開かれた会見でも八木会長は、仮に「原子力ゼロ」が決定されたとしても「現実的なエネルギー政策とするよう見直すことが大事」と強調。電力業界として、東京電力福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い覚悟で、世界最高水準の安全を追求する意向も打ち出した。
八木会長は、原子力という選択肢をなくせば、化石燃料費の増大による国富流出や電気料金の上昇といった問題が生じると訴えた。さらに国策に協力してきた立地地域の思いや信頼を損なうことになると主張。とりわけ原子燃料サイクルについては「使用済み燃料の扱いなどの問題から、至近の電力供給に深刻な影響を与える可能性すらある」と警告を発した。
国が再処理路線からの撤退を決めた場合、青森県が使用済み燃料を県外に搬出するよう求めることも考えられ、全国の原子力発電所の停止につながる恐れがある。
■３０年代「原子力ゼロ」　経済界、立地地域反発も
政府は１４日夕、閣僚級のエネルギー・環境会議（議長＝古川元久国家戦略担当相）を開き、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目標として明記した「革新的・エネルギー環境戦略」を正式に決めた。安全確認ができた発電所は当面重要電源として活用する方針だが、国策として長年原子力発電に協力してきた立地地域が「ゼロ」と「活用」という矛盾した政府の方針に反発を強めるのは必至だ。
会議に出席した野田佳彦首相は締めくくりにあたって、「原発に依存しない社会を目指すと決めたことにともなって、一段と難しい数々の課題に直面している。国際社会の要請にもきちんと応える必要がある。しかしどれだけ困難であっても、もう先送りすることはできない」と語った。
同時に野田首相は「国際的なエネルギー情勢の将来展望を、いま確定的に見通すことは不可能だ。見通せない将来について、あまり確定的なことを決めてしまうのは無責任。基本はぶれず、かつ将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と状況に対応できる柔軟性をあわせもった戦略に着手しないといけない」と語った。
同戦略は東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、政府が新たなエネルギー政策の指針として検討を進めてきた。
焦点の原子力政策は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という基本理念のもと、「３０年代の原発稼働ゼロ」を努力目標に掲げた。同時にゼロに向かう過程では、安全確認ができた発電所を活用すると明記している。
核燃料サイクル政策は当面、使用済み燃料の再処理路線を継続するとともに直接処分に向けた研究開発を進める。
脱原子力の道筋を現実的なものにするため、再生可能エネルギーの導入状況、国民生活・経済への影響などを検証しつつ、戦略の中身を不断に見直すという項目も盛り込んだ。

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出来もしない原発０の理想論．．．どうせ消えて無くなる政権の戯言の様だ。
日本などいつまで経ってもアメリカ重視しかないのを、あのウソ鳩のアジア重視でダメにした。乗じて中国、韓国がスキを見て台頭してきた現実。もうバカは消えて欲しいと国民の一致か。