☆
オムロンCPM1Aシーケンサが入荷したのでプログラムを転送して事業所へ持参する。
これは新品だが古く既に製造中止品、予備として保管。
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オムロンCPM1Aシーケンサが入荷したのでプログラムを転送して事業所へ持参する。
これは新品だが古く既に製造中止品、予備として保管。
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オムロンCPM1Aシーケンサが入荷したのでプログラムを転送して事業所へ持参する。
これは新品だが古く既に製造中止品、予備として保管。
先月の地震による大規模停電で食品の廃棄を余儀なくされたコープさっぽろ。
北電に対して損害の請求を検討していましたが、裁判では争わない考えを示しました。
8日午後4時すぎ、コープさっぽろがホームページに掲載した文章です。
「北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません」。
コープさっぽろは、地震による大規模停電で保冷設備が止まるなどして食品廃棄による損害が9億6千万円に上っています。
この損害についてコープさっぽろは、北電への請求を検討していましたが8日午後になって、法的措置は取らない、つまり裁判では争わない考えを示しました。
損害の請求については先送りした格好です。
コープさっぽろは北電に対して甚大な被害が出ないよう再発防止策を求めたいとしています。
☆
コープも、まともなアドバイスする専門家が居なかった、社長の独断で号令かけたものやら。
これで会社のイメージは、そうとう悪くなったヘタすると宅配解約が続出．．．恐ろしくなった様だ。
北電から多くの客を奪いコープ電気の契約者からも損害賠償される恐れも．．．再生エネ発電ではクソの役にも立たなかったのが、これで理解しただろう。
そんなに停電が怖いなら全部の店舗に大型の非常用自家発電機設備でも設置して営業して下さい。一部の酪農家も非常用自家発電機設備導入して電源は確保したが、搬送先の乳牛工場が停電しており出荷出来ず、全量廃棄となった。これは電気があっても移動もダメすべてが動かないと回らなかった色々なケースがある。
こんな非常事態に自分の事だけの被害で裁判云々では．．．信用０の恐ろしい結果となりブーメランとして直撃した見本と多くのネット民からの声が!!。
☆
多くのネット民からのコメントが!!。
コープさっぽろは電気を売っている事業者ですよね。
本来は自分で電気を売ってもうけているはずなのに電気が来ないことに対して、自分の損害を商売がたきに求めるなど、企業姿勢として全く理解できません。
人に電気を売るならば、自分で作って自分のお客さん、そして自分のお店に送るべきであり、そのような責任を放棄してこのようなことをするのは問題があると思います。
電力自由化と言いながらコープさっぽろのような会社は電力自由化に乗っかって他人のふんどしで相撲を取っているだけではないでしょうか。
いいね8834 NG363
一般市民にとって絶対に必要なのは電力会社であって、コープなどではない。
流通業者は他にいくらでも存在する。
万一にも備えなければならないのであれば電力供給を業として行う者など出現しない。
もしくは、一般消費者は高い電力料金を払わされることを覚悟しなければならない。
道民はコープに対して不買運動を展開すべき、と主張したくなるほど、コープの判断は血迷っている。
市場から退散すべきはコープです。
☆
北電に請求するという事は北電より電気を買って、その電気を横流ししてた訳?コープ電気の正体は何なの、コープ電気を買っているお客さんの契約約款は．．．停電を補償する契約なのか。所詮、原油価格が跳ね上がればついて逝けずPPSはバタバタ潰れる運命だろう。
コープ、北電へ賠償請求見送り。
大停電 組合員から慎重意見。
コープさっぽろ（札幌）は9日、胆振東部地震後の全域停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償について、北海道電力への請求を当面見送ることを明らかにした。
6日に請求方針を示したものの慎重な対応を求める組合員の声や、ネットで情報を得た人たちの抗議などが多く寄せられたため現時点で請求に踏み切るのは難しいと判断した。
