すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
topics（600）： 岸田首相の親中路線化を防がねばならない
日中国交樹立50周年の節目の本日、緊急の提言があります。
岸田外交は安倍外交と似て非なるもの
岸田首相は国葬儀やその弔問に訪れた海外の要人に「安倍外交の継承」をアピールしていますが、どうも内実は「安倍外交を岸田色に染める」ことに執心しているようです。岸田色に染めるとは中国に深い配慮を示すということです。これはバイデン米大統領と同じ路線だと思われます。
誤解のないように最初に申し上げますが、岸田首相もバイデン米大統領も中国の習近平氏による世界覇権は否定しています。つまり、皇帝化を目指す孤独の習近平氏には敵愾心を燃やすのですが、しかし、反習近平派、すなわち多数派である江沢民派とは深いつながりがあり、本質は親中派なのです。
ということは、習近平中国には国際的な包囲網を形成しても、江沢民派が復権したらそれは直ちに解除するということを意味しています。ここが、安倍―トランプ路線と似て非なるところなのです。したがって、岸田首相の「安倍外交の継承」というのは極めて怪しいとしか言いようがありません。
この事実は、高市早苗経済安全保障担当大臣が『BSフジLIVE プライムニュース』で、さりげなく岸田首相の親中路線を語っていたことで明らかになったと思います。
高市さんの発言趣旨は以下の通りです。 この部分の動画（1分28秒）があります。
――大臣に就任した日に言われたのが「中国って言う言葉を出すな。来年の通常国会にセキュリティ・クリアランス【※1】を入れた経済安保法を提案すると口が裂けても言うな」と言われた――
――サイバー・セキュリティの法改正について私にやらせてくださいと申し上げたが総理に断られた――
【※1】セキュリティークリアランスは、先端技術の流出を防ぐため重要な情報を取り扱う研究者などの信頼性を事前に確認する制度で、具体的には、軍事転用可能な技術など、重要情報へのアクセス権限を与えるため、取り扱う従業員の経歴や経済状況などに問題がないか、事前に調査し確認する仕組みをいう。
日中航行樹立50周年を祝う前日にこの話が出たのも何かの因縁かもしれませんが、これで安倍外交の真の継承者は高市早苗経済安全保障担当大臣だということが誰の目にもはっきりしたと思います。
なお、安倍外交の大戦略については、当ブログの「中国の野望を打ち砕いた男、その名は安倍晋三」に書いています。中国が仕掛けた日本包囲網を各個撃破し、オセロゲームのようにそれをひっくり返して中国包囲網を形成した安倍元総理の手腕をぜひご覧ください
岸田首相の親中路線を阻止するには
岸田首相は宏池会のトップです。宏池会は田中角栄氏が率いた旧田中派と密接な関係があり、田中角栄首相、大平正芳外相のコンビで日中国交樹立を果たしました。資料によると「失敗したら辞めなければいけないじゃないか」とためらう田中角栄の背中を押したのが、大平正芳だったといわれています。
中国の支配下にある日本のメディアには日中友好はこの上もない喜びなのでしょうが、中国にとっての多大の利益をもたらしたものであっても日本にはメリットは少ないばかりか、中国の世界征服の野望をかきたてるものでしかありませんでした。
なぜ、こんな日本にとって不利益なことを田中―大平コンビが推進したのかについては、当ブログの「日中友好の黒歴史――日中国交樹立とは何だったのか②」をご参考まで。
この流れをくんでいるのが岸田首相ですから、仮に習氏が失脚し、江沢民派が復権すれば途端に親中路線に切り替えると見るのは必然です。また、リンホウセイ外務大臣も中国に現地妻と隠し子がいると噂されるほどの中国好きです。
一時、習氏の軟禁説もでた中国の政界事情は複雑で今後の予測は不可能ですが、岸田内閣がどのような事態になっても親中路線に切り替えることだけは阻止しないといけません。なぜなら、今の中国は習近平氏以外でも日本侵略の意思があり、日本の財産を奪えば、崩壊に向かう中国を20～30年延命させることができると思っているからです。
当面選挙がなく、岸田政権は続くと思われますので、ここで岸田首相に踏ん張ってもらうしかないという心配な局面が続くと思うのですが、このとき、国民がなすべきことは積極的に声を上げることに尽きます。
岸田首相は「国民の皆さんの声を受け止め、寄り添い、･･･」を謳い文句にしていますが、実際、多くの大きい声には弱いようです。安倍元総理の国葬儀も澎湃とわいた世論の声に押されて決断したと言われております。反政府の大きな声にもたじろぎます。また、「国葬の “主役” を菅前首相に取られて意気消沈『支持率よりも落ち込んでいる』」と揶揄されるほど人の声の大きさに左右される人のようです。
