三選も霞んできた様だ

麻生太郎財務大臣、そして安倍晋三首相の進退までも問われる事態となっている「第二次森友政局」。連日夜になると国会・首相官邸前に抗議の声が響き渡り、2015年夏の安保国会を彷彿させる状況となっている。
その喧騒の裏で、自民党によってある調査が行われた。全国の自民党員に対する、「安倍首相を支持するかどうか」の聞き取り調査だ。
3月第1週に行われた際には、サンプル数は明らかになっていないものの、「支持する」と答えた党員は52％にとどまった。朝日新聞の「文書改竄」スクープの影響は、この時点ではまだ読みきれなかった。
だがその後、3月9日の近畿財務局員の自殺発覚、そして週明け12日に財務省による調査の期限が設定されたことで、周知のように情勢は風雲急を告げる。
事態を重く見て、再び党員への聞き取り調査を行うことが急遽決まった。結果はまだ出ていないが、前回調査と比べて、「安倍支持」の自民党員が少なからず減少していることは間違いない。自民党内のパワーバランスにも影響が避けられない。
「先週末には新聞、テレビ各局の世論調査も行われたが、支持率は軒並み50%を割っている。しかもこれで終わりじゃない。これから国会での追及が待っている。どこまで支持率が下がるか…これは底が抜けてしまったかもしれない」（自民党関係者）
9月に総裁選を控える自民党内では、つい先月まで「安倍3選」は堅いとみられていた。こうした党内の見方は、それに黄信号、いや赤信号が灯ったことをうかがわせる。
前々回2012年の総裁選では、石破茂元地方創生担当相が圧倒的な数の地方票を獲得したが、国会議員投票で安倍首相に逆転された。
前回総裁選の直後、より地方党員の声を反映できるように党規約が改正され、現在では決選投票時にも地方票が振り分けられるようになっている。
つまり、党員からの支持率低下は総裁選の結果に直結するのだ。もとより党員人気が高いとは言いがたい安倍首相にとって、こうした数字は悲願である「総裁3選」が大きく遠のいたことをそのまま意味している。

安倍総裁では次の選挙が戦えない
不祥事を重ねても、不思議と大幅には支持率が落ちない。そんな磐石とも思えた「安倍一強」体制が、これほど急速に綻びを見せるとは、他ならぬ安倍首相自身をはじめ、政権幹部と自民党の重鎮にとっても予想外の展開だ。
当面の焦点となるのは、言うまでもなく麻生太郎財務大臣の進退である。
「本人の心境としては『貧乏くじを引いた』と思っている部分もあるでしょうが、しばらく辞任はできないでしょう。国会で集中審議ということになれば、麻生さんがいなくなったら、安倍さんが自ら矢面に立たなければならなくなる。
麻生さんは当面のあいだ安倍さんの『盾』になり、落ち着いたところで辞めるつもりでいるはずです。
しかしそうは言っても、首を差し出さずに耐え切れるかどうかはわからないし、下手をすると麻生・安倍の共倒れということになりかねない。
すでに二人は、もしもの時は財務大臣の後任を甘利（明・元経済産業大臣）さんか岸田（文雄政調会長）さんにお願いすると結論を出しています」（自民党議員）
こうしている間にも、財務省の行った文書改竄の中身が次々と明らかになり、続報が打たれるたびに安倍政権はダメージを負ってゆく。
今回の疑惑再燃以降、山口那津男代表を除いてあまり表立った言動のない連立与党の公明党も静観しつつ今後の「身の振り方」を考えている可能性がある。
「安倍一強」の状況がこれほど長きにわたり続いてきたのは、ひとえに選挙における安倍首相の圧倒的な強さゆえだ。しかし、いまや自民党の地方組織では「来年の統一地方選も参院選も、安倍首相のままで戦えるのか」との声が公然と上がる。
公明党との関係も含めて、安倍政権の選挙における「神通力」が失われるとなれば、もはや9月の総裁選を待たずして、夏前にも党内政局が勃発するだろう。
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だめだコリャー．．．もう北の米朝、核ミサイル廃棄、拉致被害の帰国しか無くなった。
一民間の、こんなもので経済停滞すれば何もやる事の無い、気楽な野党の責任と飛び火する。もう忘れたかノーテンキな日本をダメに無駄な時間を潰した民主政権．．．もう政権奪取も無理、懲りた役人も動かない。

皆が国の財産を毟り取る構図、長引く真相解明

＜森友＞「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。
学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。
値引きの根拠が揺らぐ可能性があり特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。
１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。
国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。
国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。
６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。
当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。
一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。
国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。
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およそ教育関係者とも思われないペテン施主、これに加担した設計、施工業者、近畿、国交省、財務省、総理夫人、政治家．．．真相解明は長引きそうだ。
建物完成間近ズルズルは日にち過ぎて、カビだらけ．．．もう使えないだろうか。
最終的には国の財産なので取り壊して更地で又、公募、主役のカゴさんもスッカラカン堀の中では長くは持たない。
施工業者も金貰えず、大赤字．．．倒産の憂き目になったのか。