コープさっぽろは、請求を行う場合も、北電に対する訴訟など法的措置はとる考えはないとしている。
同コープによると請求方針の報道後、組合員の中から北電の責任がはっきりしないことや、訴訟に発展することへの反対の声が寄せられたという。
さらに、ネット情報を基に電話やメールで自らも新電力に参画するコープが北電をたたいているなどとする抗議が相次いだ。
同コープはブラックアウトによる保冷設備の停止に伴って店舗や生産拠点での損害が計9億6千万円に上った。
6日に札幌市内で開いた理事会後、大見英明理事長は「停電による損失の責任をはっきりさせるためにも関係団体と一緒に請求書を送る方向で進める」としていた。
ただ、ブラックアウトを踏まえ、同コープとして、電源の分散化や再生可能エネルギーの活用など電力のあり方についての議論を進めたいとしている。
☆
コープのブラック企業イメージを全国的に知らしめた管理能力０を露呈しバ○の見本となった。
これが出た途端、非難ごうごう炎上となり後で引っ込めても後の祭り．．．余りにも自分の事ばかりで先走り恐ろしくなった様だ。
コープ組合員の方がマトモだったが被害も冷蔵庫の中ダケ、他人の被害額など関係なしで他のスーパーからでも買えるし的なもの。
北電に対して損害の請求を検討していましたが、裁判では争わない考えを示しました。
8日午後4時すぎ、コープさっぽろがホームページに掲載した文章です。
「北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません」。
コープさっぽろは、地震による大規模停電で保冷設備が止まるなどして食品廃棄による損害が9億6千万円に上っています。
この損害についてコープさっぽろは、北電への請求を検討していましたが8日午後になって、法的措置は取らない、つまり裁判では争わない考えを示しました。
損害の請求については先送りした格好です。
コープさっぽろは北電に対して甚大な被害が出ないよう再発防止策を求めたいとしています。
☆
コープも、まともなアドバイスする専門家が居なかった、社長の独断で号令かけたものやら。
これで会社のイメージは、そうとう悪くなったヘタすると宅配解約が続出．．．恐ろしくなった様だ。
北電から多くの客を奪いコープ電気の契約者からも損害賠償される恐れも．．．再生エネ発電ではクソの役にも立たなかったのが、これで理解しただろう。
そんなに停電が怖いなら全部の店舗に大型の非常用自家発電機設備でも設置して営業して下さい。一部の酪農家も非常用自家発電機設備導入して電源は確保したが、搬送先の乳牛工場が停電しており出荷出来ず、全量廃棄となった。これは電気があっても移動もダメすべてが動かないと回らなかった色々なケースがある。
こんな非常事態に自分の事だけの被害で裁判云々では．．．信用０の恐ろしい結果となりブーメランとして直撃した見本と多くのネット民からの声が!!。
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多くのネット民からのコメントが!!。
コープさっぽろは電気を売っている事業者ですよね。
本来は自分で電気を売ってもうけているはずなのに電気が来ないことに対して、自分の損害を商売がたきに求めるなど、企業姿勢として全く理解できません。
人に電気を売るならば、自分で作って自分のお客さん、そして自分のお店に送るべきであり、そのような責任を放棄してこのようなことをするのは問題があると思います。
電力自由化と言いながらコープさっぽろのような会社は電力自由化に乗っかって他人のふんどしで相撲を取っているだけではないでしょうか。
いいね8834 NG363
一般市民にとって絶対に必要なのは電力会社であって、コープなどではない。
流通業者は他にいくらでも存在する。
万一にも備えなければならないのであれば電力供給を業として行う者など出現しない。
もしくは、一般消費者は高い電力料金を払わされることを覚悟しなければならない。
道民はコープに対して不買運動を展開すべき、と主張したくなるほど、コープの判断は血迷っている。
市場から退散すべきはコープです。
