間欠漏電の調査改修

3月始めより絶監装置より間欠3.4回の数分間漏電メール着信。漏洩電流は90mA程度なので特に問題無いが停電した話も聞かないので漏電ブレーカ未設置の回路と断定。

単相二線200V単独回路だったので平成7年の古い図面を元に場所を特定。
分電盤には2Pの刃形スイッチがあり、どうもこの回路の様だ。
判りやすい事に１つだけ子刃形スイッチが投入されており他はヒューズ抜いて開放状態。
これの行き先は200Vコンセントとの事で今は、これも使っていない．．．段ボール等柱に山積みで確認しなかったが、コンセント内部で漏電していた可能性大の様だ。
点検内容、測定データ、写真帳をpdfファイルにして客先にメール送信して終わり。
余り、こんなものに長く引きずっては多忙なのでNGだ。

こちらも人手不足．．．

電気保安人材確保へ認知度向上／経産省が方針、中長期での不足懸念
経済産業省は電気保安に携わる人材を中長期にわたって確保するための方針をまとめた。
委託事業として行った実態調査によると、第３種電気主任技術者は、２０４５年に想定需要に対して４千人、電気工事士は１種が２０年前半に同２万人、２種が４５年に同３千人程度不足することが分かった。
ただ、有資格者自体は一定量を確保できる見通しで今後は業界の認知度を高めるとともに実務経験のない有資格者を活用できるような仕組みづくりに民間とも協力しながら取り組んでいく考えだ。
電気保安人材の包括的な実態調査は今回が初めて。
１６～１７年にかけ、経産省の委託事業としてデロイトトーマツコンサルティングが有資格者の推移をヒアリングや人口動態などを基に割り出し、将来需要を独自モデルを使って推計した。
主に電気主任技術者（２種、３種）と電気工事士が対象で、アンケート調査では約３７００件の回答が寄せられた。

電気主任技術者?募集が新聞にもある。
電気主任技術者でも要件をみたした実務証明が無いと電気管理技術者にはなれない。




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卒業して実務経験で電気主任技術者になるためには、下記の電気法規、電気施設管理．高電圧工学科目の単位をとっておく。
この単位を取得していないと卒業してもNGとなるので該当する我が子がいれば話をしておく事が大事．．．今は大学で本件を教えるかはシランが!!。

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保安協全国連、人材確保へＰＲ策／１０協会、連携し動画など作成
電気保安協会全国連絡会（会長＝石田篤志・中部電気保安協会理事長）は、電気保安業界の認知度を高めて全国１０協会の採用につなげるためのパンフレットと動画を作成した。
企業の採用情報が解禁された今月から、採用案内のパンフレットとＤＶＤの配布、動画のインターネット配信を始めた。全国１０協会が協力したツールの作成は初めて。
各協会は業務内容を伝える資料などを提供。先輩職員の声も盛り込んだ。


これは別の大学のもので単位修得証明のため取り寄せたもの。


当時、実務経験(特高事業所勤務)もあったのでお上に逝って取得可能か面談．．．しかし該当する単位取得が成されていない話で．．．2.電力の発生輸送及び管理に関する2単位不足だったか。この単位不足で、早々に沈没の憂き目となった。
今の守友と異なり忖度など成し．．．粛々と法に則りNGを発布トホホ、今は状況、変わったのか??。

電力戦国時代始まる

経産省電力入札「燃調なし」広がるか／対応苦慮した事業者も
自治体・官公庁の電力購入入札で毎年話題を呼ぶ経済産業省総合庁舎の２０１８年度分を、Ｖ―Ｐｏｗｅｒ（Ｖパワー、東京都品川区、小室正則社長）が落札した。
燃料費調整額を料金に反映させないという条件の下で、落札金額は前年度に比べて約２３００万円下がった。経産省は「新しい試みを今後も続けたい」と前向きに評価する。
ただ、実際に燃料費がどう推移するかは不透明で事業者サイドでは、こうした取り組みが拡大することへの警戒感も漂う。