360人の役所トップがいる大集団、国会の答弁作成は課長、補佐、係長．．．ノンキャリが本当の実働部隊だ。
当然、下っ端の役人等は勝手に忖度して改ざんなどしない．．．報告から指示は左川→課長→下っ端役人の流れは容易に創造される。

理財局の30代係長、１月に自殺か…無断欠勤
財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。
警視庁は自殺とみている。
希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。
関係者によると係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。
係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが森友学園の案件には関わっていなかったという。

「官庁の中の官庁」権威失墜

麻生氏、理財局以外も調査方針　佐川氏喚問は１９日以降
財務省が森友学園との国有地取引の決裁文書を改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は１５日の参院財政金融委員会で「他の局で同様な事案があるか再確認するよう申し渡している」と述べ、省内の理財局以外の部局でも改ざんがないか調べる考えを明らかにした。
自民党の西田昌司氏の質問に答えた。
今回改ざんがあった１４件の文書のうち１件は、約３年前にも添付されていたメモが決裁後に抜き取られていた。西田氏は「書き換えは日常的に行われていたのでは」と指摘。
麻生氏は「制度の見直しの必要があれば必要な対応は行わねばならない」と述べた。
一方、与野党は１５日の参院予算委員会の理事会で、安倍晋三首相や麻生氏が出席する集中審議を１９日に行うことで合意した。
麻生氏は１９日からアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定だったが、取りやめることになった。
与野党は集中審議の結果を踏まえ、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官に対する証人喚問の実施を決める見通しだ。
実施時期をめぐっては、野党側は来週にも行うよう要求しており、与党側と調整が続いている。
野党側は首相の妻昭恵氏の証人喚問も求めているが、与党側は拒否している。
また、佐川氏の国会招致の見通しが立ったことで、立憲民主、民進など野党６党は１６日から順次、審議に復帰する。
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北の援護射撃がまた必要となるが、どうも今回は核．ミサイルも期待されず．．．北との接触で拉致問題解決か。

間欠漏電の調査改修

3月始めより絶監装置より間欠3.4回の数分間漏電メール着信。漏洩電流は90mA程度なので特に問題無いが停電した話も聞かないので漏電ブレーカ未設置の回路と断定。

単相二線200V単独回路だったので平成7年の古い図面を元に場所を特定。
分電盤には2Pの刃形スイッチがあり、どうもこの回路の様だ。
判りやすい事に１つだけ子刃形スイッチが投入されており他はヒューズ抜いて開放状態。
これの行き先は200Vコンセントとの事で今は、これも使っていない．．．段ボール等柱に山積みで確認しなかったが、コンセント内部で漏電していた可能性大の様だ。
点検内容、測定データ、写真帳をpdfファイルにして客先にメール送信して終わり。
余り、こんなものに長く引きずっては多忙なのでNGだ。

こちらも人手不足．．．

電気保安人材確保へ認知度向上／経産省が方針、中長期での不足懸念
経済産業省は電気保安に携わる人材を中長期にわたって確保するための方針をまとめた。
委託事業として行った実態調査によると、第３種電気主任技術者は、２０４５年に想定需要に対して４千人、電気工事士は１種が２０年前半に同２万人、２種が４５年に同３千人程度不足することが分かった。
ただ、有資格者自体は一定量を確保できる見通しで今後は業界の認知度を高めるとともに実務経験のない有資格者を活用できるような仕組みづくりに民間とも協力しながら取り組んでいく考えだ。
電気保安人材の包括的な実態調査は今回が初めて。
１６～１７年にかけ、経産省の委託事業としてデロイトトーマツコンサルティングが有資格者の推移をヒアリングや人口動態などを基に割り出し、将来需要を独自モデルを使って推計した。
主に電気主任技術者（２種、３種）と電気工事士が対象で、アンケート調査では約３７００件の回答が寄せられた。

電気主任技術者?募集が新聞にもある。
電気主任技術者でも要件をみたした実務証明が無いと電気管理技術者にはなれない。




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卒業して実務経験で電気主任技術者になるためには、下記の電気法規、電気施設管理．高電圧工学科目の単位をとっておく。
この単位を取得していないと卒業してもNGとなるので該当する我が子がいれば話をしておく事が大事．．．今は大学で本件を教えるかはシランが!!。

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保安協全国連、人材確保へＰＲ策／１０協会、連携し動画など作成
電気保安協会全国連絡会（会長＝石田篤志・中部電気保安協会理事長）は、電気保安業界の認知度を高めて全国１０協会の採用につなげるためのパンフレットと動画を作成した。
企業の採用情報が解禁された今月から、採用案内のパンフレットとＤＶＤの配布、動画のインターネット配信を始めた。全国１０協会が協力したツールの作成は初めて。
各協会は業務内容を伝える資料などを提供。先輩職員の声も盛り込んだ。


これは別の大学のもので単位修得証明のため取り寄せたもの。


当時、実務経験(特高事業所勤務)もあったのでお上に逝って取得可能か面談．．．しかし該当する単位取得が成されていない話で．．．2.電力の発生輸送及び管理に関する2単位不足だったか。この単位不足で、早々に沈没の憂き目となった。
今の守友と異なり忖度など成し．．．粛々と法に則りNGを発布トホホ、今は状況、変わったのか??。