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北電に請求するという事は北電より電気を買って、その電気を横流ししてた訳?コープ電気の正体は何なの、コープ電気を買っているお客さんの契約約款は．．．停電を補償する契約なのか。所詮、原油価格が跳ね上がればついて逝けずPPSはバタバタ潰れる運命だろう。
コープ、北電へ賠償請求見送り。
大停電 組合員から慎重意見。
コープさっぽろ（札幌）は9日、胆振東部地震後の全域停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償について、北海道電力への請求を当面見送ることを明らかにした。
6日に請求方針を示したものの慎重な対応を求める組合員の声や、ネットで情報を得た人たちの抗議などが多く寄せられたため現時点で請求に踏み切るのは難しいと判断した。
コープさっぽろは、請求を行う場合も、北電に対する訴訟など法的措置はとる考えはないとしている。
同コープによると請求方針の報道後、組合員の中から北電の責任がはっきりしないことや、訴訟に発展することへの反対の声が寄せられたという。
さらに、ネット情報を基に電話やメールで自らも新電力に参画するコープが北電をたたいているなどとする抗議が相次いだ。
同コープはブラックアウトによる保冷設備の停止に伴って店舗や生産拠点での損害が計9億6千万円に上った。
6日に札幌市内で開いた理事会後、大見英明理事長は「停電による損失の責任をはっきりさせるためにも関係団体と一緒に請求書を送る方向で進める」としていた。
ただ、ブラックアウトを踏まえ、同コープとして、電源の分散化や再生可能エネルギーの活用など電力のあり方についての議論を進めたいとしている。
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コープのブラック企業イメージを全国的に知らしめた管理能力０を露呈しバ○の見本となった。
これが出た途端、非難ごうごう炎上となり後で引っ込めても後の祭り．．．余りにも自分の事ばかりで先走り恐ろしくなった様だ。
コープ組合員の方がマトモだったが被害も冷蔵庫の中ダケ、他人の被害額など関係なしで他のスーパーからでも買えるし的なもの。
いったい、いままでのオリンピックはいくらくらいかかってたの．．．。
430億ドル(約3兆4000億円)(2008年北京オリンピック)
400億ドル(約3兆1700億円)(2012年ロンドンオリンピック)
140億ドル(約1兆1100億円)(2004年アテネオリンピック)
120億ドル（約1兆3000億円）（2016年リオオリンピック）
50億ドル(約4000億円)(2000年シドニーオリンピック)
３兆円に膨らんだオリンピック予算はペイするのかとスポーツ界の上の方が馬鹿すぎ。
都市計画からやった北京が突出してるけどリオもアテネも1兆数千億レベル。
ロンドンはテロ対策費が跳ね上がって大変なコストになったらしいがリオでも１兆3000億に収まったのに、日本が３兆かける必要があるのか。
いやニューズウィーク誌の記事ではオリンピックでは実際のコストは見積もりの1.5倍かかるというので、このままだと４兆5000億になってしまう!!。
☆
儲かるのは建設業者関係、観光業諸々の波及効果．．．その後の維持管理費も莫大な年間予算となるのか。
コープ、北海道電力に賠償請求へ 地震の停電で食品廃棄
札幌市の生活協同組合「コープさっぽろ」が北海道の地震による停電で食品廃棄を余儀なくされたとして、北海道電力に損害賠償を請求する方針を固めたことが７日、コープ幹部への取材で分かった。
保冷設備の停止に伴い、店舗や生産拠点での損害が計９億６千万円に上るとしている。
道生活協同組合連合会や取引先と協議し請求額を詰める。
道の推計では、停電による食品廃棄などの被害は約１３５億円。農協の一部にも北海道電の責任を追及する動きが出ており同様の請求が続く可能性もある。
コープ幹部は「今回の停電は人災という側面もある。
一極集中の電力の在り方に一石を投じたい」と説明した。
◆リスク再評価の難しさ
「ブラックアウトには衝撃を受けたが、こういう事態は起こり得る」。
北海道胆振東部地震直後、複数の専門家はこう指摘した。
どんなシステムであれ、自然現象やトラブルに対してリスクをゼロにはできない。
電力システムも一定の停電リスクを許容して組み上げられており、それが適切かどうかは経済産業省や電力広域的運営推進機関（広域機関）も確認している。