「大飯」再稼働で関電が料金引き下げへ。他社も追随か
今夏以降に。首都圏でも新料金割引メニューもしかける？
関西電力は14日に大飯原子力発電所3号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）を再稼働する。4月上旬には営業運転を始める見通し。これで国内の原発稼働は九州電力川内1、2号機、四国電力伊方3号機、関電高浜3、4号機に続き6基目。関電はさらに5月中旬に大飯4号機の再稼働を控え、今夏以降にも電気料金を引き下げる方針。大阪ガスや新電力も値下げに追随すると見られる。
大飯3号機は国内原発の中でも最大級の出力118万キロワット。関電の原発7基すべてが再稼働すると総出力657万8000キロワットとなる。関電の岩根茂樹社長は「管内の電力販売だけでなく、卸売りを含めトータルでトップライン（売上高）を伸ばしたい」と、原発が稼働した分だけ電力販売量を増やしたい考えで余剰電力販売は管外にも及ぶ。
関電は大飯3、4号機の再稼働で月90億円の収益改善を見込む。
この原資をもとに「本格運転確認後、すみやかに電力値下げを実施する」（岩根社長）。
法人向けでは有力顧客との個別交渉を開始。家庭向けも値下げに先立ち、新電力の契約更新時期が多い4月に合わせ、新料金メニューを導入した。
大阪ガスの本荘武宏社長は8日の会見で、関電の新料金割引メニューに対し「影響を分析中。適切に対応したい」とまずは様子見の姿勢。また大阪府民電力（大阪市西区）の野村忠司社長は「関電管内の電気料金最安値を維持し勝負する」と強調する。
関電は管内だけでなく管外の首都圏や中部、中国地域でも法人や地方自治体向けに電力販売を始めた。首都圏は2018年度末までに10万件の顧客獲得を目指し、首都圏でも新料金割引メニューをしかけると想定される。
関西エリアの管内企業では「電力コスト削減で競争力強化につなげたい」（大阪市内の機械器具メーカー）といった声も聞かれる。韓国などと比べ割高と言われる日本にあって、関電の動きが全国的な電力値下げ競争に影響を与える可能性もある。
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いよいよ現実味を帯びてきた．．．自然エネルギーなどのPPSは体力持たず程なく譲渡、廃業倒産が多発するだろう。
小規模PPSも燃料コストで、これとて同じ、お上が価格関与しなくなる2020年には本当の体力勝負、こりゃー流行にのった安物買いとなるのか．．．見物だ。

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）およびオリックス電力株式会社（本社：東京都港区、社長：細川 展久）は、オリックス電力が行うマンション向けの電力一括購入サービス事業の全てを関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：岩根 茂樹）へ譲渡することに合意しましたので、お知らせします。
なお、オリックスグループで行っている電力小売り事業などマンション向けの電力一括購入サービス以外の電力関連事業につきましては、引き続き重点分野として事業および新規投資を継続してまいります。
１．事業譲渡の理由
オリックス電力は、オリックスグループの重点分野である環境エネルギー事業の一翼を担い、マンション向けの電力一括購入サービスを拡大・推進してきました。今般、顧客サービスの一層の向上や事業の更なる拡大を進めるにあたり関西電力への事業譲渡が最適であるとの判断から当該譲渡を決定したものです。
２．事業譲渡の方法
オリックス電力は会社分割の方法により電力一括購入サービス事業に関する資産等を承継する新会社を設立し当該新会社の全株式を関西電力へ譲渡する方法により行います。
また、電力一括購入サービスにつきましては、事業譲渡後も各ご契約者さまとの契約内容に変更はなく引き続きサービスを提供してまいります。
３．事業譲渡の日程
　契約締結日：2017年9月5日
　株式譲渡日：2017年10月31日（予定）
■オリックス電力の概要
商号 オリックス電力株式会社
設立年月日 2010年5月10日
本店所在地 東京都港区芝浦1-1-1
代表者 代表取締役社長　細川 展久
資本金 3億3,900万円（資本準備金を含む）
主な事業内容 集合住宅などにおける電力を一括で購入し、配電する業務
（マンション向けの電力一括購入サービス）
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電力販売も頓挫して感電へ譲渡．．．所詮、エネルギーの燃料は外国に100%依存、自然エネルギーなどタダより高い物無し。
それより電気料金に上乗せの賦課金を何とかしろーと多くの国民の声。