したがって、国民はサイレント・マジョリティではなく、声を上げるマジョリティとなって、岸田首相の親中化、左傾化を防がねばならないと思います。これが安倍元総理の思いを引き継ぐことに他なりません。
声を上げることは民主主義の基本だと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
topics（600）： 岸田首相の親中路線化を防がねばならない
日中国交樹立50周年の節目の本日、緊急の提言があります。
岸田外交は安倍外交と似て非なるもの
岸田首相は国葬儀やその弔問に訪れた海外の要人に「安倍外交の継承」をアピールしていますが、どうも内実は「安倍外交を岸田色に染める」ことに執心しているようです。岸田色に染めるとは中国に深い配慮を示すということです。これはバイデン米大統領と同じ路線だと思われます。
誤解のないように最初に申し上げますが、岸田首相もバイデン米大統領も中国の習近平氏による世界覇権は否定しています。つまり、皇帝化を目指す孤独の習近平氏には敵愾心を燃やすのですが、しかし、反習近平派、すなわち多数派である江沢民派とは深いつながりがあり、本質は親中派なのです。
ということは、習近平中国には国際的な包囲網を形成しても、江沢民派が復権したらそれは直ちに解除するということを意味しています。ここが、安倍―トランプ路線と似て非なるところなのです。したがって、岸田首相の「安倍外交の継承」というのは極めて怪しいとしか言いようがありません。
この事実は、高市早苗経済安全保障担当大臣が『BSフジLIVE プライムニュース』で、さりげなく岸田首相の親中路線を語っていたことで明らかになったと思います。
高市さんの発言趣旨は以下の通りです。 この部分の動画（1分28秒）があります。
――大臣に就任した日に言われたのが「中国って言う言葉を出すな。来年の通常国会にセキュリティ・クリアランス【※1】を入れた経済安保法を提案すると口が裂けても言うな」と言われた――
――サイバー・セキュリティの法改正について私にやらせてくださいと申し上げたが総理に断られた――
【※1】セキュリティークリアランスは、先端技術の流出を防ぐため重要な情報を取り扱う研究者などの信頼性を事前に確認する制度で、具体的には、軍事転用可能な技術など、重要情報へのアクセス権限を与えるため、取り扱う従業員の経歴や経済状況などに問題がないか、事前に調査し確認する仕組みをいう。
日中航行樹立50周年を祝う前日にこの話が出たのも何かの因縁かもしれませんが、これで安倍外交の真の継承者は高市早苗経済安全保障担当大臣だということが誰の目にもはっきりしたと思います。
なお、安倍外交の大戦略については、当ブログの「中国の野望を打ち砕いた男、その名は安倍晋三」に書いています。中国が仕掛けた日本包囲網を各個撃破し、オセロゲームのようにそれをひっくり返して中国包囲網を形成した安倍元総理の手腕をぜひご覧ください
岸田首相の親中路線を阻止するには
岸田首相は宏池会のトップです。宏池会は田中角栄氏が率いた旧田中派と密接な関係があり、田中角栄首相、大平正芳外相のコンビで日中国交樹立を果たしました。資料によると「失敗したら辞めなければいけないじゃないか」とためらう田中角栄の背中を押したのが、大平正芳だったといわれています。
中国の支配下にある日本のメディアには日中友好はこの上もない喜びなのでしょうが、中国にとっての多大の利益をもたらしたものであっても日本にはメリットは少ないばかりか、中国の世界征服の野望をかきたてるものでしかありませんでした。
なぜ、こんな日本にとって不利益なことを田中―大平コンビが推進したのかについては、当ブログの「日中友好の黒歴史――日中国交樹立とは何だったのか②」をご参考まで。
この流れをくんでいるのが岸田首相ですから、仮に習氏が失脚し、江沢民派が復権すれば途端に親中路線に切り替えると見るのは必然です。また、リンホウセイ外務大臣も中国に現地妻と隠し子がいると噂されるほどの中国好きです。
一時、習氏の軟禁説もでた中国の政界事情は複雑で今後の予測は不可能ですが、岸田内閣がどのような事態になっても親中路線に切り替えることだけは阻止しないといけません。なぜなら、今の中国は習近平氏以外でも日本侵略の意思があり、日本の財産を奪えば、崩壊に向かう中国を20～30年延命させることができると思っているからです。