◇確率論と確定論
停電の起こりにくさなどを表す、電力の供給信頼度は「供給能力が足りているか」「系統事故に耐えられるか」という２つの視点で評価される。
前者は「アデカシー」、後者は「セキュリティー」という言葉で語られる。
アデカシーの評価には確率論を用いる。
電力需要がピークとなる８月の停電日数を０．３日に収めるため、最大３日平均電力に対してどれだけの予備率が必要かを計算。
他エリアから３％の融通を受けることを前提に、各エリアで８～１０％を確保することが適正とされてきた。
北海道電力エリアの場合は東日本大震災後、別の指標が併用されている。
過去最大級の電源脱落があっても、周波数調整に必要な予備率３％を確保できるかを毎年冬前に確認する。寒冷地の停電は人命に関わるためだ。
☆
何を寝言を言っているのかと多くのネット民からの声が!!。
精強電気はドウナンダ、余りにも勝手な理屈で、この会社は信用ガタ落ちの様だ。
もっとも電力供給約款で損害賠償の免責条項で、そんなもの出しませんと。
賠償して電力会社倒産したのでは電気は来ない．．．自由化といっても、基幹インフラの電力会社は国策に準じる様だ。
逆に電力設備に損害を与えた場合は、賠償願いますとなる。
それがイヤなら、電気は何処からでも買って下さい．．．あくまでも強き。
分散し発電所つくり電気代が何倍も上がっても差し支えないならと．．．人口パラパラの北海道にバカでも、そんなムダな投資はしない。
札幌市の生活協同組合「コープさっぽろ」が北海道の地震による停電で食品廃棄を余儀なくされたとして、北海道電力に損害賠償を請求する方針を固めたことが７日、コープ幹部への取材で分かった。
保冷設備の停止に伴い、店舗や生産拠点での損害が計９億６千万円に上るとしている。
道生活協同組合連合会や取引先と協議し請求額を詰める。
道の推計では、停電による食品廃棄などの被害は約１３５億円。農協の一部にも北海道電の責任を追及する動きが出ており同様の請求が続く可能性もある。
コープ幹部は「今回の停電は人災という側面もある。
一極集中の電力の在り方に一石を投じたい」と説明した。
◆リスク再評価の難しさ
「ブラックアウトには衝撃を受けたが、こういう事態は起こり得る」。
北海道胆振東部地震直後、複数の専門家はこう指摘した。
どんなシステムであれ、自然現象やトラブルに対してリスクをゼロにはできない。
電力システムも一定の停電リスクを許容して組み上げられており、それが適切かどうかは経済産業省や電力広域的運営推進機関（広域機関）も確認している。
◇確率論と確定論
停電の起こりにくさなどを表す、電力の供給信頼度は「供給能力が足りているか」「系統事故に耐えられるか」という２つの視点で評価される。
前者は「アデカシー」、後者は「セキュリティー」という言葉で語られる。
アデカシーの評価には確率論を用いる。
電力需要がピークとなる８月の停電日数を０．３日に収めるため、最大３日平均電力に対してどれだけの予備率が必要かを計算。
他エリアから３％の融通を受けることを前提に、各エリアで８～１０％を確保することが適正とされてきた。
北海道電力エリアの場合は東日本大震災後、別の指標が併用されている。
過去最大級の電源脱落があっても、周波数調整に必要な予備率３％を確保できるかを毎年冬前に確認する。寒冷地の停電は人命に関わるためだ。
☆
何を寝言を言っているのかと多くのネット民からの声が!!。
精強電気はドウナンダ、余りにも勝手な理屈で、この会社は信用ガタ落ちの様だ。
もっとも電力供給約款で損害賠償の免責条項で、そんなもの出しませんと。
賠償して電力会社倒産したのでは電気は来ない．．．自由化といっても、基幹インフラの電力会社は国策に準じる様だ。
逆に電力設備に損害を与えた場合は、賠償願いますとなる。
それがイヤなら、電気は何処からでも買って下さい．．．あくまでも強き。
分散し発電所つくり電気代が何倍も上がっても差し支えないならと．．．人口パラパラの北海道にバカでも、そんなムダな投資はしない。
ハウスの側に小規模な太陽光発電パネル、以前は柵は無かった様だが．．．形だけの網のネット。
内外も草ボーボーの状態で構わない?。全国、無数に発生した儲け族の太陽光発電、これ皆、会社、個人の電気料金に転換上乗せ負担多い。