当面選挙がなく、岸田政権は続くと思われますので、ここで岸田首相に踏ん張ってもらうしかないという心配な局面が続くと思うのですが、このとき、国民がなすべきことは積極的に声を上げることに尽きます。
岸田首相は「国民の皆さんの声を受け止め、寄り添い、･･･」を謳い文句にしていますが、実際、多くの大きい声には弱いようです。安倍元総理の国葬儀も彷彿とわいた世論の声に押されて決断したと言われております。反政府の大きな声にもたじろぎます。また、「国葬の “主役” を菅前首相に取られて意気消沈『支持率よりも落ち込んでいる』」と揶揄されるほど人の声の大きさに左右される人のようです。
したがって、国民はサイレント・マジョリティではなく、声を上げるマジョリティとなって、岸田首相の親中化、左傾化を防がねばならないと思います。これが安倍元総理の思いを引き継ぐことに他なりません。
声を上げることは民主主義の基本だと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（466）：挽歌①――メディア編
世論調査は世論操作のためにある
9月27日の国葬儀はあらゆる意味でメモリアルなものになりました。とりわけ、メディアが未だにフェイクニュースを製造し続けているという実態を多くの国民が知ることになりました。もうおわかりでしょう、「世論調査」という「世論操作」です。（『世論「調査」という世論「操作」』ご参照）
当ブログでは、選挙の出口調査という実態調査は除いて、世論調査の数字は実数から少なくとも±20ポイントを意図的に加減していて、「内閣支持率とか内閣が実行してきた政策に対しては賛成から20ポイント減らし、反対に20ポイント加増して発表している」と主張してきました。これは、選挙中枢部にいたことがある人には常識なのですが、世論調査の数字には担当記者とデスクが自分の思惑を数字に反映させていることを知っていたからです。
さらに、世論調査の数字が、本来各社ばらばらで出てくるはずなのに各社とも近似値ですね。これも各社間で数字の調整をしているからなのです。
私の記憶では、もう20年前にもなると思いますが、改憲について読売新聞では賛成が70％だったのに対し、朝日新聞は反対が70％という正反対の調査発表を目にしたことがあります。サンプルの母体が新聞購読者なら当然の結果といえますが、今日のように各社調整の上、「横並びの数字」はおかしいわけで、どこかにメディアの枠を超えた司令塔があると勘繰ってしまいます。
一昨日の国葬儀に際しても、NHKはじめ各社とも「世論を二分した」と枕詞をならべていましたが、実際の世論の動向は、実際の行動を起こした一般献花の2万人とデモで騒いでいた500人を比較すれば、40倍の開きがあります。また、反対派がオンライン署名を含めて署名26万人を越えたと威張っても、一人1回しかできないデジタル献花は45万人を突破しています。これで国論が二分したというのは無理がありますね、NHKさん。
さらに、メディアは国葬儀の最中にコメンテーターを使って批判的な意見や安倍元総理を揶揄していたテレビ局もあったようで、自分たちがつくりだした反対デモに力点を置いて、世論の反発が大きいように見せかけていました。
事実、フジテレビで発表されたデモの参加者数は主催者発表の15000名をそのまま採用しています。取材しているから見れば実数はわかろうものですが、真実は発表しません。たまには、デモの人数を正確に補足しなければならない警察発表の数字500名を採用してみてはいかがでしょうか。
メディアが偏向する理由
左翼のデモは必ず取材し映像に流すが、保守の側の報道はしないという原則は、昭和の時代の「残滓」ですが、。それをおかしいとも思わない風潮がメディア業界に今でも残っています。先日、どこかの県の「5名だけの国葬反対のデモ」を地元紙が取り上げていまして、ネットで笑いものになっていました。40名規模のでもでさえ、HTB（北海道テレビ）が取り上げています。ただ、高齢者ばかりが目立っているのですが･･･。
こうした背景には、反日の在留外国人をメディアが雇っているからです。
偏向報道著しいTBSは、かつて朝鮮総連の抗議に屈して、「在日枠」の採用を作っていたということをご存じの方も多いと思います。その後採用された社員は、出世しないのは差別だと抗議して、今や報道部の幹部になっているようです。「元TBS社員の独り言『うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう』」の一部分部を引用しますと･･･、
――1980年代～90年代：昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。（以下略）――
―― 1990年代～2000年代：偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に 「左翼的」 と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば 「北京の意」 を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。（中略）――
――その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられてきました。この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。
NHKも同じです。こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。（以下略）――
年を取ると、民族の顔が出ます。報道キャスターの顔をみればこの人が「北朝鮮枠だなぁ」というのがよくわかります。また、安住アナの「TBSは韓国語が出来ないと出世できない」との発言はあまりにも有名です。
この問題を暴露した別の人物もいます。『火垂るの墓』で有名な野坂昭如氏です。テレ朝の「朝まで生テレビ」という番組で「マスコミは在日だらけ！」「日本人なんて小さーくなって生きてます」と言ったとたん番組を降ろされました。それに腹を立てた野坂氏は、出版社の友人に「この発言を記事にしろよ！」と言ったら、「あまりに本当過ぎて報復が怖ろしくて書けない」と･･･。
メディアに電通、そして芸能界に反日が多い理由と、日教組教育を真に受けて彼らに共感する日本人もそれなりに存在するという理由もお分かりいただけたのではないでしょうか。新聞メディアやテレビメディアから日本人の心が離れていく理由もそこにあります。
余談ですが、安倍元総理のお父上、安倍晋太郎氏は毎日新聞記者上がりでした。したがって、お父上の秘書には毎日新聞上がりの人がいるためか、毎日新聞はお父上を叩くことはなかったように記憶しています。そして、選挙のときなどは5回掲載できる新聞広告に「毎日新聞を1回は必ずいれろ」との厳命もありました。しかし、安倍元総理の代になるとみんな引退したのか平気で安倍元総理を叩くようになりました。縁が切れたからでしょうか、最初のうちは不思議でたまりませんでした。利害関係がなくなったからだと思います。
斜陽産業としてのメディア
さて、話を戻して、メディアは情報操作がばれて「メディアにあらずんば人にあらず」の時代が終わりを告げようとしています。あまりにも恣意的な行為が今回の国葬儀報道で明らかになって国民かの意識がメディア離れを加速させたのです。
また、それ以前から指摘されている問題に経営難があります。コロナ禍で広告収入が減り、それがメディアの質の低下を招き、さらに企業が離れるという悪循環に陥っています。
朝日新聞、フジテレビなど早期退職制度を募り、止めない高齢社員には「追い出し部屋」に閉じ込めてやめるのを待っている状態ですが、日に日に経営は悪化しているようです。そのやるせない気持ちを反政府報道でうっぷんを晴らしているのかもしれませんが、読者、視聴者にとっては迷惑このうえない話です。
しかも、現時点でさえ、新聞メディアは即時性においてSNSに敗北し、テレビメディアも取材に行っていない場所から動画を配信されるとメディアとしての価値を無効にされるようになりましたので、今後はますます視聴者のメディア離れが加速するはずです。かつての映画のような斜陽産業になるのは間違いありません。
これからは、なぁなぁのなれ合いでやってきたメディア業界も生き残りをかけて視聴者の争奪戦となるのは確実で、いまのように全社が左にシフトしているならば共倒れとなります。しかも、メディアを支えているのは高齢者です。メディアの言うことを盲信してくれるありがたい存在ですが、確実に天に召されるわけで、その人たちの反日の意識ともども、メディアの味方がいなくなることになります。それはもう間もなくです。天命には誰も逆らえないのです。
いまさら、メディア自身が体質を変えると言っても、悪しき傾向性は染みついてイノベーションすることは不可能ですから時代の波に押し流されていくと思います。もしかすると、国葬儀を反対したのは国葬儀がメディアの葬儀となると考えたからではありませんか。どうもその恐れが国葬儀で実現したように感じられます。
（明日は「挽歌②―アベガー編」です）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
